行橋市議会 2021-03-23 03月23日－05号
賛成者 市議会議員 矢 野 潤 一 行橋市議会議長 澤 田 保 夫 様提出先 内閣総理大臣、財務大臣、内閣府特命担当大臣（金融）、 経済産業大臣、衆議院議長、参議院議長 全企業へ「永久劣後ローン」融資制度の創設を求める意見書 今、天災ともいうべき「コロナ禍」により、日本経済の基盤である企業が大小を問わず、売上高３０％減、５０％減あるいは休業の危機、資金繰りの危機に追い込まれ、廃業や倒産
賛成者 市議会議員 矢 野 潤 一 行橋市議会議長 澤 田 保 夫 様提出先 内閣総理大臣、財務大臣、内閣府特命担当大臣（金融）、 経済産業大臣、衆議院議長、参議院議長 全企業へ「永久劣後ローン」融資制度の創設を求める意見書 今、天災ともいうべき「コロナ禍」により、日本経済の基盤である企業が大小を問わず、売上高３０％減、５０％減あるいは休業の危機、資金繰りの危機に追い込まれ、廃業や倒産
帝国データバンクによりますと、２０１９年の老人福祉事業者の倒産は、過去最高の９６件、負債総額は１６１億円余を記録しています。法人格別では、株式会社と有限会社が８割を超えています。もちろん利益優先ではなく、老人福祉の理念を持って苦労しながら携わる事業所も多く存在をしております。
これ万万が一混入していた場合には大変なことになりますよ、下手すればＩＳＯとかを適切に運用していくと、もう出荷や輸出入ができなくてその企業は下手すれば倒産です。 ですから、ビジネスのためにこれ啓発してくれという意味じゃないんですけど、人権問題としてちゃんと周知していただきたいなと。企業の経営リスクの観点からも。ここのところは、ひとつ考えていただきたいなと思います。
また個人や世帯向けの支援の他に、事業者向けの支援についてお聞きしますが、新型コロナの影響による倒産や廃業、失業や雇い止めが増えています。
現実に先週の新聞にも東京商工リサーチに九州沖縄の倒産の記事が載っていました。その内容が人手不足、後継者不足が大半だというようなことです。 当時は、日本に来る外国人が、ことしは８月の時点で２千人を超えたということで、外国人は日本に観光に来るというのが、国としても地方自治体としても主たる目的で、その外国人にどういうおもてなしをするか、というのが初心の考え方であっただろうと思っています。
そうではなくて彼らがここに利益が出ると踏んだと、それは数字に基づくものですから、民間の企業が財政出動を失敗したら倒産しちゃいますから、相当コストを掛けてやるんです。そのいずれの数字も良かったから引き合いが出ているんですね。 これは、私はさっき経済にあまり詳しくないと言いましたけども、実際専門ではやっていないんですよ。ただ経済評論家の友人たちは、非常に多いですし、基礎はさらっているつもりです。
介護報酬改定は全体として事業収支差の大幅減少などを反映し、０．５４％のプラス改定となりましたが、前回実質４．４８％という大幅引き下げが実施をされて、事業者の倒産は昨年過去最高を記録しました。今回の改定は事業所の窮状を打開するには程遠くなっています。そのため、介護で働く人たちの給料は低く、職員不足は相変わらずです。国はこのように介護保険の質の大幅な後退を進めるとしています。
市民税の減免制度は、平成２０年に市民の大きな要望と、倒産などによる失業などの社会情勢のもとでつくられました。その当初から、私は一歩前進ではあるが、制度の矛盾があり、改正を言ってまいりました。 その１つは、減免制度を受けることができる条件の問題です。控除対象配偶者又は扶養親族を有する者に限定をしていること、また納税義務者の非によらない失業や廃業等としている問題です。
借金部分だけをあれしていたら、他の会社は皆倒産していると思うんです。 もう自治体には経営感覚がいるという話をしていたんですけど、そういうわけで市長といろいろ今までの議論を聞いていて、私は何を言っているのか正直よく分からなかったんですね。基本のキというか、いろはのイだと思ったんですが、そこのところは、市長はどういう認識で答弁されていたんでしょうか。 ○議長（諫山直君） 田中市長。
倒産した会社などの名義が残っている所もあるようです。団地等の市道認定について、市の考えをお聞かせください。よろしくお願いします。 ○議長（宇戸健次君） 執行部に答弁を求めます。 都市整備部長。 ◎都市整備部長（平井祐二君） 德永議員の御質問に、お答えいたします。まず１番目の生活道路の整備についてでございますが、行橋市の市道は、平成２６年度末で総延長が５６８．８ｋｍあります。
悪質なケースを除き、会社が倒産したり職を失うなど所得が減ってしまった人については、猶予して時効を中断させるだけでなく、減免のあり方について検討していただきたい、との意見が出されております。 次に、議案第１０２号行橋市民会館条例を廃止する条例の制定についてでございますが、本案は、施設の老朽化により行橋市民会館を閉館、及び解体することに伴い、条例を廃止しようとするものでございます。
それはもう基本構想の観点から、比較はないわけで、ＤＢＯでやるみたいな話しになっておりますので、それは民間の活力を入れて、ＤＢＯは、ＰＦＩもそうなんですけれど、いま盛んにやられていて、なかなか良いと思うんですが、Ｏが入るとやはり余程考えてないと、Ｏでもう倒産なり管理運営する会社がアウトになったときには、結局はお金ですから、市に増額増額と、そうせんと賄えんと。
もう１つ、市独自として本当に考えながら、市民の利益をするために、このままいきますと、私はかなり行橋では小規模の施設がいっぱいありますから、今のままでいきますと、倒産する所がいっぱい出るだろうと思うんです。そんなことをしましたら、市民は結局そこから出さざるを得なくなりますので、そういうふうな状況を生まないために、是非私は市の体制の強化がどうしても必要だろうと思います。
その際、本来ならば、官側からすれば、つまり、この場合は福岡市側からすれば、民が資金調達をして建てたものだから、倒産した結果、負債だけ残るわけです。銀行融資の負債を返さないといけないわけですけれども、その返す資金を官側が銀行側から求められた。
これは企業に対する信頼がなくなれば、会社の倒産につながるからだと私は思っています。現に食品というサービスを提供する会社が食品偽装をしたときには、大問題になります。その視点で考えたときに、公的サービスを提供する行政は、もっともっとコンプライアンス活動を意識し、もっともっと重要視する必要があるのではないでしょうか。私はそう感じています。
最近の貧困の特徴は、勿論、倒産や首切りなどもあるのですが、多くは非正規雇用として、じわりじわり所得が減少をしていく、また労働条件が悪く、可処分所得が生活保護基準ぎりぎりまで、時には生活保護基準以下にまで下がるなどとなっています。この最近の貧困の実態に見合う減免制度が求められています。
最近の経済状況の中で、リストラに遭ったり、それから職がなかったり、倒産をしたり、そういう人たちが非常に増えておりますけれども、その人たちが努力をしているけれども税金は滞納している。この人たちが住む所を、家賃、一般の例えばアパートに住んでいたり、何人もの人がそうですが、自分の家を建てたんだけれども、結局それを手放さなければならなくなった、そういうふうな状況で、市営住宅に、とにかく入りたい。
そういう中で、中小企業白書なんかを見ますと、建設業の減少率が物凄く大きい、全国的にどんどん倒産だとか廃業に追い込まれている建設業があります。しかし、なかには、やっぱり若い人たちが、この業界に参入したいという、そういう希望を持っている人もいます。問題は、先程の市長の答弁の中にもございました。
また風評被害で近隣の経営状態の悪化に伴い、倒産、失業との状況の報道を見るにつけ、たまらない思いでいっぱいでございます。被災者の皆さんが１日でも早く以前の生活を取り戻せるように祈念し、今後も支援を行いたいと思います。それでは、今期最後の質問でございます。通告書に従いまして、質問をさせて頂きます。 まずはじめに、あんしん情報セットについて。このあんしん情報セットの配布状況について、お伺いいたします。
九州・沖縄の景気低迷による１１月の倒産件数は８１件、１１月の景気ウォッチャー調査結果では、円高騰による世界経済の悪化で、消費者や企業が先行き不透明感が強く、５ヶ月連続で低下しています。地域経済の疲弊に影響を及ぼす職員の給与引き下げを計上している本予算案に、以上の理由から反対をいたします。 ○議長（城戸好光君） 討論を終わり、これより採決を行います。本案に対する各委員長の報告は、可決であります。