福津市議会 2021-06-23 06月23日－05号
◎健康福祉部長（辻優子） コロナの臨時交付金につきまして、生活困窮のかたにというような項目はございますので、ただ個人給付的なものになりますと、特定のものになるとちょっとそこが使えるかどうかというところが定かではございませんので、市単独の補助というのは非常に厳しい。コロナの時期でコロナの臨時交付金というところも、ちょっとどのような対応になるのかというのはちょっと調べてみたいと思っております。
◎健康福祉部長（辻優子） コロナの臨時交付金につきまして、生活困窮のかたにというような項目はございますので、ただ個人給付的なものになりますと、特定のものになるとちょっとそこが使えるかどうかというところが定かではございませんので、市単独の補助というのは非常に厳しい。コロナの時期でコロナの臨時交付金というところも、ちょっとどのような対応になるのかというのはちょっと調べてみたいと思っております。
先日の議案質疑でお答えのあったように、教育格差や就労格差の解消を図るためとする個人給付に関しては、令和元年度実績で４４件、４４７万４，０００円の交付、団体補助金については、８団体に２，６１２万７，０００円を交付しています。その他、質問教室や解放会館運営費補助金も含めますと、さきの議案質疑でお答えのあった分だけでも、ほぼ毎年約５，０００万円を交付しています。
個人給付についてお尋ねします。これは団体からの確認が得られれば受けられるものですが、内容ごとに件数と給付額を明らかにしてください。 次に、団体補助金です。これも団体ごとに出されますが、団体ごとに目的と併せて給付額をお答えください。全国大会、学習会などに参加をするためのように目的を明らかにしてください。解放会館運営費補助金については、団体補助金とは違いますが、併せてお答えください。
個人給付を例に話しますが、住民基本台帳に記載がある住民は、犯罪者だろうと逃亡者だろうと、反社会勢力であろうと給付をされているのに、そのほかの支援策で、疑いがあると、もうグレーではなく、ただ疑いがあるだけで支給しないのは間違いではないでしょうか。また、事業者支援だからといって、商工観光労働部の施策のみに絞って行うのは間違っておると思います。全庁的な対応はどれだけでもあるはずです。
これも小林議員の予算質疑で明らかになりましたが、団体補助金や個人給付のあり方は問題です。そもそも１９６９年に同和対策特措法ができて、さまざまな歴史を経て、２００２年３月に特措法が終了したわけです。にもかかわらず久留米市は、特別扱いの同和行政をずっと行ってきました。
２つ目に、同和対策事業のうち、個人給付事業で個人に給付される根拠や件数、予算額についてお答えください。あわせて団体補助金についても、補助金の目的、補助の対象団体、団体ごとの補助予算額を明らかにしてください。この団体補助金についても、実績の確認はどのようにされているのか、お尋ねいたします。 これまで我が党議員団は、同和行政について議会でもたびたび取り上げてまいりました。
これは、50歳未満で独立自営就農する認定新規就農者に対しまして、年間最大150万円、夫婦型で225万円を最長５年間交付するものでございまして、令和２年度については、個人給付３件、夫婦型給付５件分を予定しているところでございます。 次に、多面的機能発揮促進事業でございますが、多面的機能支払交付金として8,250万7,000円を計上しております。
これは、個人給付事業から団体補助金まで、団体の言いなりでお金を出しています。この補助金だけは、一切、監査も含めて手をつけない、そういう聖域になっております。 私がどうしても納得できないのが個人給付です。同和地域の方でなくても、団体が認める方には給付が行われる、団体の中からもおかしいとの声が出されています。
本年度の施政方針で述べたとおり、定住促進については、個人給付から子育て支援を主体とする住みよさを高める施策への転換を図ることを基本方針として、制度の見直しなど取り組みを進めているところです。
２点目、個人給付事業の内容、項目と金額について明らかにしてください。 また、個人給付事業の認定条件、資格を明らかにしてください。 ２つ目、久留米シティプラザ事業についてです。 シティプラザは積極的にＭＩＣＥを誘致し、久留米ならではのにぎわいと文化、価値を市民とともに創造・発信する場として建設がされ、六ツ門地区の商業拠点の活性化を得るものとされております。 そこで、質問です。
この教育・保育給付は個人給付でございますが、施設、事業者による法定代理受領ができる規定が整備されていますので、実務上は利用者個人ではなく、施設、事業者に対して給付をされます。これが基本的な仕組みになっております。 この左側の図はこの基本的な仕組み、原則を図で示しているものですが、なお、右側の図については、私立保育所における経過措置をあらわしたものです。
１点目、個人給付事業についてであります。 これは、支給される根拠、それから、支給される受給者の認定について、予想される件数、予算について明らかにしてください。 ２点目、団体補助金について、団体ごとに補助金を明らかにしてください。 同和住宅について、これは昨年もお尋ねしましたが、入居はどのようにして決められていますか。
しかし、個人給付や団体補助金によって問題が解決しているでしょうか。問題発言をしている人や落書きがあったなどの問題は、同和に限らず、これまで繰り返し行ってきた話し合いや啓発で解決を図るべきではないでしょうか。啓発する人や団体では、地域に人権擁護委員さんやその他ボランティアで活動してある方はたくさんいらっしゃいます。
２点目、個人給付事業の内容、項目や金額について明らかにしてください。個人給付事業の認定条件、資格、これはどういうものなのか明らかにしてください。 ３点目、第１０款のほうで学校人権・同和教育事業等として２，０００万ちょっとの金額を上げられておりますが、これも同じく内容、項目や金額などについて明らかにしてください。 ２項目め、特別会計住宅新築資金等貸付事業について伺います。
その支援の一つにつきまして、医療費の給付があるわけでございますが、医療費の個人給付につきましても、国が支払っているという状況でございます。本市独自での医療費の助成等は行っていないという状況でございます。
このような状況から、免許を返納された方に対する個人給付型の支援ではなく、高齢者を初めとする「移動制約者」と言われる方々など、本当に困っている人に対して、日常的・継続的に利用できる交通手段を確保することが重要であると判断し、今回の決断に至り、発展的に見直しを行った」との答弁がありました。
個人給付はしないとしてきた市長及び当局の態度を改めるよう求め、見解を伺います。 以上で第１質問を終わります。 ○議長（井上秀作君） 市長。 ◎市長（北橋健治君） 藤沢議員の御質問にお答えいたします。 公共交通の課題についてであります。
来年度は個人給付が４件、夫婦型給付が４件、合計８件分を計上いたしております。 次に、140ページをお願いいたします。 上段の多面的機能発揮促進事業でございますが、負担金、補助及び交付金で多面的機能支払交付金として8,743万5,000円を計上しております。これは、農地の維持や農業施設の長寿命化に係る地域活動への支援交付金でございます。
個人給付についても、保育所入所支度金２７０万円、就職支度金９万、就学支度金及び修学旅行費等５６０万円、これらは団体が認めれば申請ができる。特定した子供にだけ個人給付が支給されます。これでは、逆差別ではないかと私たちにも市民から声が寄せられています。これは、問題の解決をむしろおくらせることにしかなりません。 昨年、部落差別解消推進法が成立しました。
○人権担当部長（楢原孝二君） 甲斐征七生議員の御質問の３項目め、同和事業について、（１）特別扱いの団体補助、個人給付についてお答えいたします。 まず、団体補助、個人給付事業の実績でございますが、団体補助金は、同和問題の早期解決を図るため、各団体が果たしている啓発等の役割から助成を行っているものでございます。