遠賀町議会 2020-12-09 令和 ２年第 ９回定例会－12月09日-03号
◆４番議員（萩尾修身） 次に、４番目ですけど、生徒や児童が感染した場合、保護者の皆さんへの広報の方法と、本人に対してのケアを尋ねるってことですけど、学校としては、いくら対策を尽くしても、感染が起きる可能性はゼロにはできないというのが現実だと思います。
◆４番議員（萩尾修身） 次に、４番目ですけど、生徒や児童が感染した場合、保護者の皆さんへの広報の方法と、本人に対してのケアを尋ねるってことですけど、学校としては、いくら対策を尽くしても、感染が起きる可能性はゼロにはできないというのが現実だと思います。
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の改正により、家庭的保育の提供を受けていた乳幼児が、保護者の希望に基づき、優先的に保育所等が利用できるなどの必要な措置を講じている場合に、連携施設の確保を不要とするよう、改正を行うものでございます。 また、保護者の就労状況以外にも、身体・精神または環境上の理由により、居宅訪問型保育の提供が受けられるよう、所要の改正を行うものでございます。
共通して指摘される理由の多くは、保護者の関心の低さ、家庭環境（共働きとひとり親など）、それから、経済的理由、地理的困難、本人の歯科治療への忌避などが挙げられると。個々の理由はこのようになるが、実際にはこうした理由が絡み合っていることも指摘されている、というふうに報告されてます。
また、センターが機能を発揮するためには、その存在、役割について、妊産婦や保護者はもちろんのこと、地域の住民の皆さんにも十分な周知や広報を行い、地域の理解を得ることが基礎となります。 そこで、センター及び事業の周知・広報は、どのように行っているのかをお尋ね致します。 ○議長（仲野新三郎） 古野町長。
◎教育長（中尾治実） 外国人の児童生徒につきましては、就学義務が課せられていませんが、保護者が公立の義務制の学校に就学させたいという希望する場合には、これらの者を受け入れることとしております。受け入れたあとの取り扱いについては、授業料不徴収、それから教科書の無償供与など、日本人児童生徒と同様に取り扱うこととなっております。
そこで、実費徴収される給食費について、公費で負担すべきではないのかという質問でございますけれども、給食費については在宅で子育てをする場合でも生じる費用であることから、これまでも基本的に主食費については実費徴収され、副食費については保育料の一部として保護者が負担してきており、幼児教育・保育の無償化に当たっても、国はこの考え方を維持することを基本としています。
また、国が示した幼児教育の無償化を実施し、保護者負担の軽減を図ってまいります。保育所につきましては、事業所内保育と併せ保育士の確保などを行い、待機児童の解消に努めてまいります。学童保育につきましては、各学童クラブ運営委員会を統合し、ＮＰＯ法人による管理・運営へと準備を進めてまいります。
次にまたいいことを記録したと思ったらまた悪いことになってますので、それを総合的な、やっぱり変化を見らないけんので、最初はこうだったですけど、こんなふうに変わりましたというふうに記録も残さないかんし、保護者にも説明して、よりよい善悪の判断が高まっていくようにしなきゃいけないので、私は、記録は、評価は必要だと考えております。また、しなければいけないと思っております。 ○議長（古野修） 田代議員。
スクールソーシャルワーカーは、不登校、友人関係、家庭環境など、児童生徒に関わる問題について、福祉的な視点で、児童生徒や保護者の支援を行うことが役割であり、本町においてもその点においてご活躍いただけるものと期待しております。 以上でございます。 ○議長（古野修） 萩本議員。 ◆１２番議員（萩本悦子） このスクールソーシャルワーカー、どちらのほうに配置されるのか。
につきましては、昨年12月にこれは閣議決定されておりますが、現段階ではまだ国、県からの市町村への内容の詳細なところはまだ示されてない状況の中でございますので、そういうかたちの中で、内閣府のホームページによりますと、国の子育て支援対策として、幼稚園、保育園、認定こども園の保育料を無償化し、子育て世代の教育費の負担を軽減するという内容でございますが、具体的には、認可保育所や幼稚園、それから認定こども園の入所児童の保護者
第８条では、利用しようとする児童の保護者は、申込書に必要書類を添えて町長に提出すると。第９条の承認の部分では、町長は、申込書の提出があった場合は、その内容を審査の上、入所の可否について決定し、児童の保護者に対し、通知すると記載されてますけれども、これまではしっかり申込書が町長あてに出されて、町長が入所の可否をですね、承認されていたのかどうか。
この制度の目的は、夏休みや冬休みなどの長期休業日を分散化致しまして、それぞれの県や市町村など地域別に、他の月にまとまった休み、いわゆるキッズウィークという連休をつくり出すことによりまして、保護者が子どもと一緒に過ごす時間や地域社会で過ごす時間の確保をすること、ひいては保護者など労働者の有給休暇取得率を現在の48.7％から70％の達成を目指すことで、労働者の休み方改革を推進していくための施策の一つでございます
本来は、先生方が子どもと向き合う時間を確保して、授業や生徒指導に専念することが第一義でございますが、保護者の思いも多様化しており、勝利至上主義を唱える方や、あるいはスポーツクラブではないのでそこまで指導してもらう必要はないというお考えの方もおられますが、教職員の多くは子どものためと部活動をとおして人間形成というところの思いが強く、部活動を熱心にご指導なさったあとに、翌日の授業の準備とか、教材研究を行
この事業は、学童期における虫歯予防を推進するために、県内、今、お話ありましたように６カ所の小学校におきまして、保護者の同意を得られた児童に対し、フッ化物洗口を福岡県の事業として実施するものでございます。
当初予算確定時におきましてですね、この部分について、生活保護者の手術・入院等の経費を見込んでおりませんでした。当初予算確定後、２月、３月において、二人の方の透析の手術、入院。あと、６月におきまして、一人の人工透析の手術、入院。この方々、１件発生しますと、１カ月に100万円の扶助費が発生することによりまして、不足する分の補正を上げております。 以上でございます。 ○議長（古野修） 尾下議員。
ただ、除菌シートを使った問題とか、人の座ったあとに座りたくないとかいうような声もございましたので、潔癖性の強い子どもに対しましては、保護者の声や先進地での報告事例がありますので、一部和式を残しております。 ○議長（古野修） 萩尾議員。 ◆５番議員（萩尾修身） 洋式化のことですけど、その洋式トイレは暖房つき及び洗浄機能ちゅうことについて、ちょっとお答えいただきたいと思います。
その上で、この事件の犯人は、子どもたちの通学の見守りを自主的に行い、その陣頭をとっていた保護者会会長職であったことに衝撃と憤りを禁じ得ません。あってはならない事件で、犯人はなぜこのような事件を起こしたのかを正直に話し、再発防止に生かす必要があります。
また、保護者の迎えの車の駐車の移動等もですね、可能性があると思いますので、ぜひですね、保護者の皆さまにもご理解賜って、協力していただかないとこれはできません。ただ、昼間、それから学童を利用する児童の安全確保には十分注意を払いながら工事を進めてまいりたいと思いますので、ぜひ、学校にもですね、協力をいただきますけど、学校にも迷惑をかけないようにしたいと思います。
歳入の主なものにつきましては、分担金及び負担金7,795万9,000円、これは給食費保護者負担金でございます。繰入金で7,655万4,000円、一般会計からの繰入金でございます。 次に、歳出につきまして、総務費で１億5,383万1,000円、これは管理運営のための委託料及び給食の賄材料費が主なものでございます。予備費80万円でございます。
それで、１番目の学校歯科検診で、齲歯、虫歯があった子どもの保護者への連絡はどのようにしているのか、まずお尋ねしたいと思います。 ○議長（古野修） 中尾教育長。 ◎教育長（中尾治実） 齲歯の子どもの保護者への連絡でございますが、歯科検診の結果は、検査終了後、病院受診依頼の文書を、学校から該当の子どもの保護者へ配付しております。