直方市議会 2024-06-28 令和 6年 6月定例会 (第7日 6月28日)
主な質疑としては、今回専決処分を行うこととなった要因と、今後どのような対応を行うのかとの質疑に対し、下水道事業の運営のための財源である起債の元金の償還金と利子の償還については、償還表を基に例年９月と３月に行っているが、令和５年度については、予算編成時の利息と比べ、大幅に金利が上昇していたにもかかわらず、例年どおりの対応を行っていたことから、予算不足が生じたものである。
主な質疑としては、今回専決処分を行うこととなった要因と、今後どのような対応を行うのかとの質疑に対し、下水道事業の運営のための財源である起債の元金の償還金と利子の償還については、償還表を基に例年９月と３月に行っているが、令和５年度については、予算編成時の利息と比べ、大幅に金利が上昇していたにもかかわらず、例年どおりの対応を行っていたことから、予算不足が生じたものである。
８款１項２目22節償還金利子及び割引料におきまして、令和５年度支払基金交付金の確定に伴いまして、介護給付費交付金及び地域支援事業支援交付金の超過交付を返還するため、過年度還付金604万6,000円を計上いたしております。 以上、議案第48号について御説明をいたしました。よろしくお願いいたします。 ○議長（田代文也） 議案第49号について、提案理由の説明を求めます。
16目諸費では、22節償還金利子及び割引料において、１億321万3,000円を計上いたしております。それぞれ説明欄記載の内容の国や県補助金などの過年度還付金でございます。 21目減債基金費では、24節積立金といたしまして、6,212万6,000円を計上しています。基金利子に加え、普通交付税で臨時財政対策債の償還分として交付された額を積み立てるものでございます。
住民課関係では、前年度交付された交付金等の精算超過額の返還で、後期高齢者医療療養給付費負担金償還金559万4,000円の増、子ども医療費1,800万円の増、子育て世帯生活支援特別給付金事業費返還金690万円の増。 福祉課関係では、物価高騰対応重点支援給付金３億3,775万円の増で、これは国の経済対策で低所得者世帯に７万円を給付するものです。
16目諸費では、22節償還金利子及び割引料で9,587万円を計上いたしております。前年度に国や県から受けた補助金等の精算に伴う返還金となります。
その一般会計繰入金の交付税措置等でございますが、繰入金に直接交付税措置がなされるわけではございませんが、下水道事業におきましては、８億1,975万5,000円を下水道事業債の元利償還金として支出しております。そのうち、おおむね40％程度が交付税措置されております。以上です。
充当率は100％、つまり事業費のうち、補助金等を除く、除いた部分の全額をこの起債で賄うことができ、返済時には元利償還金の70％が交付税措置をされます。 また、合併特例債につきましては、合併した市町村が新しいまちづくりに必要な事業に対する財源として、新市町村計画に基づき、特例的に起債できる地方債のことです。充当率は95％、元利償還金の70％が交付税措置されます。
次に、第３条資本的収入及び支出では、資本的収入につきましては、第１款第１項借入金として２億1,000万円を見込み、資本的支出につきましては、第１款第１項公有地取得事業費として、支払利息分63万円を計上するとともに、借換え分を第２項借入金償還金として２億1,000万円を計上いたしておりますことから、合計で２億1,063万円を見込んでおり、資本的収入支出差引額は63万円の収入不足となっております。
９款１項３目償還金では、22節にて令和４年度に交付を受けた給付費等交付金、特別調整交付金などの精算に伴う返還額として236万円を計上いたしております。 48ページをお願いいたします。 12款１項１目国民健康保険給付費等支払基金積立金では、24節にて９款１項３目償還金で計上いたしました精算に伴う返還額と同額の236万円を減額計上し、歳出の調整をいたしております。
増額の主な要因は、繰越金を財源として基金積立金に保険料残、償還金及び還付加算金に国、県の返還金を計上したところによるものです。 歳入予算では、歳出の保険給付費減に伴い、法定負担分である介護保険料、国県負担金、支払基金交付金等を減額、歳出予算では、実質見込みにより保険給付費を10億4,380万2,000円減額しております。 賛成多数で原案のとおり可決されました。
歳出の主なものは、普通交付金償還金7,130万7,000円の増です。 審査の結果、第76号議案令和４年度志免町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）は、全員賛成で可決です。 次に、第77号議案令和４年度志免町後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）について報告いたします。 歳入歳出予算の総額にそれぞれ299万円を減額し、総額をそれぞれ７億391万1,000円とするものです。
上の表、３款２項５目母子福祉費において、母子保護事業費の償還金利子及び割引料３万6,000円を追加するものでございます。 これは、令和３年度児童入所施設措置費負担金について、事業費の確定に伴う返還金として追加するものでございます。 次に、その下の、３款２項７目青少年・児童育成費において、子ども相談事業費の償還金利子及び割引料13万7,000円を追加するものでございます。
１６目諸費では、２２節償還金利子及び割引料で２億２,５０７万７,０００円を計上いたしております。前年度に歳入を受け過ぎたものの返還金となります。
資本的支出額の内訳は、配水管布設替え工事などの建設改良費３億1,673万9,000円、企業債償還金１億6,392万8,000円です。 令和３年度においては、給水収益と給水負担金収入の増加による収益増、職員数の削減や企業債支払い利息の減少などの費用減により、例年を超える純利益を計上することができました。
次に、一番下の表、１款２項１目企業債償還金は、企業債の償還元金５億7,887万7,000円となっています。以上で企業総務課所管分の説明を終わります。 4: ◯料金施設課長（今田英敏） 続きまして、料金施設課所管分についてご説明いたします。 戻りまして、事務事業成果説明書の141ページをお願いいたします。 まず、収益的収支の収入についてご説明いたします。
なお、その下の丸でございます国に対する償還金では、風しん抗体検査事業に係る国の感染症予防事業費等補助金などにつきまして、令和２年度の事業費の確定に伴い超過交付となりました補助金を令和３年度に返還しております。 142: ◯健康課長（多々良直也） 続いて、４款１項２目予防費の予防接種費のうち、旧ワクチン接種対策室から移管した分についてご説明いたします。 100ページをお願いいたします。
また、実質公債費比率とは、一般会計のほか上下水道事業会計や一部事務組合も含んだところの地方債の元利償還金の割合を示す指標となります。令和元年度以降におきまして、一部事務組合の起債償還額が増加したことなどにより、前年度から0.6ポイント増の3.0ポイントとなりましたが、筑紫地区や県内27市平均と比較しても良好な数値で推移しており、健全な状態であると言えます。
次に、その三つ下の事業の子育て世帯臨時特別給付金給付事業費の償還金利子及び割引料は、令和３年度に実施した子育て世帯等臨時特別支援事業の事業費確定による国庫補助金の返還金１億127万3,000円を追加するものです。 次に、歳入についてご説明をいたします。 戻りまして、８ページ、９ページをお願いいたします。
１６目諸費の２２節償還金利子及び割引料で、過年度還付金として２９万９,０００円を計上いたしております。県補助事業で実施しております荒廃森林再生事業におきまして、歳入項目違約金で御説明いたしましたとおり、森林所有者の林地転用要望により違約金を土地所有者が負担いたしまして、市を通じて県に補助金の返還を行うものでございます。
６款諸支出金は、１項３目償還金におきまして、令和３年度の事業費確定により超過交付となっている介護給付費国庫負担金等の返還金を追加するものでございます。 次に、歳入について説明をいたします。戻りまして６ページ、７ページをお願いいたします。