福岡市議会 2020-12-14 令和２年第６回定例会（第３日） 本文 開催日：2020-12-14
689 ◯こども未来局長（久田章浩） 福岡市の過去５年間の児童虐待相談対応件数につきましては、平成27年度894件、28年度1,387件、29年度1,616件、30年度2,318件、令和元年度2,910件となっております。
689 ◯こども未来局長（久田章浩） 福岡市の過去５年間の児童虐待相談対応件数につきましては、平成27年度894件、28年度1,387件、29年度1,616件、30年度2,318件、令和元年度2,910件となっております。
令和２年度につきましては、児童生徒数の増加等に伴う教職員の増員のほか、児童虐待の未然防止等のためのこども総合相談センターの体制強化や都心部における救急需要の増加に対応するための救急隊の増隊など、子どもの健全育成や市民の安全確保などに必要な組織体制を整備するため、職員定数を１万6,957人といたしまして、昨年度より110人増員するものでございます。
子どもが健やかに育ち、安心して生み育てられる社会づくりについては、新たに産後早期の母親に対する健康診査や、子育てに困難を抱える家庭に対するヘルパー派遣を実施するほか、こども総合相談センターの児童福祉司の増員などによる子ども家庭支援体制の強化や里親制度の推進など、児童虐待の防止対策に取り組みます。
49 △ 児童虐待や発達障がいの二次障がいが原因で社会生活や学校生活が難しい子どもを心理治療して、できるだけ家庭生活や学校生活に戻すことが目的である。
国は児童虐待防止を目的とした全国の児童相談所の体制強化のために児童福祉司や児童心理司をふやすとしているが、このような職員が会計年度任用職員として、とりわけパートタイム会計年度任用職員として採用されれば、制度があっても機能不全になるおそれがある。非正規職員ではなく正規職員をふやすことこそ市民サービスの向上、生活の質の向上につながる。人に投資すべきである。
また、こども総合相談センターの児童福祉司の増員などによる子ども家庭支援体制の強化や里親制度の推進、児童心理治療施設の整備など、社会的養護体制の充実、児童虐待防止対策などの強化を図るとともに、今後の社会的養育のあり方について検討を進めます。 次に、さまざまな支え合いとつながりのあるまちづくりについてです。
27 ◯高山委員 発達障がい児の増加と並行して、児童虐待がふえている。虐待の定義の中に、児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食、または長時間の放置は児童虐待になるとある。１カ月前にＮＨＫが特集していたが、母乳が出ないにもかかわらず赤ちゃんがおっぱいを吸っていれば、母親は母乳を飲んだと思い込んでおり、これは一種の虐待になりはしないか。
22年度から26年度までの５カ年の計画である新・福岡市子ども総合計画では、子どもの権利を尊重する社会づくり、地域における子育ての支援と健全育成の環境づくり、子どもを健やかに育む学校教育の推進、安心して生み育てられる環境づくりの４つの計画目標を掲げ、全ての子どもと子育て家庭を支援する施策を集中的に展開し、児童虐待防止対策の推進、社会的養護体制の充実、保育所入所待機児童の解消、多様な保育サービスの充実、
22年度から26年度までの５カ年の計画である「新・福岡市子ども総合計画」では、「子どもの権利を尊重する 社会づくり」、「地域における子育ての支援と健全育成の環境づくり」、「子どもを健やかに育む学校教育の推進」、 「安心して生み育てられる環境づくり」の４つの計画目標を掲げ、全ての子どもと子育て家庭を支援する施策を 集中的に展開し、児童虐待防止対策の推進、社会的養護体制の充実、保育所入所待機児童
目標１の子どもの権利を尊重する社会づくりに、児童虐待防止対策が挙げられているが、実際に虐待が起こった時、対症療法的な対応になっているのではないか。なぜ虐待が起こるのか、なぜ親は子どもを虐待してしまうのか等の分析は行っているのか。
378 ６．児童虐待死亡事例等の検証について 本件について、理事者から資料に基づき報告があった。 なお、次のような質疑があった。
第５は、児童虐待についてです。 子育て世代において貧困や社会的孤立が進む中、児童虐待は依然後を絶ちません。親身な相談活動ができるように、専門職である児童福祉司、児童心理司、弁護士資格を持つ職員を大幅に増員すべきではありませんか、お尋ねいたします。
次に、児童虐待防止についてであります。
児童虐待などに対応する児童相談所の拡充が求められています。新年度予算措置された児童家庭支援センターは、本来、公設公営で行うべきですが、児童や保護者の駆け込み寺として利用しやすい場所に設置し、相談に丁寧かつ適切に対応できるよう、委託先を指導するよう求めるものです。 教育については、市長がグローバル人材の育成などと言って英語教育の特化を推進するなど、教育への不当な介入は許されません。
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ［質疑・意見］ 児童虐待に関する市民からの相談について、休日や夜間も対応できる相談窓口を周知するカードを作成して啓発を行っていると聞いているが、23年度の休日や夜間の相談件数等
27 ◯ 児童虐待に関して以前尋ねた際は、通報から48時間以内に現場確認をするということだったが、特に障がい者施設や高齢者施設では、虐待される本人に逃げ場がないので、一刻も早く現場に駆けつけ、状況把握に努めるよう強く要望しておく。
しかしながら、本市の児童虐待の相談件数は依然高い水準であり、家庭での養育が困難な幼児児童生徒数も恒常的に高く推移していることから、児童養護施策のさらなる充実が求められております。
この補正予算は、児童虐待防止のための情報共有のためのシステム構築と伺っております。児童虐待の現状と市の対応体制及び議案における事業目的について説明を求めます。また、財源についても説明を求めます。 次に、一般会計補正予算のうち、商工業振興費中の雇用対策の追加についてお尋ねいたします。
質問の第５は、児童虐待問題についてです。 貧困の広がり、子育ての社会的孤立化が進む中、児童の虐待死が増加の一途をたどっており、本市においても2009年度、こども総合相談センターに寄せられた児童虐待の相談件数は495件、虐待死は５件６人となり、全国でもトップになるなど大変深刻な事態です。
次に、児童虐待防止施策の充実についてであります。 児童虐待については、全国的にも重大な問題となっており、子育てに悩む親の虐待によって子どもが死亡する痛ましい事件が全国的に後を絶たない状況にあります。 そこで、本市として、児童虐待の未然防止、早期発見、早期対応にどのように取り組んでいかれるのか、お尋ねします。