古賀市議会 2016-09-09 2016-09-09 平成28年第３回定例会（第４日） 本文
216 ◯保健福祉部長（青谷 昇君） ラジオ体操の効果につきましては、平木議員に御紹介いただきましたように、全国規模の調査でも健康づくり等で効果があっているということは、私も認識しているところです。
216 ◯保健福祉部長（青谷 昇君） ラジオ体操の効果につきましては、平木議員に御紹介いただきましたように、全国規模の調査でも健康づくり等で効果があっているということは、私も認識しているところです。
このような中、28年度の収支につきましては、約１億円の財源不足が生じる見込みとなることから、将来の医療費の伸びを抑制するため、健康づくり等健康増進事業の取り組みの費用について一般会計からの繰入金を見直しましたが、それでも不足する約5,000万円について税率改正をお願いすることとしたものでございます。 以上でございます。 ○議長（境公司） 高口議員。
本案は、スポーツの推進及び文化の振興を地域の振興、高齢者及び障害者の社会参加の推進、健康づくり等と総合的に実施するため、スポーツ及び文化に関する事務を市長が管理し及び執行することとするものであります。 採決の結果、全員が原案を可決することに賛成いたしております。 次に、第69号議案「春日市部制条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
本案は、スポーツの推進及び文化の振興を地域の振興、高齢者及び障害者の社会参加の推進、健康づくり等と総合的に実施するため、スポーツ及び文化に関する事務を市長が管理し及び執行するものであります。 次に、第69号議案「春日市部制条例の一部を改正する条例の制定について」であります。本案は、社会経済情勢に的確に対応し、効果的かつ効率的な行政事務の推進を図るため、部の編成を見直すものであります。
健康づくりセンターの廃止方針については、認知症支援や介護予防は喫緊の課題であり、これまでも、より多くの高齢者が地域で介護予防に取り組めるよう市民センターを拠点とした健康づくり、公園で健康遊具を使用した健康づくり等を推進してきており、今後はこれらの取り組みをより効果的に推進していくために、仮称認知症支援・介護予防センターを設置し支援することとした。
次に、貸し館事業だけでなく幅広い層を対象としたスポーツや健康づくり等の事業を展開していくに当たり、公の施設や民間スポーツ施設などでの事業実績のある民間事業者のノウハウを活用することで、より効果的な施設運営が期待できること。さらに、制度を導入することにより経費節減効果が期待されること。以上のことから、指定管理者制度の導入が適しているとの判断に至ったものでございます。
この部分につきましては、介護における地域包括ケアシステムも同様でございますけれども、行政だけの力だけでは難しいものがございますので、市民の力、地域の力、民間の力、借りれる力は借りて、健康づくり等を進めていく必要があるのではないかというふうに判断をしておるところでございます。
今、説明がありましたように、管理栄養士につきましては、健康推進、健康づくり等に関する業務を担当していただいております。 本市の職員配置におきましても、これまでも一般事務職や保健師等の専門職につきまして、必要な業務に基づきまして必要な人数を採用・配置しているものでございます。この方針のもと、来年度におきましては社会状況等も鑑み、新たに臨床心理士を採用する予定としております。
本基金は、在宅福祉の向上、健康づくり等の課題について、民間活動の活性化を図り、地域の特性に応じた高齢者などの保健福祉施策を積極的に推進するために設置しております。
そうした中に、例えば遊歩道であるとか、サイクリングロードであるとか、そうしたのを整備する等によって、健康づくり等に役立ててはどうかというような意味合いも含めてのことだというふうに思っております。 最初の答弁でお答えしましたとおり、県といたしましても、そうしたことも含めて計画に上がるように、市としても要望をしてまいりたいというふうに思うところでございます。
これは、観光に対するニーズが体験型または滞在型、また癒し、健康づくり等旅行者のほうの多様なニーズに対応するために、近年この着地型観光というものについては着目されるようになっております。 以上でございます。
そういうものを市民の方が、開催している時間内は楽しんで参加できるようなことで、そういう健康づくり等の事業をつくっていっていただけたらというふうに思います。これは御提案でございます。よろしくお願いします。 それから、続きまして、生活保護の分でございます。小さな５点目でございますが、なかなか就労支援ということでもなかなか総数の方に対して── ○議長（西山照清） 田中議員、終わりです。
委員からは、同じ教育委員会が所管する施設の中で、世界記憶遺産関連経費の財源確保にもつながる石炭・歴史博物館の入館料については値上げをせずに、市民が健康づくり等も含め利用している施設の利用料を上げるという考え方は、同じ教育委員会としてバランスを欠くのではないかという意見があっております。
48 ◯教育部長（横田 昌宏君） スポーツ振興基本計画の中のアクションプランに沿いまして、各実施主体によっていろんな事業を進めてまいっているわけでございますが、小中学校におきましても、各学校が現状を踏まえた中で体力づくり、健康づくり等に取り組んでおります。
市内を１３地区に分けて、地域住民がコミュニティ運営協議会を設立し、行政の支援を受けながら、コミュニティ・センターの指定管理や健康づくり等を展開しております。導入当初は３地区（日の里、南郷、自由ヶ丘地区）をモデルコミュニティとして実施された経緯があります。
また、福岡県地域自殺対策緊急強化事業補助金を活用して、職員や相談業務に携わる関係者のスキルアップを目的に「自殺予防研修会」と、市民を対象に心の健康づくり等をテーマとした講演会を開催し、さらに、自殺予防への理解と相談窓口等の情報提供を目的に啓発用リーフレットの全戸配付、公共施設や相談窓口での自殺防止に関するチラシ、パンフレットの配布など啓発活動も進めてまいりたいと考えております。
まず、専門性の確保のための職員についてでございますが、保健師等についての久留米市の職員の採用、あるいは人材育成の経過は、御質問のあったような、そういったような状況でございますが、久留米市といたしましては、保健師の設置あるいは今からさきの市民の皆様の健康づくりの地域展開、こういったような視点に立ちまして、保健師の採用等継続しながら、市民の皆さんの健康づくり等についてを中心にしながら、充実を図っているところでございまして
補正の内容としましては、１、昨年より新たに業務が追加になった高額介護合算療養費支給事務関係費953万円、２、市町村窓口での業務量増加や組織改編等の見直しに対応するための窓口端末追加設置等の電算関係費644万3,000円、３に健康づくり等の医療費適正化関係費563万9,000円です。 全員賛成で可決しております。 次に、同意案件につきましては、同意第１号副広域連合長の選任について。
平成２１年度は、施政方針において「にぎわいと個性あふれるまちづくり」を政策テーマに掲げ、次代を担う子どもたちへのきめ細かな教育支援、市民の健康づくり等、古賀市ならではの政策を通して、魅力と個性あるまちづくりを推進し、全会計で２８３億９,９００万円を支出いたしました。
自転車利用の促進につながる自転車道の整備につきましては、交通安全対策はもとより、二酸化炭素排出量の抑制による環境対策や健康づくり等の視点からも積極的に整備を進める必要があると考えております。