古賀市議会 2004-09-09 2004-09-09 平成16年第３回定例会（第３日） 本文
日本国内での長崎、佐世保の事件や大阪の池田小学校事件、児童虐待による幼い幼児児童の被害など目を覆うばかりのもので、心を痛められる方は大勢いらっしゃると思います。子どもの権利条約の締結国が負う義務の履行、この達成状況を審査する権利委員会では、日本政府に対して厳しい批判を行っています。
日本国内での長崎、佐世保の事件や大阪の池田小学校事件、児童虐待による幼い幼児児童の被害など目を覆うばかりのもので、心を痛められる方は大勢いらっしゃると思います。子どもの権利条約の締結国が負う義務の履行、この達成状況を審査する権利委員会では、日本政府に対して厳しい批判を行っています。
3 △ 15年度は、児童虐待に関する３つの講座と配偶者からの暴力に関する４つの講座など、ＤＶ被害者を対象とした講座を開催した。ＤＶ加害者の更生を目的とした講座としては、ＮＰＯとの共催で「男のための非暴力ワーク」講座を開催した。
今日、社会問題化しているＤＶや児童虐待・同和地区出身者・アイヌ民族の方々、あるいは外国人の方への就職や結婚差別、さらには障害者への差別等々、さまざまな人権侵害が存在をしておりますが、こうした侵害を受けた人は、人権擁護委員に相談するか、さらには、裁判所に救済を求めるしかありません。 しかし、人権擁護委員それぞれが奮闘されておりますが、限界があります。裁判所は時間と費用がかかります。
これにつきましては、地域の関係機関、或いは団体の協力を得まして、昨年４月、家庭内暴力や児童虐待、シンナー吸飲等、深刻な問題に対するプロジェクトＡというプロジェクトを組みまして、現在、対応しているところでございます。今後とも学校としては、開かれた学校を目指し、魅力ある学校づくり、そして学校を開くとともに、学校が地域に出かける、地域と触れ合う場を、もっと増やしていく必要があるかと感じております。
～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～ △日程第３ 第３９号議案 志免町児童虐待の防止及び子育て家庭への支援に関する条例の制定について ○議長（大林弘明君） 日程第３、第39号議案志免町児童虐待の防止及び子育て家庭への支援に関する条例の制定についてを議題とします。 本議案は、丸山議員とともに５名から提出なされました。 丸山議員に提出理由の説明を求めます。 ３番丸山議員。
今後の課題といたしましては、児童虐待、育児ノイローゼ等、相談内容の深刻化、複雑化に対応し、事後の経過観察も含め、きめ細やかな対応ができる相談体制をつくっていきたいと考えています。さらに、集い事業、広場事業において、市民団体との協働を進めていく必要があると考えています。 次に、「すくすくプラザ」長の設置についてのお尋ねにお答えいたします。
子育て支援については、社会情勢が複雑・多様化する中で少子化・児童虐待・いじめ・不登校など子供をめぐる問題はますます複雑・深刻化し、その対応も難しいものとなっております。近年に起きました長崎の少女の問題も大変深刻で、私も大変なショックを受けたところでございます。 国においては、少子化社会対策基本法に基づき、少子化に対処するための施策の指針として、少子化社会対策大綱が示されたところです。
次に２点目の特別保育事業の件ですが、まず、特別保育事業と申しますのは、少子化の進行、児童虐待の増加など、子供を取り巻く環境が変化する中、家庭や子育てに夢を持てる環境を整備し、２１世紀を担う子供たちが健やかに産まれ育つよう地域全体で子育て家庭を支援するための施策を総合的に推進するという観点から、必要なときに利用できる多様な保育サービスの整備及び在宅乳幼児も含めた子育て支援の充実等の施策を展開する目的で
りいたします｡ さて､ このような事件のたびにクローズアップされているのが児童相談所であり､ その付設施設として必要に応じて設置されているのが一時保護所であります｡ その役割は､ 虐待や迷子､ 置き去り､ 非行などの理由により､ 児童を一時的に保護し､ それぞれの対象児童への適切かつ具体的な処遇方針を定めることを主な目的としていると聞いています｡ 最近の保護状況は､ 平成12年度に実施されている児童虐待
具体的な検討内容でございますが､ １つには､ 地域づくり関連施策､ 三層構造による相談・支援体制の充実､ 子供の安全､ 安心なまちづくり､ それから子育てに優しい生活環境の整備などでございます｡ それから､ 子育て支援関連施策といたしましては､ 幼稚園と保育所等の連携､ 放課後児童クラブの充実､ それから不妊治療助成､ それから食育などでございます｡ それから､ 健全育成関連施策といたしましては､ 児童虐待防止策
請願、意見書につきましては、「郵政事業の民営化に反対する意見書案」と、議員提案の「志免町児童虐待の防止及び子育て家庭への支援に関する条例の制定について」の案件と、決議案２件がそれぞれ最終日に提案されることとなっています。 あわせて執行部より、固定資産審査委員会委員の推薦と、人権擁護委員推薦の人事案件が最終日に提案をされます。
街路樹は北九州に行ってみようじゃないかと､ そう言われるような､ ひとつ､ 壮大な計画のもとでですね､ やっていただきたいということを要望として申し上げておきたいと思っております｡ それから､ 暴力追放運動についてお聞きしましたが､ 質問の趣旨には入っておりませんでしたけれども､ 暴力と言えば､ すぐ暴力団を思うわけですが､ 暴力団に限らず､ 今､ 社会問題化しておりますＤＶしかり､ あるいは児童虐待
65歳まで働ける雇用環境の整備を求める意見書について 第 ３ 号第67 議員提出議案 パートタイム労働者等の労働条件の整備を求める意見書について 第 ４ 号第68 議員提出議案 食料自給率を高めるための実効ある施策を求める意見書について 第 ５ 号第69 議員提出議案 高病原性鳥インフルエンザ対策の強化を求める意見書について 第 ６ 号第70 議員提出議案 実効ある児童虐待防止
また、平成１２年６月に設立された筑紫地区４市１町の関係機関等で構成いたしております「筑紫子ども虐待防止連絡協議会」が、児童虐待防止に関する事業を行ってきておりますが、今後さらに福岡県中央児童相談所を中心に、筑紫地区での支援ネットワークシステム設置に向けた検討を進めているところでございます。 次に、高齢者虐待の件数についてでございますが、市全体での統計的な把握はできていないのが現状です。
委員会では、税の徴収、児童虐待問題、地域経済活性化策、改良住宅等建設事業など、多種多様な面から論議が交わされ、特に大牟田市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について、及び大牟田市助役を置かないことに関する条例の制定については、活発な論議が交わされたところであります。 以下、審査の過程で述べられた意見・要望、並びに結果を申し上げます。
児童虐待防止法、また夫婦間の暴力を禁止するＤＶ防止法が成立しておりますが、家庭内の暴力である高齢者虐待については、防止する法律がないため、人権尊重の観点から、行政の関与が不可欠であり、法整備も必要と思います。加害者と見える家族も介護に苦しんでいる現実を知り、被害者と家族とともに救おうという視点が大切であると思います。高齢者虐待に対して、本市の取り組みについてお聞かせください。
まず、大きく１点目の少人数学級、あえて30人学級の導入についてでありますが、昨今、子どもが関係する重大な事件に関して、テレビ、新聞等に取り上げられることが非常に増えてきているように思われます、子どもたちは、今、日本の社会情勢の大きな影響を受け、子ども社会の中でも弱肉強食の競争至上主義に翻弄され、いじめ、不登校、児童虐待など、深刻な状態であります。これは子どもたちの教育をもむしばんでおります。
平成13年には田川児童相談所を事務局として福岡県児童虐待防止田川連絡協議会が設立されました。これを受け付けまして、本市でも14年に田川市児童虐待防止実務担当者会議を設置させていただきました。 そうした中で国においてもこれが今論議され、新たに平成16年度より全国的に展開されるということでございます。
さまざまな暴力から子供を守る対策について、子供に対する暴力の中で大部分を占めます児童虐待の問題を中心にお尋ねでございます。 近年の全国的な児童虐待の増加に対応するために、平成12年に児童虐待の防止等に関する法律、いわゆる児童虐待防止法が制定されたところでございます。
次に、児童虐待の問題について、お尋ねいたします。最近、児童虐待の悲惨な事件が、相次いでニュースとなっています。大人社会の歪みによる子どもへの虐待は、その子どもの保護者だけでなく、社会全体の責任として、解決を図らなければなりません。最近の事例では、関係者がそれなりに把握していたのに、改善できずに最悪の結果となったこともありました。是非、児童虐待防止のための施策を、十分にとって頂きたいものです。