直方市議会 2021-06-21 令和 3年 6月定例会 (第6日 6月21日)
児童相談システムは、家庭児童相談や要保護児童対策地域協議会などが対応した児童及び世帯等の情報を管理するシステムで、児童虐待の防止や早期発見、早期対応を目的として、市役所内の関係部署間でリアルタイムの情報を共有するシステムでございます。以上です。 ○９番（那須和也） ３款２項２目です。
児童相談システムは、家庭児童相談や要保護児童対策地域協議会などが対応した児童及び世帯等の情報を管理するシステムで、児童虐待の防止や早期発見、早期対応を目的として、市役所内の関係部署間でリアルタイムの情報を共有するシステムでございます。以上です。 ○９番（那須和也） ３款２項２目です。
それと、やっぱり児童・生徒の心のケアであったりとか、児童虐待への機敏な対応とか、よく言われます小中一貫教育において中１ギャップと、今回、中学校は対象になってませんので、やはり中学１年生は、まず少し少人数にするとか、様々なことが考えられると思います。その点、ぜひ御検討いただきたいと。 教育は国家百年の大計であるとか、この頃言わんのですかね、あんまりね。
既存の活動では、年金支給月にニセ電話・振り込め詐欺防止、性犯罪防止、児童虐待防止のキャンペーンや地域安全推進隊など、直方駅や市内の商業施設の数か所で実施をし、防犯グッズや啓発チラシの配布などを行い、街頭活動を実施しております。 また、年に２回の「安全・安心コンサート」を商業施設で開催いたしております。
ＤＶは児童虐待の泣き声通告などと違って、第三者が通報することができずに、あくまでも被害者本人が動かないと解決しないということが対応を難しくしているのではないかというふうに感じております。以上でございます。 ○１１番（澄田和昭） 一つは、ここに警察沙汰ということになっておりますが、これも福岡県警の調査では、配偶者からの暴力事案が増えております。
さらに、今年、児童相談所が対応した件数は、１月から７月までで全国で１１万５,９６９件に上り過去最多となった昨年度を上回るペースで増加しており、児童虐待防止が依然として社会全体で取り組むべき重要な課題となっています。 そこで、本市においては、児童虐待の状況、児童虐待の種類と件数の推移などはどのようになっていますか。また、１１月の児童虐待防止推進月間の取組について教えてください。
────┼──────────────────────────────────┤ │ 渡辺 幸一 │１．市役所駐車場について │ │ │２．直方市におけるプログラミング教育の取り組みについて │ ├──────────┼──────────────────────────────────┤ │ 澄田 和昭 │１．児童虐待及
初めに、児童虐待防止対策についてでございますが、本年３月に東京都目黒区で両親から虐待を受け女児が死亡するという痛ましい事件が発生しました。２０１６年度に全国の児童相談所に寄せられた虐待の相談対応件数は、その５年間に比べて倍となる１２万件を超えています。調査が開始された１９９０年度以来、相談対応件数は２５年間連続で過去最多を更新し続けています。
81号 平成３０年度直方市一般会計補正予算（第２号） 第21 議案第82号 平成３０年度直方市国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 第22 議案第83号 平成３０年度直方市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 第23 議案第84号 平成３０年度直方市水道事業会計補正予算（第１号） 第24 意見書案第４号 水道施設の戦略的な老朽化対策を求める意見書について 第25 意見書案第５号 児童虐待防止対策
そして、常に児童虐待やいじめ、不登校の児童生徒たちのことを考えて、教育委員会が中心となり、指導されており、直方市の教育環境ができているのではないかと思います。 そこで、教育長にお尋ねいたします。これまでの直方の教育についてどのようにお考えですか。よろしくお願いします。 あとは自席に戻って質問します。
本年１月の埼玉県狭山市における３歳女児の死亡事件や東京都大田区での３歳児男子の死亡事件など、児童虐待により幼い命が奪われる深刻な事態が続いています。家庭や地域における養育力の低下、子育て孤立化や不安、負担感の増大等により、児童虐待の相談対応件数は増加の一途をたどり、複雑困難なケースも増加しています。
その件数は主要施策の成果説明書の４５ページに記載をいたしておりますが、活動内容につきましては、高齢者の見守り、児童虐待の通報、その他あらゆる相談支援など多岐にわたっており、活動日数は１万３,４３４件となっております。 委員によるばらつきはあるかもしれませんが、私どもといたしましては、大いに評価をしているところでございます。
経済的困難やひとり親であるがための育児疲れ、こうしたものは児童虐待にもつながります。また、子供の人数が４人以上の世帯になると、相対的貧困率が急上昇し、５人以上の世帯では５割を超えるといった調査結果もございます。家族政策として、保育料の多子世帯軽減は非常に重要であるというふうに考えます。
直方市独自の調査項目は、教育、保育の事業を利用する、あるいは利用しない理由、子育てに関する相談相手の有無、職場との両立支援、学童クラブの利用希望、児童の生活習慣や遊び、児童虐待、直方市の子育て支援事業の利用状況や評価といった項目です。なお、小学生のいる世帯へのアンケート調査は、直方市独自の調査であります。
本案について、当局より詳細なる説明を聴取し、慎重審査を行ったのでありますが、主として、県の児童虐待防止対策緊急強化事業を活用した家庭児童相談管理システム導入に係る委託料、及び県の介護基盤緊急整備事業を活用した高齢者グループホーム等、４施設の火災対応スプリンクラー設置に係る補助金であり、いずれも必要な予算措置と認め、異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。
まず、妊婦相談や乳児家庭全戸訪問ですが、出産、子育ての諸制度の説明や母子の健康管理に資するとともに、児童虐待の防止や早期発見にもつなげているところです。この相談や訪問指導の中で必要があると判断した場合は、母子保健相談員による継続的な育児、家庭の援助を行い、気がかりな乳幼児や育児環境等において観察を要する母子については、保健師を中心とした専門職による発達、育児不安等の相談・指導を行っております。
その背景には、核家族の進行や女性の社会進出の増大など、子供や家庭を取り巻く環境が大きく変化し、育児不安や児童虐待など子供自身や子育てをめぐるさまざまな問題が起きており、安心して子供を生み育てることができる環境づくりが急務になったからでございます。 加えまして、昨年４月には教育委員会内にこども育成課を設置し、胎児から義務教育修了までを一貫して見届ける体制を整えました。
相談内容は、発達障害等に関する問題、不登校、児童虐待、友人関係の問題、非行、不良行為、家庭環境等の問題、心身の健康、保健に関する問題が主ですが、これらが複雑に絡み合っているケースがあります。 そして、事案によっては、学校や児童相談所、こども育成課母子保健係、家庭支援係等と連絡をとり合ってよりよい解決に努めているところでございます。
ただ、行政改革で民間活力の導入を進める一方で、育児不安や児童虐待、障がいや発達に支援を要する子供たちに対する施策の充実は、当然図っていかなければならないと考えております。以上です。 ○１３番（松田 曻） これ、かなりの予算がかかることであろうし、管理するのが大変と思います。ただ、それであれば、２市２町の、今、広域圏がありますよね、事務組合が。今、消防と救急病院ですか、小倉にあるんですけどね。
通告に従いまして、児童虐待防止に向けた直方市の状況について、３点ほどに分けて質問させていただきます。 児童虐待防止対策の推進状況、２点目、児童保護体制の充実について、３点目、子育て家庭や転入家庭虐待防止の支援について、一問一答で質問させていただきますのでよろしくお願いします。
しかしながら、近年、育児不安、児童虐待、いじめ、発達に特別な支援を要する子供の増加など、子供自身や子育てをめぐるさまざまな問題が提起されておるところでございます。当然、行政、市民が一体となりまして、安心して子供を生み育てることができる環境をつくるということが急務であるとの認識を持っておるところでございます。