大野城市議会 2022-09-14 令和４年決算特別委員会 付託案件審査 本文 2022-09-14
次に、一番下の表、１款２項１目企業債償還金は、企業債の償還元金５億7,887万7,000円となっています。以上で企業総務課所管分の説明を終わります。 4: ◯料金施設課長（今田英敏） 続きまして、料金施設課所管分についてご説明いたします。 戻りまして、事務事業成果説明書の141ページをお願いいたします。 まず、収益的収支の収入についてご説明いたします。
次に、一番下の表、１款２項１目企業債償還金は、企業債の償還元金５億7,887万7,000円となっています。以上で企業総務課所管分の説明を終わります。 4: ◯料金施設課長（今田英敏） 続きまして、料金施設課所管分についてご説明いたします。 戻りまして、事務事業成果説明書の141ページをお願いいたします。 まず、収益的収支の収入についてご説明いたします。
一番上の表、１款２項１目企業債償還金は、企業債の償還元金５億7,500万円を、次の１款３項１目国庫補助金返還金は54万6,000円を計上しています。以上で、企業総務課所管分の説明を終わります。 135: ◯料金施設課長（松竹史隆） 続きまして、料金施設課所管分についてご説明いたします。 戻りまして、105ページをお願いいたします。
次に２番目の表、１款２項１目企業債償還金は、企業債の償還元金５億7,713万1,000円となっています。 次に３番目の表、１款３項１目国庫補助金返還金は、令和２年度は返還金がありませんでしたので、ゼロとなっています。以上で、企業総務課所管分の説明を終わります。 99: ◯料金施設課長（松竹史隆） 続きまして、料金施設課所管分についてご説明いたします。
公債費は繰上償還等により定期償還元金と利子を合わせて１.６億円減少したものの、人件費は一般職員の人件費の増に加え、緊急雇用創出事業等による会計年度任用職員の増員に伴い１.５億円の増、また、扶助費は３.７億円の増となった。 2)投資的経費。前年度比１９.７％、５.２億円減の２１.２億円。 合併特例事業債の活用期限終盤を迎え、ハード事業の全体量は減少傾向である。
これは、人件費については、会計年度任用職員の総数が減ったことによる給料等の減により3,885万9,000円の減を、公債費については、償還元金及び利子の減により4,202万8,000円の減を、また、扶助費については、障がい者関係給付費の増などにより5,992万7,000円の増を見込んだためであります。
これは、人件費については、会計年度任用職員の総数が減ったことによる給料等の減により、3,885万9,000円の減を、公債費については、償還元金及び利子の減により、4,202万8,000円の減を、また、扶助費については、障害者関係給付費の増などにより、5,992万7,000円の増を見込んだためであります。
次に、一番下の表、１款２項１目企業債償還金は、企業債の償還元金５億7,910万円を計上しています。以上で、企業総務課所管分の説明を終わります。 88: ◯料金施設課長（松竹史孝） 続きまして、料金施設課所管分についてご説明いたします。 戻りまして、117ページをお願いいたします。料金施設課所管分は、両括弧で「料」と記載しているものになります。 初めに、収益的収支の収入についてです。
主な内容としまして、歳入予算におきましては、受益者分担金、処理施設使用料などを計上し、歳出予算につきましては、処理場等の管理費、農業集落排水接続工事費、長期債償還元金などを計上しております。 次に、議案第３０号の令和３年度行橋市後期高齢者医療特別会計補正予算について、でございますが、令和３年度行橋市後期高齢者医療特別会計予算の総額は、１１億７７７９万円となっております。
３行目の公債費は、前年度から約4,000万円の減額で、償還元金及び利子の減でございます。 続きまして、９ページを御覧ください。 上段のグラフ6)で、義務的経費の推移をグラフにしております。 次に、（２）投資的経費でございます。中段のグラフ7)が、投資的経費の推移を表しております。
この主な内訳は、施設設備の改修及び医療機械機器等の購入に伴う企業債の借入れ並びに企業債の償還元金の支払いに要する経費に係る繰入金などとなっております。 一方、資本的支出では、前年度に比べ1,057万４千円減の８億6,968万４千円となっております。この主な内訳は、施設設備等の改修、医療機械器具等の購入及び企業債元金の償還となっております。
そのほか、事業実施の際に借り入れた、企業債の償還元金などに支出されております。次に、議案第８２号 令和元年度行橋市公共下水道事業会計決算の認定について、でございますが、まず、収益的収支では、いずれも税込みで、収入が８億７８１４万２６１７円、支出が８億４４０４万３９７０円であり、差引き、３４０９万８６４７円の黒字が生じております。
次に、その下の表、１款２項１目企業債償還金は、企業債の償還元金５億5,943万3,000円となっています。 次に、一番下の表、１款３項１目国庫補助金返還金は、平成30年度の国庫補助事業完了後の確定額に対する消費税相当分の返還金として166万7,000円を国に返還したものです。 以上で企業総務課所管分の説明を終わります。
10ページ中段、参議院議員通常選挙費1,980万5,373円及び11ページ中段、福岡県知事・県議会議員一般選挙費685万4,681円の選挙執行経費、それから15ページ中段、その他交通安全対策費のうち、高齢者運転免許証自主返納事業費226万248円、16ページ中段、地域防災対策費、これは原子力防災用大型自動車運転免許取得事業や校区避難所運営訓練事業などで1,465万1,360円、18ページ中段、市債償還元金
合併特例債が発行上限を迎えたため、定期償還元金が借入予定額を上回り、残高は減少した。財政安定化プランでは市債残高の目標数値を２５０億円以下としており、引き続き将来世代への過度な負担とならないよう、適正な水準の維持に努める。 （３）経常収支比率（前年度比１.８ポイント増の９４.７％）。
次に、４番目の表、１款２項１目企業債償還金は、企業債の償還元金５億7,800万円を計上しています。 一番下の表、１款３項１目国庫補助金返還金は、令和２年度は返還金の予定がありませんので、皆減としております。 以上で、企業総務課所管分の説明を終わります。 4: ◯料金施設課長（松竹史隆） 続きまして、料金施設課所管分についてご説明いたします。 戻りまして、119ページをお願いいたします。
市債の償還元金は、平成30年度と今年度の繰り上げ償還の結果、償還元金が2,183万円減少しております。一方将来の財政負担の軽減を図ることを目的に歳入の増額分及び歳出の剰余額の一部を利用しまして繰り上げ償還を行うための3,189万9,000円を増額することから、差し引き1,006万9,000円の増額となっております。
そのほか、事業実施の際に借り入れた、企業債の償還元金などに支出されております。審査の中で委員より、水道事業については、今年の水不足を受けて、北九州市との広域連携等を視野に入れ、今後の渇水対策を行っていただきたい、との要望が出されております。
次に１款２項１目企業債償還金は、企業債の償還元金５億5,279万8,000円となっています。 144ページ、１款３項１目国庫補助金返還金は、平成29年度の国庫補助事業完了後の確定額に対する消費税相当分の返還金として237万8,000円を国に返還したものです。 以上で企業総務課所管分の説明を終わります。
などの母子保健事業費498万5,000円、６款．農林水産業費では、高収益型園芸農業関係費5,253万1,000円、森林整備事業費2,101万5,000円、漁港改修等事業費3,052万円、８款．土木費では、道路長寿命化計画策定委託費380万円、土地利用基本調査委託費1,230万9,000円、10款．教育費では、吹奏楽部楽器購入事業などの中学校管理費1,030万4,000円、12款．公債費では、市債償還元金
公債費は、償還元金、償還利子、繰上償還元金全て減額する。 2)投資的経費（前年度比２７.６％、９億５,２５６万円減の２５億５万円）。 減額の主な要因は、事業の終了に伴う観光物産館整備事業費、小学校施設改修事業費、教育・保育施設型給付事業費等の減によるものである。 3)その他経費（前年度比０.９％、１億４,１５０万円増の１５４億６,７２６万円）。