久留米市議会 2018-09-07 平成30年第3回定例会(第2日 9月 7日)
今の日本の中で、貧困は特別の事情ではなく、倒産、失業、リストラ、病気、親や家族の介護で職を失えば、誰もが貧困に陥ってもおかしくないと。そういう状況に置かれています。その方々への対応は専門性が強く望まれます。制度を気持ちよく利用するには、社会福祉士、精神保健福祉士などの資格を持つ職員をふやすべきだと考えますが、見解を伺います。 で、名称についてなんですけれども、わかっているんですよ。
今の日本の中で、貧困は特別の事情ではなく、倒産、失業、リストラ、病気、親や家族の介護で職を失えば、誰もが貧困に陥ってもおかしくないと。そういう状況に置かれています。その方々への対応は専門性が強く望まれます。制度を気持ちよく利用するには、社会福祉士、精神保健福祉士などの資格を持つ職員をふやすべきだと考えますが、見解を伺います。 で、名称についてなんですけれども、わかっているんですよ。
東京商工リサーチによると、企業の倒産件数は9年連続で減少しているが、人件費高騰を含む人手不足関連に限るとほぼ横ばい、中でも必要な数の従業員が確保できない求人難で倒産した企業は17年に35件となり、前年の17件から倍増、特に中小企業にとっては、人手不足が受注や採算に直接影響する。もはや避けて通れない課題になっていると分析しています。
全国的には倒産より廃業がふえており、廃業の5割は、経常利益プラス企業、黒字企業であること、また、廃業の8割が、経営者の年齢が60歳以上であることなどを考えると、地域経済にとって、また、地域の活性化にとって深刻な課題です。また、顧客の中にその廃業を惜しむ声もあり、何かできなかっただろうかという、市民の声を聞くこともあります。
今、世間では好景気で人手不足、外国人労働者がふえており、倒産件数も前年より少なくなったと報道されています。確かに一部は景気がよいところもあります。しかしながら、中小零細業者には、なかなかその実感がありません。ことし1月から2月にかけて久留米民主商工会の会員867名から集めた経営・くらしのアンケートによりますと、売り上げ・利益が前年比で減った人は44%にもなり、ふえた人はわずか8%にすぎません。
事業所についても、上限額を抑えられて介護報酬が引き下げられますから、また、人材不足などで事業中止とか、倒産に追い込まれるところも出てくるのではないかというふうに思います。
これは何日か前の新聞で、既に、介護事業者が62件も倒産をしているという報道もあっております。これは今審議されているような内容がさらに進んで事業者の負担がふえれば、収入が減れば、これは一層、介護事業者が少なくなるし、あるいは、介護労働者の総賃金を引き上げるなどと言っておりますが、それと逆行することにつながるということになると思います。
かつて大型倒産、経済危機時の連鎖倒産を防ぎ、地域経済に大きな役割を果たしてきました。今後、消費税が10%になれば、ますます消費は落ち込み、景気は一層悪くなることが予想されます。資金繰りに困る中小零細業者がふえていき、信用保証協会の果たす役割はなお重要になってくると思います。 そこで、次の2点をお尋ねします。
この対応として、政府は緊急保証制度や金融円滑化法などの施策を行い、また、期間終了後も条件変更などで不良債権扱いしない、業者の返済能力に応じた貸し出しなどで、中小企業、零細企業の倒産が大きく減り、景気の下支えとなったのです。 2014年6月、小規模企業振興基本法ができたのを受けて、「小規模企業白書2015」がことし発表されました。
マイナンバーカードの盗難、紛失による被害、発行時点でのなりすまし、またブラック企業による不正利用や倒産等に伴い適正な情報管理がされなくなるなど、雇用先企業を通じた関連流出の危険も完全に否定することはできません。詐欺グループからの被害も既に出ているとの報道もあります。 一度漏れた情報を取り戻すことはできません。
いわゆる基準の中には、生活が非常に困窮した、倒産や、あるいは失業などで生活が苦しくなったという場合には適用がされるようになっているんですが、よく見ると、その基準がなかなか、そういう場合にすんなりと行かないような基準が定められています。この基準を見直すべきではないかというふうに考えます。計画を伺って、1回目を終わります。
帝国データバンクによると、円安の影響を受けて倒産した企業は、前年比の2.8倍にふえています。 全国中小事業団体中央会の月次景況調査によると、10月の景況感を示すDIは、マイナス27.4と4月から連続して下落しており、売り上げDIもマイナス15.8と4月以降、一貫して下落しています。アベノミクスで景気がよくなったといわれていますが、中小零細業者の実態は、一層悪くなっています。
しかし、なかなか景気が回復せず、追い打ちをかけるかのような消費税増税などで再び返せなくなった業者が五、六万社いると言われ、倒産予備軍と言われています。先だって、筑後地域の倒産が前年度比で上回ったと報道されました。私もこの円滑化法で猶予を受けている方にお話を伺いましたが、今のところ更新を続けて利息だけ支払っているが、銀行は月1万円でもいいから積み立てをしてくれと言われた。
また、久留米市内における負債総額1,000万円以上の企業倒産状況は、平成24年度が21件、負債総額が33億6,700万円に対し、平成25年度は14件、負債総額が5億6,500万円と減少してる結果となっております。
施行後、利用した中小業者は、30万から40万社と言われ、申し込み件数は313万3,000件、実行件数289万3,000件と実行率は93%、日本政策金融公庫、県や市の制度融資の条件変更もあわせると相当数に上り、多くの倒産を食いとめたことになります。
新聞報道によると、筑後地区の上半期の倒産件数は負債額1,000万円以上25件で、2年続けて増加しています。不況型倒産が23件、業歴30年以上が12件と半数近くあり、水面下の倒産予備軍は増加しており、楽観できないとしています。 2年後、消費税が上がれば景気はもっと落ち込み、営業ができなくなると心配している業者もたくさんいます。建設業界も大手の住宅メーカーに押されて厳しい状況です。
一般質問でも申し上げましたが、久留米市でも倒産は件数、負債額とも今の時点で既に昨年を上回っています。今久留米市は市民会館にかわるホールとコンベンション機能を持ちあわす新しい施設が必要ということで、井筒屋跡地と六角堂広場を取り壊し、総合都市プラザをつくるという計画を進めておられますが、地元商店街の皆さんや市民の皆さんの声も聞かずに一方的に広報くるめに載せるやり方は開かれた市政とは言えません。
倒産、廃業が開業を上回る事態が広がっています。 久留米市の状況は、平成18年度全事業所数は1万4,935件、従業者数13万7,556人となっています。 倒産件数は平成23年度10月末で16件、負債額1,000万円以上、40億5,700万円と、半年で昨年を件数、負債額とも上回っています。最近も久留米の中小企業大手3件の倒産が報道されました。
また、東日本大震災の発生により、市内中小企業におきましても取引先企業の被災による受注・販路減少など、多方面にその影響を受けている状況でございまして、6月には震災による受注延期によりまして倒産に至った企業も発生いたしております。
現在、日本の経済は先が全く見えない中、企業の倒産が加速度的に増加し、失業者も急激に増加し、国民の生活は非常に不安定になっております。そういう状況の中、生活保護を申請される方も年々増加をしております。
東日本大震災地域経済対策で、現在、これは震災の影響があるかどうわかりませんが、土木建設関係で、私が先月末あたりで4件ほど会社が倒産、あるいは解散というふうな形を承っております。 そういったことで、市のほうは市のほうとして一生懸命頑張っていらっしゃるでしょうけど、そういったこともよろしくお願いを申し上げておきます。