福津市議会 2022-08-31 08月31日－02号
警察のＯＢのかたを呼んで実例集を紹介してもらったりとか、また、議員おっしゃったように、なかなか家で保護者と一緒におられない児童がいるというところで、やはり保護者のほうにも、こういったご理解を頂く、子どもとこういった危険な情報を共有していただきたいというところで、市内のある学校によっては、保護者と一緒にそういった規範意識を向上させるような学習を計画しているところでございます。
警察のＯＢのかたを呼んで実例集を紹介してもらったりとか、また、議員おっしゃったように、なかなか家で保護者と一緒におられない児童がいるというところで、やはり保護者のほうにも、こういったご理解を頂く、子どもとこういった危険な情報を共有していただきたいというところで、市内のある学校によっては、保護者と一緒にそういった規範意識を向上させるような学習を計画しているところでございます。
そして民生費におきましては、給食材料費高騰の影響を受けている私立の保育所に対し、栄養バランスや量を保ったこの給食の実施や保護者負担の軽減のために、保育所等給食支援事業補助金を1,316万1,000円、こちらを新たに計上しております。
今補正は、物価の高騰の影響を受けております市内小中学校、そして公立幼稚園の給食につきまして、栄養バランスや、また量を保った学校給食の継続、そして保護者負担の軽減を目的とするものでございます。
第１は、学校給食費の保護者負担の軽減等についてであります。 学校給食費は、ご承知のとおり、今年の４月１日より値上げされ、１食あたり小学校は270円、中学校は330円となりました。今後についても、コロナ禍の長期化や物価の高騰等の影響で、家計への負担はさらに高まることが予想されます。 そこで、学校給食費の保護者負担の軽減措置等で子育て世帯支援が必要と考えていますが、市の見解を伺います。
具体的には、低所得の子育て世帯や住民税非課税世帯への給付金の支給を行うとともに、市民生活支援として、学校や保育所等における給食費の保護者負担の軽減などを行ってまいりたいと考えております。 また、事業者支援といたしましては、売上げが減少した事業者を支援する国の事業復活支援金を必要とされる事業者が確実に給付を受けられるよう、市に相談窓口を設け、支援を行ったところでございます。
このＩＴツールの開発者である東京大学相談支援研究開発センターの北川裕子氏によると、このＲＡＭＰＳは子どもの命を守るためのＩＴツールとして、子どもの助けてほしいという望みを拾いやすくし、自殺リスクや精神不調の見過ごしを防ぐもので、保護者や医療機関への説明など、その後の対応に役立てるためのものです。
そこで、ワクチン接種の現在までの状況を伺いましたけれども、小さく２番目ですけれども、先日の、前の議員の質問の中で、児童・生徒は保護者がついていかないといけないのでなかなか時間が組めないというお話がありました。
そのため、小学校入学前の就学時健診の受診や入学説明会への参加を促すことなどを通じて保護者に指導助言を行うとともに、きょうだい児や家庭の様子について入学予定の小学校と情報交換を行い、関係機関全体で家庭への支援に努めているところでございます。 以上でございます。 ○議長（光田茂） 徳永議員。
そういったもう一度集約を含めて、職員、そして、保護者のかた、子どもたちの環境を改善するためにもアンケートの導入をご検討いただけないでしょうか。 ○議長（江上隆行） 神山健康福祉部長。
具体的には、低所得の子育て世帯や住民税非課税世帯への給付金の支給を行うとともに、市独自の事業といたしまして、食材料費高騰に伴う給食費の保護者負担の軽減や、サニタリー用品及び生理用品の支給支援、高齢者等のサロン活動再開への支援などを行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（光田茂） 塩塚議員。
9: ◯こども未来部長（緒方一幹） 児童福祉法では、保護者のない児童または保護者に監護させることが不適当であると認められる児童を要保護児童、その他保護者の養育を支援することが特に必要と認められる児童を要支援児童と定義しています。
周知方法はどうか │ │ │ │ 7)多胎児家庭の場合、見守りと保護者の負担軽減 │ │ │ │ のため、赤ちゃんホームヘルプサービスの利用 │ │ │ │ を積極的に勧奨していただけないか。
そのためには、保護者の理解や協力を得ておくという文言が入っていました。これを受けてだろうと思いますが、各学校は保護者に同意書の提出を求めています。これに関して、集約が昨年委員会において実施された中で、タブレット端末の持ち帰りを希望しないと回答されたご家庭があっているんですね。この持ち帰りを希望しないご家庭があるということは、教育委員会としてどのように受け止められているのか、お願いします。
はで │ │ │ │ きているか │ │ │ │(6) 今年度スタートした一体運営が子どもたちにとっ │ │ │ │ てより良い放課後の時間となるように、委託業者 │ │ │ │ や支援員、コーディネーター、保護者
42: ◯９番（中村真一） 各市町村には、現在母子保健法に基づき、妊産婦や乳幼児の保護者の相談を受ける子育て世代包括支援センターと、児童福祉法に基づき虐待や貧困などの問題を抱えた家庭に対応する子ども家庭総合支援拠点が並存しています。
ほかにスピード感を持って進める事業はいっぱいありますけど、ここはもうしっかり、その、住民の意見を聞き、生徒の意見を聞き、保護者の意見を聞き、地域性を考えて、例えば、勝山なら小中一貫校をつくるとか、まだまだもうすることいっぱいありますよ。
次に、「市民生活支援」といたしまして、保育所、幼保連携型認定こども園及び小・中・特別支援学校において、食材料費高騰に伴う給食費の保護者負担の軽減を図ることとし、所要の経費を計上いたしております。
また、児童生徒の保護者の負担軽減策として、令和４年９月から令和５年３月までの牛乳代に相当する費用を給食費から減額いたします。 歳出についての説明は以上です。 続きまして、歳入についてご説明します。 戻りまして、８ページと９ページをお願いいたします。
子育て世帯の経済的負担を軽減する目的のようですが、保護者が納める給食費が軽減されるということでしょうか。以上、説明を求めます。 28: ◯議長（山上高昭） こども健康課長。 29: ◯こども健康課長（安武博樹） それでは、お答えいたします。
31.子宮頸がんの予防接種については、保護者が正しい情報を元に接種の判断をすることが重要であることから、ワクチンの予防効果や副反応のリスクの丁寧な周知に努めるとともに、相談支援においても丁寧に取り組まれたい。