古賀市議会 2021-03-26 2021-03-26 令和３年第１回定例会（第５日） 本文
ほかに、３、児童生徒生活環境改善事業費のスクールソーシャルワーカー謝礼340万2,000円。４、中学校大規模改造事業費４億3,520万円の古賀北中学校教室棟大規模改造工事など。５、図書館運営事業費の電子図書購入費200万3,000円の利用者の現況。
ほかに、３、児童生徒生活環境改善事業費のスクールソーシャルワーカー謝礼340万2,000円。４、中学校大規模改造事業費４億3,520万円の古賀北中学校教室棟大規模改造工事など。５、図書館運営事業費の電子図書購入費200万3,000円の利用者の現況。
242 ◯議員（11番 平木 尚子君） 文部科学省の令和元年度の資料によると、都道府県別不登校児童生徒数は、福岡県は8,771人と全国で５番目に多く、そのうち約半数が年間30日以上89日欠席しているものです。古賀市は、中学校で不登校もしくは長期欠席者が３学年合わせて約80名、平均すると１学年二、三十名います。
本市の小中学校では、教員による見守りや毎日の生活ノートの記述の確認、月１回実施する生活アンケート等によって、児童生徒の家庭の問題状況等について把握を行っており、さらに令和２年９月からは、今までの調査に加えヤングケアラー状況についての質問項目が入った福岡県教育委員会が作成したアンケート調査を小学校５年以上の児童生徒に実施し、状況把握に努めているところです。
児童のよいところを褒める連絡帳を作り、児童の意欲も高まった。不登校に関する状況は平成29年に比べ増えているが、その背景とより効果的な対策はとの問いに、不登校の要因として無気力・不安・生活リズムの乱れ、中学校ではいじめを除く友人関係をめぐる問題が一番多い。生活リズムの乱れは、コロナの影響があるのではないか。
本体自体にＷｉ－Ｆｉを内蔵し、児童生徒用と教師用の端末を無線でつなぐことができる。主な機能は、写真や資料の瞬時拡大。映像やアニメーションなど動きのある学習資料の提示。画面への文字等の直接記入。モニター内への教材データの保存。小学１年生から中学３年生まで全教科において活用予定であり、視覚的に分かりやすく子どもの理解を深めることに使用。
また、地域子育て支援拠点事業として、児童館やミニつどいの広場など地域で親子が交流できる場の提供も行っております。さらに、全ての小中学校、原則35人以下学級の実施をはじめ、多様な人的配置により、きめ細やかな学習環境を充実させております。
県立高校、あるいは県の支援学校、千鳥小、花見小、舞の里小学校、もろもろ、千鳥苑、児童館、たくさんありますので、第５次マスタープランにはそのような形の反映できるようなものも検討していただきたいと思って、質問を終わります。ありがとうございました。
要保護児童については、学校や保育園、児童相談所、警察などからの情報提供により把握を行っております。把握した情報については、関係機関で構成される要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協で対象児童の登録を行い、各機関で情報共有し、支援内容を協議することにより、子どもの見守りに取り組んでおります。なお、昨年度の要対協に登録のあった児童生徒等は231人です。 ４点目についてお答えをします。
８点目は西小学校児童生徒、「ようこそ先輩」の件で記載させていただきました。９番目、「然るべき場所」という表記についての思いを記載しております。10番目は、アフガン緑化公園に記念塔が既にできているということについての記述でございます。
10月時点での待機児童は30人であるとのこと。 委員から、ミニつどいの広場事業が学校で行われていることを把握していない先生がいることについての問いに、学校の施設・学童の部屋の利用については年度当初に学校長に許可を得ているが、今後、周知の仕方を検討するとのこと。保育所の待機児童についての問いに、一番の原因は保育士不足。
５、取得台数5,617台の根拠は、令和２年度における小中学校の児童生徒数に合わせている。更新については５年更新の想定で対応を進めている。 ６、中学３年生の学校別台数は、古賀中学校201台、古賀北中学校183台、古賀東中学校129台。 ７、糟屋地区がＣｈｒｏｍｅ Ｂｏｏｋで統一を決定したのは５月26日。市内中学校３年生へ貸与するタブレット端末の受注業者決定が５月28日。
そのような支援が困難であり、児童の預かり先がない場合は、児童相談所の一時保護所で保護するなどの対応となっております。また、同様の状況でお困りの高齢者の方につきましては、主治医や担当ケアマネジャーに御相談いただくことになります。 なお、様々な事案が想定されますことから、市に御相談いただければ、速やかに関係機関につなぐなど、相談者に寄り添って対応していきたいと考えております。
自主防災組織、行政区、民生委員・児童委員協議会、福祉会連絡会の連絡協議を行う市自主防災組織連絡協議会での研修や意見交換、自主防災組織や行政区などが主体的に実施される防災訓練や防災に関する研修などにアドバイスを行うなど、積極的に参加をし、連携強化を図っております。
幼保無償化については、現場に大きな負担をもたらし、また古賀市では待機児童ゼロを掲げていましたが、遂に古賀市でも待機児童が発生するに至っています。制度上、無償化から除外されるケースも明らかになっています。
3)学校において、児童数人で遊んでいた際のけがに係る裁判についての報告がありました。 質疑及び回答。降雨量の測定場所と測定時刻はとの問いに、県が設置する雨量計が小野小学校にあり、雨量計のカップに0.5ミリの雨量がたまった時点で信号が送られる仕組みで、常時、測定されているとのこと。
補正内容の１点目としては、衛生費感染症対策事業費、子育て支援課予算として、児童扶養手当受給世帯等を対象に１世帯当たり５万円、第２子以降１人当たり３万円を支給する、ひとり親世帯臨時特別給付金や事務費などを合わせ、8,457万7,000円を計上しております。
１、未婚の独り親に対する税制上の措置及び女性の寡婦、男性の寡夫控除の見直しに伴い、現行（平成31年度改正後）の女性の寡婦、男性の寡夫、単身児童扶養者（児童扶養手当を受給している18歳以下の児童の父または母）に対する個人住民税の非課税措置を見直し、その対象を独り親及び女性の寡婦（独り親を除く）とする。
全児童生徒へのタブレット配備、行政のオンライン対応、妊婦への支援などもこの時期大変必要だと思いますが、今回の補正には計上されませんでした。どうされるつもりでしょうか。 以上、市長の答弁を求めます。
学校教育課より、令和元年度生徒指導状況、新型コロナウイルス感染防止対策について、児童生徒１人１台パソコン端末配備（ＧＩＧＡスクール構想）については、令和２年度から令和５年度まで４年間の整備予定を令和２年度に前倒しした対応を検討との資料報告。