行橋市議会 2012-09-25 09月25日－05号 また、児童手当法の改正による所得制限の設定や税制改正における年少扶養控除廃止により、児童扶養手当所得制限基準額への加算等、システム改修にかかる経費、７１４万７０００円が増額補正となっております。 次に、生活支援課では、増加する保護者に対し、ケースワーカーの適正な業務を行うため、新規嘱託員を雇用し、報酬１５２万円の増額補正となっております。