直方市議会 2020-11-30 令和 2年12月定例会 (第2日11月30日)
帝国データバンクは、9月3日、新型コロナウイルスの影響を受け業績予想の下方修正をした上場企業は、8月末までに累計1,066社と1,000社を超え、減少した売上高の合計は約9兆6,264億8,400万円、新型コロナウイルス感染拡大に収束のめどが立たない中で、全国の関連倒産は500件近くとなっており、今後、事業停止や休廃業の選択を迫られるケースが増えることを予想されると言っております。
帝国データバンクは、9月3日、新型コロナウイルスの影響を受け業績予想の下方修正をした上場企業は、8月末までに累計1,066社と1,000社を超え、減少した売上高の合計は約9兆6,264億8,400万円、新型コロナウイルス感染拡大に収束のめどが立たない中で、全国の関連倒産は500件近くとなっており、今後、事業停止や休廃業の選択を迫られるケースが増えることを予想されると言っております。
直方市ではございませんが、感染された方や家族は誹謗中傷で地域にいられず引っ越しをされたり、企業はそのうわさで倒産されたりといった実例が寄せられています。今、まさに新型コロナウイルスに感染することよりも、SNS等での誹謗中傷を個人も企業も恐れているのではないでしょうか。
事業者は倒産したりみずから会社を閉じる前にセーフティーネットがしかれている。ただし、一方、個人は、もういよいよ、もうどうにもなくなって、手持ち現金がなくなってとか、いよいよとにかくどうしようもなくなって、初めてセーフティーネットがあらわてくる。ここに物すごく実は差があるのではないかなというふうに常々思っておりました。
その影響で、通所・短期入所事業は昨年1年間に41件倒産しているのを初め、老人福祉・介護業界の倒産件数は過去3番目の多さです。特養ホームは基本報酬が1.8から1.9%引き上げられました。しかし、独立行政法人福祉医療機構が行った平成30年度介護報酬改定の影響に関するアンケート調査では、増収した特養は33.5%にとどまっています。 介護労働者の処遇改善も進んでいません。
今日の日本では、貧困は特別の事情だけではなく、倒産、失業、リストラ、病気、親や家族の介護などで職を失えば、誰もが貧困に陥ってもおかしくない状態に置かれています。また、生活扶助基準の引き下げは、住民税、保育料、介護保険料、就学援助、最低賃金などで低所得世帯の生活悪化に連動します。
2期前が30億円、1期前が40億円、今期が50億円の売り上げを目指しておられるということで、それと自己資本比率も中小企業は平均15%ですけど、この企業はやっぱり40%ぐらいあるということで、倒産のリスクも少ない優良な企業であるということで、8月10日には私がお会いして、その件を市長に報告いたしました。
2目工業振興費では、19節負担金補助及び交付金で149万6,000円を増額計上いたしておりますが、中小企業倒産防止補助金の57万円は、直方市中小企業倒産防止共済制度加入促進補助金交付要綱に基づき、市内企業が新規加入した中小企業倒産防止共済の最初の1年間の共済掛金の一部を補助するもので、企業立地促進奨励金の92万6,000円は、直方市企業立地促進奨励金交付要綱に基づき、雇用規模に応じ市内企業の設備投資
朝日新聞の10月25日の報道には、介護事業所の倒産が過去最高のペースであるとありました。ことし4月の介護報酬のマイナス改定が原因と考えられるということです。大手のワタミも介護事業から撤退するかもしれないという情報もあります。 また、11月20日の、先日の読売の報道では、九州・山口の問題が載っておりまして、事業所の廃止や休止は230件にも上って昨年の1.6倍だということにもなっておりました。
それと、先ほど、ちょっと後先になりましたけど、先ほど言いました地権者が、もし開発した業者がもう倒産したり地権者が死亡したりした場合の手続をするのは、個人では難しいと思うんですけど、そうした場合、市としては、何らか手助けをしてくれることはないんでしょうか。
もしも倒産等になった場合には、給食の継続が難しくなるというリスクが存在します。 2点目は、資金調達面でございます。学校施設整備に関する補助金が活用でき、起債の償還を25年という長期の借り入れができること。また、その借り入れに対する交付税措置が見込まれることなどでございます。ただし、本年度から給食施設整備に係る補助金が対象外となっているという事情で、当時とは事情が異なっております。
直方市工場用地に埋蔵文化財が発掘されたことによる調査費補助金及び市内1企業に対する中小企業倒産防止共済制度加入促進補助金、並びに1企業の設備投資に対し雇用割合に応じ直方市企業立地促進交付要綱に基づく企業立地奨励金でございます。 3目観光費では、227万円を計上いたしております。
○市民部長(田村光男) 議員御質問の制度でございますけども、まず会社の倒産、それからリストラなど非自発的理由で職を失った失業者が在職中と同程度の保険料負担感で医療保険に加入できることを目的として、国が制度として開始されたものでございます。
それでも会社等が全く倒産して、もう破産、管財人もすべて終わってしまって登記簿上何もないような状況の会社もございます。そういう場合は、国のほうに帰属の手続等をやっていただきまして、国有財産となりましたら市道認定もできると思いますので、その辺は住民の方たちと協力して市もやっていきたいと思います。以上です。 ○10番(松田英雄) 非常に難しい問題だということも理解できます。
19節の負担金補助及び交付金では、補助金として18節で減額いたしました備品購入費について国の補助残を直方市が財団に補助するため、2分の1の1,210万円を計上するとともに、中小企業倒産防止制度加入企業に対しまして、直方市中小企業倒産防止補助金18万円を、交付金として、市内企業が行いました設備投資に対しまして直方市企業立地促進奨励金交付要綱に基づき、設備投資に対し雇用割合に応じて奨励金を交付するもので
今回議案の第36号で提案はさせていただいておりますけども、非自発的失業者、いわゆるリストラということで、倒産とかリストラで職を失った方に対しまして、新たに国が減免措置を設けました。
19節負担金補助及び交付金では、県営天神中央公園で11月28日に企画をされておりますイベントの筑豊フェアに本市からも参加するため、筑豊フェア実行委員会への負担金として217万4,000円を、直方市中小企業倒産防止共済制度加入企業への補助金として18万円を、そして交付金として直方市企業立地促進奨励金交付要綱に基づきフタバ伊万里ほか2社の設備投資に対し雇用割合に応じて奨励金1,049万円を交付するものであります
帝国データバンクによると、08年の企業倒産件数は1万2,681件、前年比15.7%増、数値の比較可能な01年以降で最多となり、全体の79%を不況型倒産が占めています。下請いじめも深刻しています。中小企業庁が下請いじめ対策として08年4月に設置した下請駆け込み寺への相談件数は、設置から9カ月で2,388件に達しています。
さらに、融資を受けた企業が何らかの理由で返済できなくなった場合、本制度では既存のセーフティネットと異なり、国が後ろ盾になっており、100%保証するということで、企業が倒産しても仮に返済できないという状態になっても国が肩がわりすることになっております。 現在、認定件数ですけれども、2月末現在で341件、認定ですけれども、県分で55億5,000万円になっております。以上です。
最近の動向を見ても、企業倒産は7カ月連続して増加し、2006年度の倒産は個人消費の低迷を反映して、小売やサービス業関連を中心に、件数も負債総額も増加に転じています。中小企業の経営を困難に陥れている原因は、大企業の横暴を野放しにする一方で、地域経済の切り捨て、そして、中小企業や自営業者に過酷な税制、中小企業予算の削減、弱肉強食の経済政策を進めてきた政府の責任があります。
本案については、雇用保険の受給資格要件が、被保険者期間が12カ月以上であれば受給資格を取得できるほか、倒産、解雇等の理由により離職した者については、被保険者期間が6カ月以上であれば受給資格を取得できるなど、雇用保険法等の一部改正に伴う条文の改正であり、異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。