宗像市議会 2004-09-08 宗像市：平成16年第３回定例会（第３日） 本文 開催日：2004年09月08日
次に、児童手当でございますが、児童手当法第８条により、原則として申請した月の翌月から支給いたします。なお、出生日の翌日から起算して１５日目が年末年始に当たる場合には、児童手当法第２４条で準用する民法第１４２条の規定に従い、１月４日が１５日目に当たることとなるとされています。１月４日が休日あるいは土曜日であれば、その翌日となります。
次に、児童手当でございますが、児童手当法第８条により、原則として申請した月の翌月から支給いたします。なお、出生日の翌日から起算して１５日目が年末年始に当たる場合には、児童手当法第２４条で準用する民法第１４２条の規定に従い、１月４日が１５日目に当たることとなるとされています。１月４日が休日あるいは土曜日であれば、その翌日となります。
児童手当法に基づき、就学前の児童を養育している方に、手当として第１子、第２子５,０００円、第３子以降１万円を毎年６月、１０月、２月に支給するための扶助費でございます。補助基準といたしましては、請求者がサラリーマンの被用者につきましては、国の１０分の９、それから、県、各市０.５ずつということになっております。
それはあくまで部長が答弁された一定の有効性は認めえてあるという視点からなんですが、実は、児童手当法の改正が来年されるということで、計画されているんです。来年６月から施行されるということなんですが、内容は、サラリーマン世帯では、年収780万円未満で、小学校３年生までが対象で、一様に5,000円から１万円の手当を支給する。
それを改正後は、「児童手当法第１５条に規定する児童相談所または知的障害者福祉法第１２条に規定する知的障害者更生相談所において重度の知的障害と判定された者」というように、条文を変えたことによりわかりやすく、そういうことで一部改正を行うものでございます。以上でございます。 5: ◯委員長（瀬戸 明） 説明が終わりましたので、これより質疑を受けます。ありませんか。ないようですので、質疑を終わります。
児童手当につきましては、現在国の児童手当法という法律に基づきまして、第１子、第２子までが月額５,０００円、それから、３子以降１万円を支払っております。これは、小学校就学前までの子供が対象でございます。 それから、保育所でございますが、保育所の保育料につきましては、国が示しました父兄の前年度所得によります保育料が１２段階ぐらいで決まっております。
このため、１９７１年に家庭における育児のための手当、いわゆる育児家庭の生活の安定を図ると同時に、児童の健全育成と質の向上に資することを目的として、児童手当法が成立いたしまして、４７年から支給されております。これは、経済面から育児助成を制度化することによりまして、一定の安定的な出生率を確保することが、一つの目標でもあったわけでございます。
民生費では、児童手当法施行令の改正に伴い、受給のための所得限度額の変更による、児童手当ての増額経費と、重度障害者医療費、及び生活扶助費や医療扶助費などの増額経費を、衛生費では、予防接種法の改正に伴い、高齢者のインフルエンザが予防対象となったことによる、予防接種委託料などの増額経費を、農林水産業費では、ほ場整備地区における水稲の生産調整を推進するための、連担団地育成事業や、本市の特産品である、いちじくの
実は、この児童手当法に基づく児童手当を連動する措置として、本市では母子家庭等の医療費の支給に関する条例があるんですが、この福祉が持っている医療費の条例は、少なくとも児童手当を支給されているんではなくて、児童手当法に支給される要件がかなっておれば、母子医療は受けられますよということなんですよね。 しかし、教育委員会が持ってある制度というのは、支給があくまで対象なんですね。
児童手当法改正による児童手当支給要件が、３歳の児童から、義務教育就学前の児童に緩和されたことによる児童手当の拡充。泉小学校敷地内に児童クラブの新設。アルコール中毒者や暴力的行為者などに対応するための地域福祉推進員の配置。６５歳以上の単身者や高齢者世帯で、外出が困難な人に対する訪問理容サービス、宅老所利用者への助成。 教育関係では、仲津小学校の大規模改造工事。
当委員会所管における今回の補正の主な内容は、児童福祉費では、６月から児童手当法が改正され、児童手当支給要件が３歳未満の児童から義務教育就学前の児童に緩和されたことによるもので、対象児童数を２０１０人増やし、３４５６人と見込んでいること。
国保年金課よりの報告では、介護保険の第２号被保険者の保険料の徴収も始まったが、７月の第１期納期分の収納状況には介護保険導入の影響は見られないこと、また児童手当法の改正に伴い児童手当の対象者が拡大したことから窓口の対応及び内部事務処理がふえたとの説明。