大野城市議会 2022-09-13 令和４年決算特別委員会 付託案件審査 本文 2022-09-13
主な要因は、子ども療育支援センターで実施しておりました障がい児タイムケア事業を令和２年度末をもって廃止したことによるものです。 続きまして、障がい者（児）対策費は、日常生活用具給付事業、補装具費支給事業、自立支援医療給付事業、障害福祉サービス等事業などとなっております。前年度よりも２億7,125万円の増となっております。主な要因につきましては、次のページ91ページをご覧ください。
主な要因は、子ども療育支援センターで実施しておりました障がい児タイムケア事業を令和２年度末をもって廃止したことによるものです。 続きまして、障がい者（児）対策費は、日常生活用具給付事業、補装具費支給事業、自立支援医療給付事業、障害福祉サービス等事業などとなっております。前年度よりも２億7,125万円の増となっております。主な要因につきましては、次のページ91ページをご覧ください。
療育事業関係費は、従来、太宰府特別支援学校放課後等支援事業と障がい児タイムケア事業の二つの事業により構成しておりましたが、令和２年度末でタイムケア事業を廃止したことから、本中事業は廃止し、太宰府特別支援学校放課後等支援事業については、新年度から障がい者（児）対策費に加えております。
市民福祉部所管分では、障がい児タイムケア事業が廃止となった理由について、国民健康保険短期被保険者証の交付件数と増の理由について、マイナンバーカード登録後の引取りについて。 建設環境部所管分では、自転車活用推進計画でのシェアサイクルや自転車通行帯等の位置づけについて、高架下に関する事業にＰＦＩ手法を用いることの詳細について、無蓋側溝有蓋化事業の進捗状況について。
続きまして、療育事業関係費は、障がい児タイムケア事業及び太宰府特別支援学校放課後等支援事業に係る費用です。前年度より179万2,000円の減です。主な要因は、障がい児タイムケア事業の利用者の減少に伴う委託料の減によるものです。民間の放課後等デイサービス事業所の増加に伴い、タイムケア事業については年々利用者が減少しております。なお、本事業については、令和２年度末をもって廃止しております。
主な要因は、前年度まで療育事業関係費の中で計上していた障がい児タイムケア事業を令和２年度末で廃止することによるものです。 次に、障がい者（児）対策費です。 主な事業は、日常生活用具給付事業、補装具費支給事業、自立支援医療給付事業、障害福祉サービス等事業です。24億6,569万3,000円で、前年度よりも１億9,273万9,000円、8.5％の増加となっております。
次に、養育事業関係費は、障がい児タイムケア事業及び太宰府特別支援学校放課後等支援事業に係る費用です。前年度より49万1,000円の減です。主な要因は、障がい児タイムケア事業の利用者の減少に伴う委託料の減によるものです。民間の放課後等デイサービス事業所の増加に伴い、タイムケア事業については年々利用者が減少しており、令和元年度の年間延べ利用者数は119名で、前年度よりも23％減となっております。
次に、債務負担行為で説明資料の６ページ、ナンバー22、障がい児タイムケア事業委託業務で、本事業は養育支援センターで障がい児に対して、日中活動の場を提供する事業です。継続分で期間は令和２年度、限度額は270万2,000円です。平成31年度の限度額に比べて約170万円減少していますが、理由は、民間の放課後等デイサービスの利用者の増加に伴い、本事業の利用者が減少していることによるものです。
次に、福祉支援部関係では、障がい児タイムケア事業について、今現在の事業所数は。また、その全てが重度の障がい児を受け入れることが可能として理解していいのかとの質疑が出され、執行部から、放課後等デイサービス事業所は９月１日現在で17カ所ある。放課後等デイサービス事業は、重度の障がい児を受け入れるところが少ないので、タイムケア事業のほうが受け入れているとの回答を受けています。
次に、福祉支援部関係では、障がい児タイムケア事業について、今現在の事業所数は。また、その全てが重度の障がい児を受け入れることが可能と理解していいのかとの質疑が出され、執行部から、放課後等デイサービス事業所は９月１日現在で17カ所ある。放課後等デイサービス事業所は重度の障がい児を受け入れるところが少ないので、タイムケア事業のほうが受け入れているとの回答を受けています。
市民福祉部所管分では、障がい児タイムケア事業の現状と利用者減少の理由、生活困窮者新規相談受付数と関係課との連携、生活保護扶助費の医療扶助で、後発医薬品使用による医療費削減の効果、また、進学準備給付金の内容について。
101ページ療育事業関係費は、障害児タイムケア事業及び太宰府特別支援学校放課後等支援事業に係る費用で、前年度より51万2,000円の減です。主な要因はタイムケア事業の利用者の減少に伴う委託料の減によるものです。民間の放課後等デイサービスの増加に伴い、タイムケア事業については年々利用者が減少している状況です。
続きまして、次の項目、障がい児タイムケア事業です。当初予算額は512万4,000円、最終予算額も同額の512万4,000円です。決算額は493万3,000円、執行残は19万1,000円です。 目的は、障がい児等の日常における活動の場を提供するとともに、家族のレスパイトを確保することにより、障がい児福祉の増進に資するものです。
質疑の主なものは、職員援助プログラム業務の件数と利用者について、障がい児タイムケア事業委託業務の対象者と事業内容について、マイナンバーカードの発行数と普及率について、長中期在留者居住地届出事務の内容について等の質疑があり、それぞれ執行部の回答を受け、了承しました。 次に、第12号議案、平成30年度大野城市国民健康保険特別会計補正予算（第５号）について、執行部の説明を受け、質疑に入りました。
ナンバー20、障害児タイムケア事業委託業務です。本事業は、療育支援センターで障がい児に対して日中活動の場を提供する事業です。継続分で、期間は31年度、限度額は443万4,000円です。 その下、ナンバー21、太宰府特別支援学校放課後等支援事業委託業務です。本事業は、筑紫地区５市共同で実施する事業であり、特別支援学校の空き教室を利用して、児童・生徒に対して日中活動の場を提供する事業です。
また、地域生活支援事業としまして、障がい児タイムケア事業を実施するとともに、筑紫地区４市１町共同で太宰府特別支援学校放課後等支援事業も実施しております。 この二つの事業は、障がい児に対する支援だけではなく、保護者の介護の負担軽減も目的の一つとして実施しております。
障害児タイムケア事業及び太宰府特別支援学校放課後等支援事業に係る費用で、前年度より80万6,000円の増です。 次に、障がい者児対策費です。
続きまして、その下の段、障がい児タイムケア事業であります。こちらは当初予算額、最終予算額ともに532万8,000円、決算額519万1,000円、執行残額13万7,000円です。 目的は二つあります。
その下、36番、障がい児タイムケア事業委託料も同じく継続分で、期間は平成30年度、限度額は585万円となっています。以上です。 464: ◯委員長（天野嘉久孝） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑はございませんか。
障がい児タイムケア事業及び太宰府特別支援学校放課後等支援事業に係る費用となっております。前年並みです。 次に、障がい者児対策費です。
続きまして35番、障がい児タイムケア事業でございます。継続分で、期間は平成29年度、限度額は569万7,000円でございます。 福祉課所管分の説明は以上でございます。 260: ◯委員長（天野嘉久孝） ただいまの説明に対して質疑を行います。 261: ◯委員（河村康之） 19ページの下から４番目の労働諸費補助金92万円の分です。