福津市議会 2011-03-23 03月23日－08号
また、言葉や学習で困っている児童に対して、児童の課題に応じた指導をするために、神興小学校に通級指導教室を開設すること。また、乳幼児医療費支給を就学前の児童対象から、小学３年生までを対象に拡大したこと。
また、言葉や学習で困っている児童に対して、児童の課題に応じた指導をするために、神興小学校に通級指導教室を開設すること。また、乳幼児医療費支給を就学前の児童対象から、小学３年生までを対象に拡大したこと。
次に、ソフト事業としましては、市内全小・中学校の児童・生徒用の机や椅子の購入に係る経費として２９２９万５０００円、小学校の教科書改訂に伴う、教師用指導書の購入に係る経費として２３４４万７０００円、校外活動用楽器整備事業として、行橋北小学校鼓笛隊や行橋中学校吹奏楽部の楽器の購入や、修繕に係る経費として７０３万１０００円、語学指導事業として、市内小中学校に通う外国人児童生徒の日本語習得のため、授業支援を
次に、議案第６号小郡市家庭児童相談室設置条例の一部を改正する条例の制定については、福祉事務所内にある家庭児童相談室の機能強化を図るため、家庭相談員を２名から３名に増員するもの。
ぜひ市長は今信号機の問題は県議会時代に警察常任委員会の常任委員長を歴任されたというて、今回非常に頑張っていただいて信号機をつくっていただいたということをうれしく思うんですけども、それにあわせて津屋崎の児童の安全安心の、学童の登校する横に、ちょうど今言いました大石下というところは、生家と大石の小学校の児童が通ってくるところでございますし、勝浦方面から津屋崎中学校に来る中学生も通ってくる場所でございますので
ぜひ市長は今信号機の問題は県議会時代に警察常任委員会の常任委員長を歴任されたというて、今回非常に頑張っていただいて信号機をつくっていただいたということをうれしく思うんですけども、それにあわせて津屋崎の児童の安全安心の、学童の登校する横に、ちょうど今言いました大石下というところは、生家と大石の小学校の児童が通ってくるところでございますし、勝浦方面から津屋崎中学校に来る中学生も通ってくる場所でございますので
10．防災ずきんについて 防災ずきんについては、児童生徒に配付している自治体もあるが、本市でも万が一に備えて常備するなどの対応ができないか一考されたい。11．子ども「大牟田検定」推進事業について 子ども「大牟田検定」推進事業については、石炭産業における負の歴史的側面も子供たちに正確に伝えながら取り組まれたい。
児童手当に準拠するというふうなもろもろの所得制限を入れて障害者医療についてはやってきたと。それと、今お尋ねの母子ですね、相談があったというお話の中については、ひとり親家庭の中で、以前はひとり暮らしの寡婦というのも該当してたんですね。ところが、20年10月１日の改正で廃止されたということでございます。
これに加えて、青少年指導委員会や子ども会育成会、ＰＴＡなどの社会教育団体のほか、郷づくり協議会や自治会・民生委員・児童委員協議会などでも、それぞれの立場で子どもたちの健全育成に取り組んでいただいております。しかし、これらの機関や団体などが、単独で対処できないような場合は、ケースごとに関係機関や団体が連携を図り、役割分担をしながら対処しております。
これに加えて、青少年指導委員会や子ども会育成会、ＰＴＡなどの社会教育団体のほか、郷づくり協議会や自治会・民生委員・児童委員協議会などでも、それぞれの立場で子どもたちの健全育成に取り組んでいただいております。しかし、これらの機関や団体などが、単独で対処できないような場合は、ケースごとに関係機関や団体が連携を図り、役割分担をしながら対処しております。
この地方特例交付金は、子ども手当及び子ども手当特例交付金の部分における平成23年度拡充部分が若干ふえておりますが、税改正による年少扶養控除の廃止等に伴い、交付税の法定分が増額されたことなどから、児童手当部分の特例交付金の減額が行われております。 次に、９款地方交付税では、普通交付税、特別交付税を合わせて76億5,705万９千円が計上されております。5.7％の増となっております。
本年度３月現在でございますが、適応指導教室に通級している児童・生徒は９名でございます。この９名の子供たちの内訳でございますが、小学生が１名、そして中学生が８名でございまして、市内全域の小・中学校から通級をしております。 最後の３点目の御質問でございますが、本年度は２名の児童・生徒が適応指導教室から通常の小・中学校へ復帰し、今元気に登校をしております。
本案については、本会議での質疑を踏まえ、当局より詳細なる説明を聴取し、慎重審査を行ったのでありますが、その中でただした主な点は、１点目として３款２項２目児童措置費の２０節、子ども手当扶助費についてであります。
既に御報告などいたしておりますとおり、本年度の後半にかけて入所申し込みの件数がふえ始め、待機児童も増加の傾向がございます。本年度の３月末では約1,690名の児童が入所する予定で、減少傾向が見られた近年の状況とは大きく異なり、ここ３年間では最大の受け入れ人数となるものです。
◆３番（百瀬光子議員） 食物アレルギーの子供たちはみんなと違う給食を食べるということになりますが、ほかの児童やまたほかの児童の保護者などはそのことについて理解をされてますでしょうか。また、アレルギーの発作を起こしたりすると、ほかの子がびっくりしたりするようなこともあると思いますけれども、そういうところについての啓発とか教育とか、そういうものはなされておりますでしょうか。
今、児童手当の受給対象の世帯数は１,４０８件、そのうち本日現在で未手続といいますか、手続が済んでない世帯については９件、０.６４％でありますし、これも３月いっぱいが申請の期限になっておりますので、町のほうから戸別に訪問をして、全件申請が終わるようにやっていきたいと思っております。
病児・病後児保育事業につきましては、子育てと就労の両立支援の一環として、子どもが病気の際に、自宅での保育が困難な場合、病院、診療所、保育所等で、病気の児童を一時的に保育することで、安心して子育てができる環境を整備し、児童福祉の向上を図る目的で実施されています。
病児・病後児保育事業につきましては、子育てと就労の両立支援の一環として、子どもが病気の際に、自宅での保育が困難な場合、病院、診療所、保育所等で、病気の児童を一時的に保育することで、安心して子育てができる環境を整備し、児童福祉の向上を図る目的で実施されています。
本市では、乳幼児親子の居場所として、つどいの広場「でんでんむし」を初め、児童館、児童センター、ミニつどいの広場など、身近な施設を利用した子育て支援を行っています。今後ともつどいの広場を初め、各施設で利用しやすい居場所の提供に努めてまいりたいと考えております。 第２点目についてお答えいたします。
教育現場では、いじめや不登校、発達障がいの児童など、行動や学習に特別な支援を必要とする子どもが増加している実態があります。ところが、現状の教諭の配置では現実的に対応できないところまで来ているのではないでしょうか。