岡垣町議会 2020-12-07 12月07日-02号
実は、私が小学校のPTA会長時にそのことに影響されたある一組の保護者が、同じようにPTAを退会したいと申し出てきました。その当時は、PTAに入らないという実例も近隣の市町村では聞いたこともなく、一番最初に辞められてほかの学校に拡散してはならないという思いで、根気よくPTAのよさや利点を当時の役員とその家に行って話し、そのときは納得してくれたのですが、2年後、また同じことを言ってきました。
実は、私が小学校のPTA会長時にそのことに影響されたある一組の保護者が、同じようにPTAを退会したいと申し出てきました。その当時は、PTAに入らないという実例も近隣の市町村では聞いたこともなく、一番最初に辞められてほかの学校に拡散してはならないという思いで、根気よくPTAのよさや利点を当時の役員とその家に行って話し、そのときは納得してくれたのですが、2年後、また同じことを言ってきました。
本の貸出しだけでもあったら、興味のある好きな分野の学びを深めることができたのにと保護者からも聞きました。 また、大人も同じように外出が制限されている期間、本を読みたいと思うけど、図書館は閉まっていて利用ができないことに、残念な思いをされた方が多くおられました。本の貸出しだけでもあったらいいのにという声をたくさん聞きました。いつでも本が借りられるように設備を整えることは大切だと思います。
だから、保護者の皆さんにどう説明するのか、誰が責任を持ってするのかというところでは、子どもや先生方には、業者の方が責任を持って指導されるでしょう。ただ、お父さん、お母さんたちに、こういうものですよというのを理解してもらうのには、それなりに努力が必要ではないのかなというところをどんなふうにお考えなのかお尋ねしたいと思います。
それから、教育長の答弁を頂きましたが、国の制度支援事業の中に、小学校の臨時休業に対する保護者支援とかいうこととか、それから、小学校の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援ということも上がっておりますけど、この件についての取扱い状況というんですか、その動きについて、もしお分かりならお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(森山浩二君) 中山教育総務課長。
休校期間中におきましては、学校や保護者、そして、子育てあんしん課と密な連絡を行い、家庭訪問などで児童生徒の状況把握に努めるとともに、学習課題を配布いたしまして、学習面の定着や生活状況の把握に努めてまいりました。
第37条は、独り親家庭等の居宅訪問型保育事業の利用要件に、保護者の疾病や障害等により養育を受けることが困難な場合等を追加するものです。 1ページをお開きください。附則で、施行日を公布の日からとしています。詳細説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(森山浩二君) これをもって提案理由の説明を終わります。 これより質疑を行います。質疑はありませんか。
もちろん、先ほど申し上げた国の急過ぎる、また、前代未聞とも言える全国的な休校要請を受けて、教育委員会を初めとして学校の先生・保護者も大変だったと承知しております。岡垣町は国の3月2日からの休校要請に対して3月4日からと2日間の余裕をつくってもらい、学童保育にも定数増や教員増など柔軟な対応をとるなど御尽力していただきました。
急な発表で要らない混乱を招き、保護者や医師からは戸惑いや不安の声が上がっているというふうに話しています。 基準がですね、こういった、がんの治療をやっているのかとか、手術はしているとか、そういったところを基準にして判断しているので、そういったことをやらない特殊な病院については統廃合の対象になるということで、一方的に挙げられているという状況なんですね。
通知表の配付、小学生は保護者に、中学生は本人に期日を決めて渡す。 卒業証書授与式の日程について、中学校は3月12日木曜日、小学校は3月17日火曜日、9時30分開始で時間を短縮して行う。 その他の連絡ですが、小学校低学年児童で預かるところのない家庭は学校へ相談、相談に応じ対処する。公立一般入試は予定どおり実施される。部活動は、臨時休校期間中活動中止。
議員御質問にあるようなケースでも、診断の有無に関係なく、児童生徒や保護者とよく相談しながら、学校生活における配慮を実施することとなっております。 ○議長(森山浩二君) 6番、平山正法議員。
保護者や保育関係者から悲鳴が上がる中、秋田県では半数以上、徳島県では4割以上、東京都では4割近くなどが、全国で少なくとも100を超える自治体が無償にすることが明らかになっています。子どもが豊かな保育・幼児教育を受けられる体制を、岡垣町でも整えられることを求めて、賛成討論といたします。 ○議長(森山浩二君) ほかに賛成討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり) 賛成討論なしと認めます。
しかし、小中学校の敷地は広く、1人では十分に対応することが難しく、シルバー人材センターへ除草作業を委託したり、土曜日授業とあわせて保護者や地域の協力を受けたりしながら、各学校で敷地内の美化に努めています。それでも雑草が伸びる時期になると、除草作業が頻繁に必要で作業が追いつかないため、除草剤を使用しています。
見守り活動を継続するためには、自治区、校区コミュニティ、学校、保護者など、子どもたちにかかわる方が連携、協力することが重要です。そういった方が、小学校の行事等に積極的に参加して、顔の見える関係づくりを行うことが必要だと考えています。
そのため、第2条第1項の利用者負担額の定めにおいて、支給認定保護者を教育・保育給付認定保護者へ改めるものです。 1ページをお願いいたします。施行日です。附則で、この条例につきましては、法律の施行日に合わせ、令和元年10月1日からの施行としております。
本町では、学校給食の実施に必要な施設や設備、その運営に要する費用については町が負担し、児童生徒の保護者からは、給食費として食材の購入費用相当額のみを負担していただいています。
なお、通園送迎費、食材料費、行事費などは、保護者から実費で徴収する費用として無償化の対象外とされています。 本町では、国の方針に基づき、平成31年度予算において、保育所や幼稚園などの歳出で約4,000万円の予算計上を行っています。
そういう中で、保護者が学校を見回るとか、そういうこともありましたが、やはり子どもたちを何とかしないといけないということでは、授業の改善ということで、そこがやはり一番大事なことではないかということで組織されてきたんじゃないかなと思います。 ところが、最初のころはそういう状況でしたので、部員になることはなかなかそこまで手が回らないような状況でした。
厚生労働省は、低所得者、要保護者、ホームレス、DV被害者、人身取引被害者などの生計困難者が無料低額診療の対象と説明しています。 無料低額診療事業には2種類あり、その一つに社会福祉法に基づく第二種社会福祉事業として実施するものがあります。生計困難者が経済的な理由により必要な医療を受ける機会を制限されることのないよう無料または低額な料金で診療を行うものです。
要保護者への援助に対しては、国は平成26年の生活扶助基準の見直しに伴い、できるだけその影響が及ばないよう、平成25年度当初に要保護者として就学援助を受けていた者等については、生活扶助基準の見直し以降も引き続き国による補助の対象となりました。平成30年度も同様であると考えます。
それだけに、業務削減は各学校現場で教職員らが子どもや保護者らの意見も聞いて、真剣に議論して進めるべきです。中間まとめも押しつけではなく、基本的には各学校の主体性を大事にしながら行うべきと述べています。 そのことからも、教員の業務を肩がわりするとされる事務職員やスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーは増員や常勤化すべきです。