福津市議会 2021-03-29 03月29日－05号
傷病手当金の支給に対しては、新型コロナウイルスの変異株についても含まれる。 （２）主な意見。 なし。 （３）審査結果。 本委員会では、全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決定した。 議案第21号 福津市介護保険条例を改正することについて。 （１）審査内容。 主な質疑及び答弁。 質疑。予算審査が終わった直後であるが、当初に間に合わなかった理由は。 答弁。
傷病手当金の支給に対しては、新型コロナウイルスの変異株についても含まれる。 （２）主な意見。 なし。 （３）審査結果。 本委員会では、全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決定した。 議案第21号 福津市介護保険条例を改正することについて。 （１）審査内容。 主な質疑及び答弁。 質疑。予算審査が終わった直後であるが、当初に間に合わなかった理由は。 答弁。
傷病手当金の支給に対しては、新型コロナウイルスの変異株についても含まれる。 （２）主な意見。 なし。 （３）審査結果。 本委員会では、全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決定した。 議案第21号 福津市介護保険条例を改正することについて。 （１）審査内容。 主な質疑及び答弁。 質疑。予算審査が終わった直後であるが、当初に間に合わなかった理由は。 答弁。
２款保険給付費６項１目傷病手当金18節負担金補助及び交付金６万3,000円追加です。傷病手当金は、国民健康保険に加入する被用者が新型コロナウイルス感染症に感染などした場合、労務に服することができない期間の療養中の生活保障として支給するものです。
質疑の主なものは、傷病手当金の支給件数について、傷病手当金の周知についてなどがあり、執行部の回答を受け、これを了承しました。討論はなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で報告は終わります。 11: ◯議長（山上高昭） ただいまの委員長報告に対し、一括して質疑を受けます。質疑はありませんか。
経済的支援としては、国民健康保険や後期高齢者医療制度の加入者が、感染またはその疑いにより会社を休み、給与収入が減少した場合に、申請により支給される傷病手当金があります。 次に、保育所や介護施設などに限定した抗原・抗体検査やＰＣＲ検査の実施についてのお尋ねにお答えいたします。
また今回、国保傷病手当、コロナ対策での傷病手当が初めて国保会計においてうたわれましたけれども、一般での実施を今後、ぜひ検討をしていただきたい。 また、高校生以下短期証の発行状況を問うとしています。親の経済状況で医療が受けられないことのないように、保険証の発行をすることを求めるものでございます。 次に、子ども医療費の自己負担についてお伺いをいたします。
そして、先ほども出た傷病手当金についてです。国保と後期高齢者医療保険で傷病手当金、新型コロナウイルス感染症にかかったり濃厚接触になったとき、傷病手当金が出るということで、大変これは画期的だと思っています。 しかし、雇用されている方にしか適用されないということになっているんですが、これは事業主にはなぜ適用されないのでしょうか。 ○議長（境公司） 吉田市民部長。
10: ◯国保医療課長（冨永普行君） 現行の国民健康保険条例では、傷病手当金についてですね、傷病手当金の規定の中でこの新型コロナウイルス感染症という用語を使っておりますけども、今までと同様のですね、定義で条例を運用していくためにですね、今回改正いたしますので、内容の変更は全くございません。 以上でございます。 11: ◯委員（米丸貴浩君） ありがとうございます。
６項１目傷病手当金の18節負担金補助及び交付金は258万4,000円減額補正します。国民健康保険に加入する被用者が新型コロナウイルス感染症へ感染し、または感染の疑いがある場合に、労務に服することができない期間について傷病手当金を支給しています。給付件数は３件、給付額が約18万9,000円と、計上時の見込みを下回ることから減額します。
169: ◯委員（松崎百合子） 国保のほうに傷病手当金が入ったということで、画期的なことだと思うんですけれども、分かる範囲で、昨年この傷病手当金が対象になってどのぐらいの方たちがこの傷病手当金を受給できているのでしょうか。 170: ◯国保年金課長（藤岡文明） ２月末現在での支給決定件数につきましては３件でございます。以上です。 171: ◯委員長（河村康之） よろしいですか。
審査の過程において委員から、傷病手当金の対象者を把握しているのかとの質疑が出され、執行部から、傷病手当金の対象は、新型コロナウイルス感染の疑い等で会社を休み、かつ給与が出ない場合、申請ができるものである。会社の事情は個々に異なるため、対象者の把握は難しいとの説明がなされました。
歳出において、傷病手当金の対象者を把握しているのかとの質疑が出され、執行部から、傷病手当金の対象は新型コロナウイルス感染の疑い等で会社を休み、かつ、給与が出ない場合申請ができるものである。会社の事情は個々に異なるため対象者の把握は難しい。ただ、当初課税納税通知書に案内文書を同封することや、市報、市のウェブサイト、コミュニティバス等で周知を行っているとの説明を受けました。
次に、３款１項１目保険給付費等交付金の２節、上から２行目、特別交付金、特別調整交付金分市町村分は、新型コロナウイルス感染症に係る国保税の減免分の増と、傷病手当金分の減を合わせた結果、増額補正するものでございます。 次に、その下、特別交付金県繰入金２号分につきましては、交付決定額等に基づき減額補正するものでございます。
補正の主な内容でございますが、歳出予算といたしましては、職員給与等費447万円、傷病手当金289万2,000円、特定健康診査等事業費560万円を減額するものであります。これが歳入予算といたしましては、保険基盤安定繰入金（保険税軽減分）2,800万4,000円を増額し、一般被保険者国民健康保険税4,771万4,000円、県繰入金（２号分）4,207万4,000円を減額するものであります。
新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律が公布され、新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の支給について、当該引用箇所が改正されることから、みやこ町国民健康保険条例の一部を改正する必要が生じましたが、町議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであったため、地方自治法第１７９条第１項の規定により、専決処分しましたので、同条第３項の規定により、これを報告し、承認を
・各議員が自己の体調や傷病の程度などを十分考慮した上で、議席で発言を行う場合には、会議規則に基づき、議長の許可を得た後、議席で発言を行う。 なお、急な体調不良などにより、議席で発言を行う場合には、議場において、議長が議長席から許可を与える運用とすることとなった。
まず、国保の減免についてでございますけれども、その内容についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免制度の概要についてでございますが、主たる生計維持者が新型コロナウイルス感染症によって死亡した場合や、重篤な傷病を負った場合には、国民健康保険税は全額免除となります。
それによれば、減免の対象になる被保険者は、新型コロナウイルス感染症により、その属する世帯の主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った第１号被保険者全部か、新型コロナウイルス感染症の影響により主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入の減少が見込まれる第１号被保険者となっています。
これまでの取組でございますが、国におきましては、治療と仕事の両立支援のために事業主が行う環境整備や、傷病を負った労働者のために就業上の措置を行った場合、助成金が支給をされます。 また、福岡県では、がん就労相談窓口を設置するとともに、小規模事業者が就業規則を見直した場合にその経費に対して助成を行い、柔軟な休暇制度や勤務形態の導入を支援をいたしております。
救急活動は、緊急性の高い状況の中、24時間勤務で慎重な対応が求められる傷病者の処置や搬送を行うなどの特殊性があり、女性の救急隊員も活躍しております。本市の救急活動におきましては、作業負担が大きい傷病者を乗せたストレッチャーの上げ下げや搬送などにつきましては、救急隊員３人の役割分担が決められており、日頃から訓練等を通じて隊員の連携を図っているところでございます。