志免町議会 2022-03-07 03月07日－02号
町においては、町内会や民生委員・児童委員等の活動を支援するとともに、福祉サービスの利用を通じた見守りを行っております。 以上です。 ○議長（丸山真智子君） 大熊議員。 ◆９番（大熊則雄君） よか返事をもらいましたばってん、課長、それを全うされてないところが……。 ○議長（丸山真智子君） 大熊議員、ちょっとマイクに向かって。
町においては、町内会や民生委員・児童委員等の活動を支援するとともに、福祉サービスの利用を通じた見守りを行っております。 以上です。 ○議長（丸山真智子君） 大熊議員。 ◆９番（大熊則雄君） よか返事をもらいましたばってん、課長、それを全うされてないところが……。 ○議長（丸山真智子君） 大熊議員、ちょっとマイクに向かって。
地域包括ケアシステムの構築のための重点的な取り組みの一つである生活支援体制整備事業において、本市社会福祉協議会への委託・連携等により各郷づくり地域に第２層生活支援コーディネーターを配置し、より身近な地域での地域課題やニーズ、社会資源の把握、課題解決を話し合う第２層協議体の構築に向け、郷づくり推進協議会や民生委員・児童委員等と連携を推進いたします。
そのほか、学校や自治会、民生委員児童委員等の関係機関への配布も行っております。なお、このチラシは、市役所、図書館、ふれあい文化センター、公民館などの施設に設置してもおります。 69: ◯議長（松尾徳晴君） ６番、川崎英彦議員。 70: ◯６番（川崎英彦君）〔起立〕 御回答ありがとうございました。
じゃ、小さい４、防災士と消防団、民生委員・児童委員等の連携による地域の防災・減災。 このような防災・減災活動を各校区で進めていくには、地域のキーパーソンが必要です。本市では多くの防災士が活動し、市も助成しています。このたびの豪雨を受け、地域の役員と防災士が連携し、防災・減災の活動が必要だと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○議長（境公司） 鴛海都市整備部長。
（２）妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援の現状と課題 母子保健事業では、母子手帳の交付時に保健師や助産師が対面し、妊婦の抱える不安や問題に寄り添う ことから始まり、産後の訪問や主任児童委員による見守りなど、あらゆる機会を活用した切れ目のない相 談体制が整備されており、この点では、担当職員や主任児童委員等のたゆまぬ努力を高く評価するもので ある。
◯中野子どもグローバル人材育成担当部長 関係機関として挙げられるものには、その児童が所属している保育園や幼稚園、小学校、中学校、さらにはかかりつけの医療機関や警察、地域の主任児童委員等があります。また、例えば児童が何らかの福祉サービス等を利用している場合は、そのサービス事業所とも連携を行う場合があります。
春日市不登校対策委員会の構成委員は、教育長、学校教育部長、学校教育課長、指導主事、小中学校校長会代表、教頭会代表、教育支援センター長、センター指導員、カウンセラー、主任児童委員等、計15名で、平成22年度に、不登校の現状や課題、組織構成や対応策、関連機関の連携のあり方等についての協議や確認を行いました。
具体的な活動としましては、広報おおむたへの掲載や、小中学校・医療機関等へのポスター掲示、保育所・幼稚園に通う子供のいる世帯や民生委員・児童委員等へのリーフレットの配布などを行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長（境公司） 三宅議員。 ◆20番（三宅智加子） しっかりと取り組みがなされているので安心しておりますが、この児童相談所全国共通ダイヤル、現在は通話料がかかります。
しかしながら、専門スタッフ確保の難しさや財政的な課題に加え、支援が必要な子ども自身が受診してこないことなどが予見されることから、目下のところ、保育所、幼稚園、主任児童委員等の関係支援機関との連携を強化することで、早期発見と支援につながるように努めているところです。 次に、どこにも通園していない子どもを対象に、５歳児健診の案内状を送付することへの見解についてお答えいたします。
うものではなく、地域社会全体で支援する基盤整備を図るために始まったこの取り組みは、事業内容として、子育て相談、子育てサークルの育成支援、エンゼル支援訪問事業、子育て支援講座の開催、そして、子育て情報の提供を行い、子育ての不安を抱える家庭の支援のために、子ども支援課、子ども施設事業課、家庭子ども相談課、幼児教育研究所、児童相談所、保健所、男女平等推進センター、生きがい健康づくり財団、及び校区の民生委員・児童委員等
58．防災対策の推進については、災害対策基本法や地域防災計画に基づく要配慮者の名簿を地域の民生委員・児童委員等で作成されている名簿と共有し、要配慮者のよりよい支援方法についての協議の場を設定されたい。
東日本大震災以降は、新たに、町内公民館長等の地域役員や民生委員・児童委員等に対し、戸別受信機を配備をいたしております。このほか、緊急速報メールやフェイスブックを活用できるようにしたところでございます。 今回の熊本地震発生時における防災情報の周知につきましては、地震の影響による機器のふぐあいで一時的に支障が生じたものもありましたが、多様な情報伝達を活用し、周知を図ったところです。
平常時には、地域全体で日頃からの見守りを通じた支援体制の整備、災害時におきましては、災害対策本部を中心に、警察、消防、自主防災組織等の防災関係機関、それから区長会、民生委員、児童委員等と連携いたしまして、避難行動要支援者の避難支援にあたるよう支援体制に取り組んでおります。 この避難行動の要支援者台帳についてでございますが、これは議員の御質問の中にもございましたけど、基本要件がございます。
この計画に基づき、市民の早期避難を即するための情報伝達手段の整備といたしまして、防災行政無線の町内公民館長や民生委員・児童委員等への配備を初め、地域における自主防災活動の中心的な役割を果たされる安心安全まちづくり推進協議会の設立・運営支援、各種ハザードマップや防災ガイドブックの作成を行い、全世帯に配布を行ったところです。
数字には出ませんが、家庭児童相談室やスクールソーシャルワーカー、主任児童委員等の方々との情報交換によりまして、個別に課題のある家庭との把握をしている状況でございます。これらが、現時点で本市が把握している子供の貧困家庭の状況でございます。
広報啓発活動につきましては、出前講座等を初め相談窓口を記載しましたマグネットシートの全戸配布や、女性消防団員、民生・児童委員等によります訪問時の注意喚起に加えまして、今月からごみ収集車を活用しまして全市的に被害防止を呼びかけるとともに、今後敬老行事等で寸劇を交えてわかりやすく手口を紹介するなど、工夫した啓発活動に取り組むこととしています。
このように、児童虐待への対応は関係機関等との情報提供、情報交換が非常に重要で、児童虐待防止の取り組みの一環として、市の関係部署、警察、児童相談所、医師会、法務局、学校、民生児童委員等から成る小郡市要保護児童対策地域協議会を組織しております。
平成２５年４月に蓑島校区の老人会、区長、ＰＴＡ、民生児童委員等で構成されております蓑島小学校教育推進協議会を組織いたしまして、平成２５年度は、小規模特認校の指定に向けた準備や周知活動、そして新規就学希望者の募集等に取り組んできました。
東日本大震災以降の本市における防災対策の具体例を申し上げますと、市民の早期避難を促すための情報伝達手段の整備といたしまして、防災行政無線の町内公民館長や民生委員・児童委員等への配備を初め、地域における自主防災活動の中心的な役割を果たされる安心安全まちづくり推進協議会の設立、運営支援の強化、各種ハザードマップや防災ガイドブックの作成を行い、全世帯に配布をいたしたところです。
111: ◯健康福祉部長（中村喜美子君）〔登壇〕 御本人や親族の方、民生委員や児童委員等からの直接の相談または情報提供などにより相談受付を行い、自立支援相談支援を行っていますが、周知方法について市ホームページなどへの掲載なども検討しております。子どもの居場所づくりの必要性についても重要であると認識しておりますが、まずは相談体制の充実に努めてまいります。