984件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

直方市議会 2019-03-13 平成31年 3月定例会 (第8日 3月13日)

その影響で、通所・短期入所事業は昨年1年間に41件倒産しているのを初め、老人福祉・介護業界の倒産件数は過去3番目の多さです。特養ホームは基本報酬が1.8から1.9%引き上げられました。しかし、独立行政法人福祉医療機構が行った平成30年度介護報酬改定の影響に関するアンケート調査では、増収した特養は33.5%にとどまっています。  介護労働者の処遇改善も進んでいません。

嘉麻市議会 2018-12-13 平成 30年12月定例会(第4回)-12月13日−04号

ここ最近の新聞報道にもありますように、人手不足による企業倒産も増加傾向にある中、日本人の人材確保が難しい業種では、外国の方に目を向けた人材確保策を検討する企業の増加は、当然のことだろうと認識しております。  先週の12月8日に可決成立いたしました出入国管理難民認定法の改正につきましても、まさにこうした流れを受けてのことだと考えているところでございます。  以上です。

宗像市議会 2018-09-26 宗像市:平成30年第3回定例会(第6日) 本文 開催日:2018年09月26日

現に、要支援1、2が介護保険から除外されていく中で、何が宗像市で起きているかといいますと、あれだけたくさんあった、いわゆる介護サービス事業者が次々と撤退、あるいは倒産、あるいは従業員が集まらない、こういったことから撤退している現状があります。  一方では、ケアマネさんが、介護を受けるべき、サービスを受けるべき人からプランを依頼される。

直方市議会 2018-09-25 平成30年 9月定例会 (第5日 9月25日)

今日の日本では、貧困は特別の事情だけではなく、倒産、失業、リストラ、病気、親や家族の介護などで職を失えば、誰もが貧困に陥ってもおかしくない状態に置かれています。また、生活扶助基準の引き下げは、住民税、保育料、介護保険料、就学援助、最低賃金などで低所得世帯の生活悪化に連動します。

大野城市議会 2018-09-21 平成30年第3回定例会(第4日) 一般質問2 本文 2018-09-21

税金の差し押えで事業が倒産をした、給与の差し押え通知が会社に来て首になった、市営住宅の家賃の滞納で退所命令が出され、期日の前日に娘を絞殺して自分は自殺未遂を起こしたなど悲惨な事例もあります。  憲法30条には、国民は法律の定めるところにより納税の義務を負うと規定をされています。この法律の定めとは何でしょうか。

大牟田市議会 2018-09-11 平成30年  9月 定例会(第500号)-09月11日−04号

また、このような安値の落札が続けば、多くの業者は、雇用促進どころか、人員整理を強いられ、最悪の場合は、また倒産、廃業へと追い込まれていく可能性があります。  よって、印刷物購入入札の最低制限価格制度の早期見直し、また設定を、市内中小企業支援育成のためにもお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(境公司)   鴛海契約検査室長。

行橋市議会 2018-09-10 平成30年 9月 定例会(第11回)-09月10日−02号

現実に先週の新聞にも東京商工リサーチに九州沖縄の倒産の記事が載っていました。その内容が人手不足、後継者不足が大半だというようなことです。  当時は、日本に来る外国人が、ことしは8月の時点で2千人を超えたということで、外国人は日本に観光に来るというのが、国としても地方自治体としても主たる目的で、その外国人にどういうおもてなしをするか、というのが初心の考え方であっただろうと思っています。  

久留米市議会 2018-09-07 平成30年第3回定例会(第2日 9月 7日)

今の日本の中で、貧困は特別の事情ではなく、倒産、失業、リストラ、病気、親や家族の介護で職を失えば、誰もが貧困に陥ってもおかしくないと。そういう状況に置かれています。その方々への対応は専門性が強く望まれます。制度を気持ちよく利用するには、社会福祉士、精神保健福祉士などの資格を持つ職員をふやすべきだと考えますが、見解を伺います。  で、名称についてなんですけれども、わかっているんですよ。

嘉麻市議会 2018-06-20 平成 30年 6月定例会(第2回)-06月20日−03号

ことしの2月1日に産業廃棄物処理業者がいわゆる廃止をしますと県に届けたようで、いわゆる倒産です。つまり、そのまんまほったらかしになったまんまになっております。  それで、昨年の7月の24日県が出した措置命令書の中には、10月16日までの期限に搬出が履行されない場合は、県はそれ相応の措置を行いますということをちゃんと明記されております。

行橋市議会 2018-06-13 平成30年 6月 定例会(第10回)-06月13日−04号

そうではなくて彼らがここに利益が出ると踏んだと、それは数字に基づくものですから、民間の企業が財政出動を失敗したら倒産しちゃいますから、相当コストを掛けてやるんです。そのいずれの数字も良かったから引き合いが出ているんですね。  これは、私はさっき経済にあまり詳しくないと言いましたけども、実際専門ではやっていないんですよ。ただ経済評論家の友人たちは、非常に多いですし、基礎はさらっているつもりです。

福津市議会 2018-06-11 平成 30年 6月定例会(第3回)-06月11日−01号

第24条の2第2項につきましては、倒産や解雇など非自発的な理由により職を失ったかたへの軽減措置に関するものですが、その手続きにおきまして、マイナンバーによる情報連携により離職理由などの情報が取得できる場合には、書類の提出が不要となる旨の改正でございます。  施行期日は、平成30年4月1日でございます。  以上で説明を終わらせていただきます。ご審議方よろしくお願いいたします。

久留米市議会 2018-06-11 平成30年第2回定例会(第2日 6月11日)

東京商工リサーチによると、企業の倒産件数は9年連続で減少しているが、人件費高騰を含む人手不足関連に限るとほぼ横ばい、中でも必要な数の従業員が確保できない求人難で倒産した企業は17年に35件となり、前年の17件から倍増、特に中小企業にとっては、人手不足が受注や採算に直接影響する。もはや避けて通れない課題になっていると分析しています。  

岡垣町議会 2018-06-06 平成 30年 6月定例会(第2回)-06月06日−01号

第25条の2第2項では、会社の倒産や雇いどめなどによる離職者に係る特例措置の申告について、マイナンバーでの情報連携により提示すべき書類等を不要にすることを規定しています。  1ページにお戻りください。附則で施行日を平成30年4月1日としています。詳細説明については以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(太田強君) これをもって提案理由の説明を終わります。  

久留米市議会 2018-03-26 平成30年第1回定例会(第7日 3月26日)

全国的には倒産より廃業がふえており、廃業の5割は、経常利益プラス企業、黒字企業であること、また、廃業の8割が、経営者の年齢が60歳以上であることなどを考えると、地域経済にとって、また、地域の活性化にとって深刻な課題です。また、顧客の中にその廃業を惜しむ声もあり、何かできなかっただろうかという、市民の声を聞くこともあります。

志免町議会 2018-03-22 平成30年第2回 3月定例会-03月22日−04号

今日の貧困は、特別の事情ではなく、倒産、失業、リストラ、病気、親や家族の介護などで職を失えば、誰もが貧困に陥っておかしくなる状態に置かれております。  また、生活扶助基準の引き下げは、住民税、保育料、介護保険料、就学援助、最低賃金などに連動し、広汎な国民の生活に重大な影響を与えます。

久留米市議会 2018-03-09 平成30年第1回定例会(第5日 3月 9日)

今、世間では好景気で人手不足、外国人労働者がふえており、倒産件数も前年より少なくなったと報道されています。確かに一部は景気がよいところもあります。しかしながら、中小零細業者には、なかなかその実感がありません。ことし1月から2月にかけて久留米民主商工会の会員867名から集めた経営・くらしのアンケートによりますと、売り上げ・利益が前年比で減った人は44%にもなり、ふえた人はわずか8%にすぎません。

行橋市議会 2018-03-06 平成30年 3月 定例会(第9回)-03月06日−03号

介護報酬改定は全体として事業収支差の大幅減少などを反映し、0.54%のプラス改定となりましたが、前回実質4.48%という大幅引き下げが実施をされて、事業者の倒産は昨年過去最高を記録しました。今回の改定は事業所の窮状を打開するには程遠くなっています。そのため、介護で働く人たちの給料は低く、職員不足は相変わらずです。国はこのように介護保険の質の大幅な後退を進めるとしています。

岡垣町議会 2018-03-01 平成 30年 3月定例会(第1回)-03月01日−01号

第10条の第10項に第2号を新たに挿入いたしまして、アは倒産や解雇による失業者であって、心身の状況や激甚災害により離職を余儀なくされた者を、また、イでは障害者雇用促進法に規定される障害者等で激甚災害により離職を余儀なくされた者等にそれぞれ該当し、再就職を促進するために、職業安定法に規定する職業指導を行うことが適当な場合には、退職手当の支給ができることとするものでございます。