直方市議会 2022-09-07 令和 4年 9月定例会 (第4日 9月 7日)
しかし、本市では、令和元年６月１２日から令和７年３月３１日まで、直方市創業支援事業を行っています。これは直方市や直方商工会議所、一般財団法人直鞍情報産業振興協会、銀行等と連携し、創業希望者に対して効率的かつ具体的な支援を実施するということです。また、直鞍ビジネスセンター、Ｎ－ｂｉｚでも、創業、起業したい人に対して業種に関係なくあらゆる事業の相談に乗ってくれる事業を行っています。
しかし、本市では、令和元年６月１２日から令和７年３月３１日まで、直方市創業支援事業を行っています。これは直方市や直方商工会議所、一般財団法人直鞍情報産業振興協会、銀行等と連携し、創業希望者に対して効率的かつ具体的な支援を実施するということです。また、直鞍ビジネスセンター、Ｎ－ｂｉｚでも、創業、起業したい人に対して業種に関係なくあらゆる事業の相談に乗ってくれる事業を行っています。
○学校教育課長（石丸直哉） 制服選択制の導入に関しては、令和元年に市内４中学校の校長とＰＴＡ会長による標準服検討委員会を設置し、令和２年に生徒や保護者へアンケート調査を実施し、新標準服導入への賛同を得ました。その後、専門の業者が３種類のサンプルを試作し、今年２月、中学校生徒会へアンケートを行い１種類に絞りました。
◎教育長（金子眞恵君） 直近の学校給食費の調査でございますが、県のスポーツ健康課発信、平成30年８月８日に調査依頼がありまして、それについて全国で調査が実施されまして、調査の一番の最新は令和２年なんでございますが、まだそのデータは出ておりませず、最新の調査が平成30年、結果発表が令和元年12月18日に文科省のホームページに出ておりますので、そちらのデータでお伝えさせていただきたいと思っております。
ハラスメントとは広い意味で嫌がらせを意味しますが、都道府県労働局の相談窓口にて寄せられた嫌がらせ、いじめの相談件数は令和元年には８万件を超えており、年々増加をしている状況です。 直方市の職員におけるハラスメントの発生状況はどのようになっていますか。 ○人事課長（徳田清隆） 現在のところハラスメントに関する訴えはございません。以上です。 ○２番（三根広次） 休職についてお伺いします。
また、令和３年度は本市のデジタルトランスフォーメーションと言われるＤＸ元年と位置づけ、コロナ禍後の新たな社会の構築を見据えて市役所全体でＤＸの推進に取り組んでまいりました。このＤＸの推進では、内部事務と外部向け行政サービスの変革に力を注いだところです。 内部事務の変革では、電子決裁システムの導入に向けた取組やペーパーレス化への取組を進めてきました。
令和元年からの３年間を比較し、これからの税収の見通しの説明を受けました。 ①個人住民税。納税義務者数、令和元年度２万2,083人、令和２年度２万2,691人、令和３年度２万2,779人と少しずつ増加しているため、個人住民税も微増。今後も納税義務者の大幅な減少はないと思われるため、微増もしくは現状維持と予測している。 ②法人住民税。
この消費額については、観光基本計画の中の25ページですか、ここに掲げられておりますが、この消費額で平成30年度をスタート時点とされていますが、その間の31年と元年と２年、この辺りの推移はどうなっているのか、よろしくお願いします。お聞きします。 ○議長（江上隆行） 増田地域振興部長。
大牟田市の期日前投票者の数については、投票者数の全体から比較してみますと、平成31年の県知事選では23.94％、県議選で23.69％、市議選で28.97％であり、令和元年の参議院選では35.13％、市長選で27.60％、令和３年度の県知事選で27.19％、衆議院議員選では33.23％と、約３割前後の人たち、約３人に１人が期日前投票制度を利用しているような時代です。
振り返れば、令和元年１２月の議会の一般質問で、大阪城公園を例に挙げ、稼ぐ指定管理者制度の導入を政策提言しましたが、指定管理者制度の導入は考えていないとの答弁でした。 比較対象が大阪と本市では比較規模が違い過ぎると考えましたので、同じ規模の自治体がないか調査を進め、指定管理者制度からＰＦＩ、ＰＰＰを検討し、今回、都市公園法の改正パークＰＦＩ制度にたどり着きました。
│ │ │ (3)保育士確保の取り組みとして、保育士転入の際の助成事業を検討 │ │ │ │ するべきだと考えるが、本市の見解は │ ├──┼──────┼────────────────────────────────┤ │ ６│（６） │１．竜岩自然の家への民間資金の活用について │ │ │ 八尋 一男│ (1)令和元年
令和元年12月定例議会に提案しました体験型で食を絡めた産業フェスタ開催については、これも否定的な意見がありましたが、企業や関係団体の意向を踏まえながら十分に検討する必要があるというふうに考えておりますとの答弁がありました。 そこでお尋ねします。 提案しました体験型で食を絡めた産業フェスタ開催の有無にかかわらず、何らかの協議がされたか、実績があるのかお聞かせください。
まず、自然動態につきましては、令和元年では、出生数が707人に対しまして死亡数は1,921人となり1,214人の減、令和２年では、出生数682人に対して死亡数は1,869人となり1,187人の減、また、令和３年では、出生数563人に対しまして死亡数は1,627人となり1,064人の減となっております。
新生児死亡の近年のデータを見ると、厚生労働省が昨年８月に発表した「子ども虐待による死亡事例等の検証結果について」では、平成15年から令和元年の間、心中以外の子どもの虐待死は824例890人、そのうちゼロ歳児の割合は47.5％、中でも生まれたばかりのゼロ日児の割合は18.5％、さらに３歳児以下の割合は76％を占めています。
○健康長寿課長（飯野一孝） 福岡県では、小児・ＡＹＡ世代のがん患者が住み慣れた自宅で安心して生活を送ることができるように、在宅介護サービスに係る利用料を助成する制度を令和元年８月より設けております。 実施主体は福岡県内の市町村でありまして、福岡県に実施を届け出た市町村でのみ本制度を利用することができます。令和４年５月末現在で、県内２３の市町村で実施が行われております。
ある自治体では、３歳児検査の眼科検査に関する検討会というのを設置して、令和元年と２年にその手引を作成しておって、その中に、３歳児眼科検診で精密検査として眼科を紹介するだけでなく、今言った１次検査で疑いがあれば、その場、会場で同時に目の屈折を検査する、ある器械を使って行うということであります。
志免町の65歳以上の人口推移は、住民基本台帳上、４月１日現在で５年前の平成30年は１万500人、令和元年は１万704人、令和２年が１万898人、令和３年１万1,025人、令和４年が１万1,117人となっておりまして、年々増えている状況でございます。
コロナ禍前の温泉入込客の推移を見ると、平成２１年は約４２万３,９００人で、令和元年は約３３万１,６００人となっており、約２０％以上減少しております。さらに、コロナ禍の令和２年は約２０万２,３００人であり、５０％以上も大幅に減少しております。第六次筑紫野市総合計画では、温泉利用客数を維持するとしておりますが、感染拡大により失われた観光客の流れを地域に取り戻すことは大変厳しい状況であります。
⑥文部科学省が2019年（令和元年）10月25日に通知した不登校児童・生徒への支援の在り方についてと本市の小・中学校における保健室・図書室の役割について伺います。 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（江上隆行） それでは、質問に対する答弁をお願いいたします。大嶋教育長。 ◎教育長（大嶋正紹） 子どもや若者の支援及び学ぶ権利の保障についてお答えいたします。
我が国の水道普及率は、令和元年時点で98.1％だが、1980年代には既に９割に達している。つまり、全国各地の多くの水道管で、法定耐用年数40年を超えている。また、高度経済成長期に整備された水道管は、耐用年数をはるかに超過している。こうした水道管が、地震や台風などの影響を受けて破損していく可能性は年々高まっている。地震などがなくても、老朽化により各地で破損が相次いでいる。
（２）番は、小さな１番から５番までございますが、①番から⑤番でございますが、令和元年８月に策定いたしました福津市地域公共交通網形成計画では、福津市における公共交通の基本方針といたしまして、一つに、市内各地域の課題やニーズに対応し、地域間格差の是正を促す公共交通サービスの充実、二つ目に、三つの拠点へのアクセス性向上による市全体の活性化、三つ目に、観光資源との連携による交流人口の拡大、四つ目に、公共交通機関相互