大牟田市議会 2017-03-07 03月07日－03号
市長も、きょうは喉の調子が悪いみたいで、風邪を引かれているみたいですけれども、例えば入院されたときに、入院給食費がもう既に引き上げてあるわけであります。今、入院された場合に、入院給食費が１食幾ら負担になるのか、普通所得の方で１食幾らの負担になるかということで、御存じだったらお答えいただきたいんですけど。 ○議長（境公司） 中尾市長。
市長も、きょうは喉の調子が悪いみたいで、風邪を引かれているみたいですけれども、例えば入院されたときに、入院給食費がもう既に引き上げてあるわけであります。今、入院された場合に、入院給食費が１食幾ら負担になるのか、普通所得の方で１食幾らの負担になるかということで、御存じだったらお答えいただきたいんですけど。 ○議長（境公司） 中尾市長。
さらに、入院給食費の自己負担200円の値上げなど、老いも若きも負担増を押しつけようといたしている状況であります。国の経済政策、アベノミクスと消費税大増税で苦しむ住民のことなど眼中になく貧困と格差が広がっているとき、これを是正するための所得の再配分が政府予算の本来の役割ではないでしょうか。国民の生活の土台となる社会保障を壊しておいて、国民の命や暮らしは守れません。
国保改悪や１日６００円の入院給食費の患者負担増などを盛り込んだ医療保険制度改悪法案は撤回すべきです。定率国庫負担をふやさなければ、さらなる国民健康保険料の高騰は避けられません。国保の基盤強化をいうのなら、国庫負担こそ引き上げるべきです。 そこでお尋ねいたします。国保の構造的危機を打開するため、国に対し、国庫負担の大幅引き上げを求めるべきではありませんか。
⑥入院給食費の値上げ。 ⑦紹介状なしの大病院受診。 ⑧患者申込み療養制度（混合診療解禁でどう変わるのか）保険外診療。 ⑨消費税増税は社会保障のためではなかったのか。町長６．マイナンバー。(1) マイナンバー。 ①低所得者給付付き税額控除はどうなったか。 ②預貯金などで医療費窓口負担を３割にする負担増につながるのでは。
また、今年度から70歳になる人の窓口負担、これを１割から２割に今年度実施、さらに来年度以降は後期高齢者の保険料特別軽減の廃止で２倍から10倍の値上げ、入院給食費の自己負担金200円の値上げなど、老いも若きも負担増を押しつけようといたしております。消費税増税は社会保障のため、こう鳴り物入りで終わりましたけど、この予算に秘められてる住民の負担、これはどのように認識してあるでしょうか。
医療では70歳から74歳の窓口負担が、高齢者をさらなる生活苦や深刻な受診抑制に追い込み、入院給食費を保険給付から外せば、数千億人規模に上る患者への負担増になりかねません。国保加入者の貧困化が深刻になる中、財政の都道府県単位化によって国保税の値上げを迫る姿勢が矛盾を一層深刻化させております。
非課税世帯につきましては、入院給食費の助成を行っているので、それで対応していくということでございます。 また、この制度の拡大によります予算は３,５００万程度ということでございます。対象者は３歳から６歳までで約８５０人、つまり、全体のゼロ歳から６歳までの総合は１,５００人、このような説明がございました。
入院、給食費は減額されず、医療費の限度額も上がってしまうということになります。今、私が提起した数字に間違いがあれば御指摘をしてください。低所得者や高齢者をいたぶるような、こんな値上げを許せないと私は考えています。 そこで、市長にお尋ねします。今回の値上げを検討する中では、住民税制改定で新たに住民税が課税される方々の介護保険料の増額は異常です。
ところが、同和特別対策は、同和地区住民のみを対象に固定資産税、保育料減免・医療費・病院入院給食費・介護保険の利用料の全額助成を行っています。 今日的状況の中では、法令上根拠のない市民に理解できない施策になっています。速やかに一般対策に移行させ、長期不況で困窮している市民に公平な支援を行うという新たな人権施策の方向に向かうべきではありませんか。
閉山問題も含めて､ 子供や親たちに対する支援が必要なときに､ 事務職員の削減はまさに道理に逆行していると言わなければなりません｡ 今､ 住民の間では税金はだれのために使われているのか､ 市民生活を守るためには使われないのかと税金の行方に大きな疑問がわき起こっています｡ 大牟田市民の切実な願いは生活を守り､ 営業を守り､ 高齢者や障害者､ 乳幼児等の弱者を守る市政の実現です｡ 給食宅配事業の充実､ 入院給食費
加えて、入院給食費の有料化や公定歩合が0.5パーセントに引き下げられたことによって預貯金の金利目減りが増大し、年金生活者などの生活は圧迫され続けています。平成９年度からは消費税率が５パーセントに引き上げられることが決定していますが、政府が行った減税は、国民には消費税の引き上げを前提とした、いわゆるあめとむちの政策でしかありません。
私は、入院給食費の助成と学校教育につきましてお尋ねいたします。 初めに、入院給食費の助成についてですが、10月１日から健康保険法が改正をされ、入院給食を保険給付の対象から外し、１日600円の自己負担が強いられることになりました。しかも、２年後からは800円になります。その後は家計調査などで自動的に引き上げられることになっています。
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