岡垣町議会 2020-09-17 09月17日－05号
高齢化対策、定住・交流人口増加政策、地球温暖化政策、農林水産業・商工業・観光の振興政策、企業誘致活動、健康づくり政策、老人福祉の充実の取組、地域福祉計画に基づき岡垣版地域包括ケアシステムの構築、介護予防・日常生活支援総合事業、認知症施策など高齢者・障害者が安心して暮らせる地域づくりの推進、子育て支援のさらなる充実、幼児教育・保育の無償化、子育て世代包括支援センター及び子ども家庭総合支援拠点を設置し、児童虐待
高齢化対策、定住・交流人口増加政策、地球温暖化政策、農林水産業・商工業・観光の振興政策、企業誘致活動、健康づくり政策、老人福祉の充実の取組、地域福祉計画に基づき岡垣版地域包括ケアシステムの構築、介護予防・日常生活支援総合事業、認知症施策など高齢者・障害者が安心して暮らせる地域づくりの推進、子育て支援のさらなる充実、幼児教育・保育の無償化、子育て世代包括支援センター及び子ども家庭総合支援拠点を設置し、児童虐待
併せて、令和元年１０月に子育て世代包括支援センター及び子ども家庭総合支援拠点を設置し、児童虐待対応や母子保健、子育て支援サービスを提供する体制を強化しました。 また、児童福祉の指針となるエンゼルプランと、教育・保育等の今後の需要見込みや供給体制確保の方針を定めた第２期子ども・子育て支援事業計画を策定するとともに、待機児童の解消に向けて、認定こども園の施設整備を支援しました。
◎子育てあんしん課長（神屋智行君） 児童虐待に関してでございます。 国の調査で、児童相談所の３月の相談件数というのが公表されておりまして、全国的には増加しているということになっております。しかし、福岡県内では、前年度と変わりのない件数ということになっております。
子育てあんしん課において、ＳＮＳを活用した子育て情報の周知や養育支援訪問事業を拡充して実施するとともに、専門職による母子保健や児童虐待防止などの個別支援への対応や、関係機関との情報共有などの連携強化を図り、妊娠、出産から子育て期の過程において必要なサービスを切れ目なく提供できる総合的な相談・支援体制を整備することで、さらなる子育て支援の充実を図ります。
町では、社会福祉士や保健師などの専門職の雇用を児童虐待対応等の体制整備とあわせて行うとともに、本年度末をめどに、センター設置の方法や専門職の確保、具体的な各種事業の精査など、方向性を関係課間で協議し、調整し、早い時期に開設したいと考えていますとの答弁をいただいています。
ゼロカ月に虐待死が最も多いという児童虐待報告書の内容と一致いたします。 出産後は出血やホルモンの変化など、体への大きな変化が起こります。出産すると同時に、妊娠中には１,０００倍以上にもふえた胎盤からの女性ホルモンが著しく減少いたします。そのかわり、子宮を収縮させるオキシトシンや授乳を促すプロラクチンなどといった新しいホルモンが体内を駆けめぐり、精神面にも大きな変化が起こります。
昨年１年間に全国の警察が摘発した児童虐待事件で、虐待などで命の危険があるなどの理由で緊急保護した子どもは４,５７１人で過去最多となりました。摘発は１,３９４人、うち３６人が亡くなりました。児童相談所からの援助要請は２割増しとなっています。これはよその町の出来事ではなく、岡垣町でも起こり得ることです。
また、子ども家庭総合支援拠点、子育て世代包括支援センターの設置に向けた準備を進め、児童虐待対応と母子保健、子育て支援を連携して取り組みます。 あわせて、妊娠、出産、保育、教育の過程における切れ目のない子育て支援の充実を図るため、教育委員会と協議しながら、子どもの学力向上、心の豊かさ育成のために取り組むべき施策も含め、新たな子育て支援施策の検討を進めます。
岡垣町では、現在、母子保健は健康づくり課で、子育て支援、児童虐待対応は、主にこども未来課とこども未来館で実施しており、必要に応じて関係課間で連携して対応しています。 子育て世代包括支援センターについては、平成３０年３月議会の横山議員の一般質問に対して各種事業の現状や設置目的、町の規模などの状況を踏まえて検証を進めると答弁しました。
子育て世代包括支援センターの設置に向けての背景として、地域社会から孤立し、妊娠や育児に不安を抱える子育て家庭がふえる中、児童相談所や市区町村での児童虐待の相談対応件数も増加の一途をたどっている。
内容を見てみますと、東日本大震災の被災者で住民票のある住所地以外の場所に避難している方、ＤＶやストーカー行為、児童虐待などの被害者で住民票のある住所地以外の場所で暮らしている方、ひとり暮らしで長期間医療機関や施設に入院、入所している方が対象となっております。
産後の母親が最も不安に感じる時期は、退院直後から１カ月をピークに３カ月ごろまでであり、０カ月に虐待死が最も多いという児童虐待報告書の内容と一致しています。 次に、産後ケアを含めたモデル事業についてです。
昨今の児童虐待のニュースを聞くにつけ、私たち大人に課せられた責任の重さを痛感をしています。私たち大人が子どもたちに最善の子育ちの条件や環境を保障するための努力と財源を惜しめば、この国の将来が見えてこないと思います。その意味で、今回の請願に対して、以上をもって賛成の討論といたします。 ○議長（曽宮良壽君） ほかに賛成討論はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） 賛成討論なしと認めます。
それからもう１つは、いろいろありますけども、連合審査でもありますので、それから男女共同参画社会、人権問題もかかわって、最近、児童虐待が新聞でもう連日のように報道されております。大変痛ましいことです。それで、岡垣町としてそういう町長公室の中にそういう担当も置いてあると思います。
さて、児童虐待相談所が受けた児童虐待の相談件数が、２００７年度は４万６１８件、前年比８.８％増です。過去最高となったことが厚労省の調査でわかりました。これは相談所に相談があった件数です。岡垣町ではどうでしょうか。平成１８年度、１５人、１９年度、１８人、２０年度、２３人というのが今の状況です。 先日、文教厚生常任委員会で子どもの権利条約に基づいて条例を制定した自治体を視察いたしました。
特に大人による児童虐待や子育て機能の低下など子どもを取り巻く環境の変化は、子どもたちの心身ともに健全な成長に深刻な影響を生じております。岡垣町は少子高齢化の町であります。今こそ次世代を生きる子育て育成支援は、地域社会全体の責務だと私は考えております。
しかし、近年親による児童虐待や我が子の命を自ら奪うなど、子育ての機能の低下や子ども同士によるいじめの激増、そして、自殺の連鎖など、子育てに関するさまざまな問題や事件が異常なまでに多発しており、日本の将来を思うとき、非常に震撼し、危惧するものであります。
これは未来課長にちょっとお聞きしたいんですけども、これあって、その中で、児童福祉法の中で児童虐待というのが今とっても問題になってるんですけども、児童虐待の中の位置づけの中に夫婦間のＤＶですね、子どもの目の前で結局暴力を振るう。そのことが、この児童福祉法、それは虐待だというようなことで位置づけられたと思うんですけど、それはそうですかね。ちょっと未来課長にお聞きしますけど。
その問題、状況を生み出してきた背景に、核家族化、少子化、幼児期からのしつけ不在、過保護、過干渉、放任の増大、育児不安、子育ての不安、児童虐待、子どもの塾傾向等の増大、勉強へのプレッシャーなどあるといわれています。それらの主要な原因として、家庭の教育力の低下に焦点化して論じられております。
町の少子化対策としては、大人による児童虐待や子育て機能の低下、離婚の増加による母子家庭の増加など、近年の子どもを取り巻く環境の変化が、子ども自身や子育てに関してさまざまな問題を生じていることを踏まえ、未来を担う子ども達が地域の中で健やかに生まれ育ち、親たちが安心して子どもを生み、育てられる地域社会の実現を目指し、平成１３年度に策定しました岡垣町エンゼルプランに基づいた施策を実施してまいります。