遠賀町議会 2020-12-09 令和 ２年第 ９回定例会－12月09日-03号
１点目でございますが、新型コロナウイルスに伴う休業要請や外出自粛による倒産や廃業などに追い込まれた店舗や事業者が全国的には発生しておりますが、本町における把握状況をお尋ねしたいと思います。 ○議長（仲野新三郎） 古野町長。 ◎町長（古野修） 着座にて答弁をさせていただきます。
１点目でございますが、新型コロナウイルスに伴う休業要請や外出自粛による倒産や廃業などに追い込まれた店舗や事業者が全国的には発生しておりますが、本町における把握状況をお尋ねしたいと思います。 ○議長（仲野新三郎） 古野町長。 ◎町長（古野修） 着座にて答弁をさせていただきます。
雇用保険法の改正に伴い、災害や倒産・解雇等により離職した場合の給付日数の延長等、雇用保険の失業給付等の拡充措置が講じられましたので、町条例における失業者の退職手当の規定について、所要の改正を行うものでございます。
最近の就学援助の制度の利用率は御認識のように、遠賀町内でも17.8％の方が利用しているわけですから、そういった現状見てもらって、文部科学省の調査によれば企業の倒産やリストラなどで、経済状況の変化と、あと離婚、そして母子家庭、父子家庭の増加に、これが今後増えてくるだろうと、そういう認識です。でもこれはやっぱり想像できます。
そうなってくると、やっぱりまだまだ今、景気の情勢、先行きわからない状態で、やっぱり今、心配されているのは企業倒産、それから人員の削減と、その雇用の削減ということが、やっぱり今、社会情勢上、今すごく懸念されてあるところですので、やっぱりそうなりますとまた次年度より、そういう可能性もなきにしもあらずということで、やはり収納については税とタイアップしながら、なるべく徴収を上げていくということをしていただきたいというふうに
長期不況による企業の倒産件数はひところに比べ、わずかながらも改善はされたものの先行きは全く不透明で、円高ドル安基調から、国内で生産するよりも、むしろ国外での生産活動にシフトをしていかなければ企業の存続ができないという事態に迫られ、隣国の中国や韓国に生産拠点を移さざるを得ない状況が報道機関を通じて紹介されていることは御案内のとおりかと思います。
会社が当然経営していらっしゃれば、健康保険も入っておられますから、自営の人、自分で会社を起こしている方の倒産、事業が縮小してしまったということ。そういう経済的な不安を抱えるということに対しての要するに軽減措置として100分の30を所得として減免というか、それを見越して100分の30を収入として入れることができるんだという内容だと思います。
特例対象被保険者等に係る国民健康保険税の課税の特例とは、非自発的に職を失った方、いわば、会社の倒産や事業の縮小・廃止に伴う離職、または、雇い止めにより離職された方々が国民健康保険に加入する場合の保険税の賦課において、所得割額の算定における給与所得を100分の30として計算するというものでございます。 以上、概要でございます。よろしくご審議のほどをお願い致します。
実質４億円の工事をこの金額でやれるのかという、まず疑問と、それと、もしこの会社が…法人ですので、倒産もしくは放棄した場合、この168万円で次の業者が実際監理できる…工事監理ができるのかということで質問させていただきました。その結果、そういう精査ですか、ただ口頭でのみ「やれますか」という確認はしましたということでした。
ただ今議長の許可を得ましたので「夢と癒しの交流館」新設工事の請負者である平成建設株式会社の倒産につきまして報告をさせていただきます。 平成21年８月20日に指名競争入札にて落札をいたしました平成建設株式会社遠賀支店と請負金額3,347万850円（税込み）で当工事の請負契約を締結いたしました。工期は平成21年８月20日から平成22年２月26日まででございます。
負債の多くは金融機関からの一時借入で、しかも予算書や決算書に記載されず、隠れ借金が雪達磨式に増えて、遂に企業でいう倒産となってしまいました。また市民に対しては情報公開も適切に行われてなかったという報道もあり、当局が背信行為をしていたことが段々と明るみになってきつつあります。
例えば、管理者の指定を受けた民間企業・会社が経営困難になり赤字を出し、当該施設を投げ出したりして倒産した場合の負債は果たしてだれが負うのでしょうか。あわせてお尋ね致します。 従来の管理委託制度に比べて指定管理者制度に基づく管理者には強い権限が与えられております。
ところが今、くしくも助役も御発言なりましたけれども、国保の世帯に入っている方っていうのは、世帯主や組合員というのは、業種がさまざまありますので、やはり自営業者の方や零細企業に勤めている方は、不況をあおりを受けちゃって会社が倒産しましたとか、所得が減少することも、これ当然、今後、出てくることを想定しなくちゃいけないと思うんですよね。