大野城市議会 2021-10-21 令和３年第７回定例会（第５日） 報告・討論・採決 本文 2021-10-21
こども部所管分では、令和子ども情報センター及びユープレの利用状況と、新型コロナウイルス感染症の影響による閉館状況について、子ども相談センターと子育て世代地域包括支援センターの役割の違いと連携の状況について、保育料滞納時の対応について。
こども部所管分では、令和子ども情報センター及びユープレの利用状況と、新型コロナウイルス感染症の影響による閉館状況について、子ども相談センターと子育て世代地域包括支援センターの役割の違いと連携の状況について、保育料滞納時の対応について。
次に、４節児童福祉費負担金滞納繰越分ついてですが、保育所入所者保育料滞納繰越分の徴収額が見込みを上回ったことから、40万円を追加するものです。 続きまして、16、17ページ、12款１項１目民生費国庫負担金で、４節児童手当負担金は先ほど歳出においてご説明しましたとおり、児童手当費の減額に伴い3,342万9,000円を減額するものです。
予算委員会説明資料の１ページの歳入の12款分担金及び負担金というところの備考に保育所入所者保育料滞納繰り越し分と書いてあるんですけれども、これは担当課でよろしいんでしょうか。 330: ◯委員長（天野嘉久孝） 所管はどこになるんですか。いいですか。 331: ◯子育て支援課長（若山純哉） 保育料については、近年、児童手当のほうから徴収することができるようになっております。
待機児童の問題がまだまだ解消されない中、長期滞納したまま保育所に入所できる状況が続くとすれば、待機している家庭から、保育料滞納者が入所できて、なぜ自分の子は待機しなければならないのか、保育料をきちんと払うことを条件に早期入所はできないのかと言われても、納得してもらえる説明ができないのではないか。
内訳としましては、保育所の保育料の滞納繰越分が106万5,000円の増額、それから、留守家庭児童保育所の保育料滞納繰越分が17万1,000円の増額でございます。これは、滞納保育料の歳入増に伴いまいまして、増額補正いたします。 次に、14款１項１目４節子ども手当負担金が9,929万5,000円の減額です。
２つ目に、保育料滞納者に対する納付指導。３つ目に、保育料の口座振替未納者に対する口座振替の促進。４つ目に、未納保育料の収納及び金融機関への振り込みを主な業務内容としております。
児童福祉法上、市町村は保育に欠ける子供に対しては保育の実施義務がある以上、保育料滞納を理由とした子供の強制退所や弟、妹の入所拒否はできず、そのことは２００７年の厚生労働省の通知でも明らかにされています。 これに対し新システムでは、保育料は保育サービスの提供の対価という性格を持って、契約当事者である保育所に直接支払うことになります。
それから同様に保育料収納率向上対策事業というのがありまして、これは保育料滞納整理の補助業務及び電話催告を実施し、保育料滞納の解消を図るということ。これも210人日見積もりで新規雇用者が２人と。これが割ると105日間ですかね、１人当たり。恐らく３カ月ぐらいの雇用期間。
次の４節の児童福祉費負担金滞納繰越分の中の保育所入所者保育料滞納繰越分が、400万3,000円の増額でございます。こちらのほうも決算見込みによる増額をさせていただきます。 次の同じ14、15ページの15款１項１目４節国庫負担金の中で被用者児童手当負担金が11万2,000円の増額、それから６節特例給付児童手当負担金が14万円の減額でございます。
ちょっと概要を説明しますと、これが、保育所の保育料滞納状況です。字が小さいかもわかりませんが、この滞納繰越額、収納率、この辺だけを少しアップでできましたらお願いします。私を映す必要はありません。 それで、まず１９年、２０年、２１年、３年間の状況です。そして、まず、１９年の現年分で１,３００万円ほど滞納があります。２０年は１,２００万円、２１年は１,０００万円。
子ども手当を受給できる保育料滞納者に対しましては、この手当が次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを応援する趣旨に沿って使われるべきものであることなどを粘り強く説明し、保育料の支払いなど子どもの育ちに係る費用への使用を積極的に勧奨しております。結果として、このような取り組みが自主的な納付を促し、滞納の解消につながるケースも出てきているところでございます。
そこで、子ども手当の支給に関連してでございますが、保育料滞納者の子ども手当の取り扱いにつきましては、「平成２２年度子ども手当の支給に関する法律」により受給権の差し押さえは禁止をされております。 御質問にもありましたように、全国市長会を通して、国に対して未納保育料への充当が可能となるように要望を行っておりますが、現時点での充当や差し押さえはできないものと判断をしております。
それから多額の保育料滞納を抱えている自治体では、さまざまな取り組みがなされていると思います。督促状を送るだけでなく、滞納している親と直接面談、あるいは滞納理由の把握、誓約書の提出、あるいは分割払い等の約束など、また民間の債務回収会社にその回収をお願いするとか、こういうふうな自治体もあるというふうに聞いております。
新制度では、一人親世帯や保育料滞納のおそれがある低所得者世帯、支援の必要な障害児など受け入れが拒否されるおそれがあります。既に直接契約方式をとっている介護保険のもとでは、介護の必要度の低い高齢者や、低所得の高齢者が施設やサービスを利用できなくなり、介護難民が生じています。新保育制度案では保育難民が生まれるおそれがあります。しかも犠牲者は幼い子供たちです。
次に、一般会計歳入では、自主財源確保の取り組み強化、保育料滞納対策の強化、不納欠損削減に向けた取り組みの強化などについて、それぞれ要望がありました。 次に、特別会計について申し上げます。 まず、競輪事業特別会計について、交付金の上納が当該競輪事業の収益に関係なく一定程度上納するというルールの見直しについて、関係団体への働きかけを求める要望がありました。
決算額で保育料滞納繰越分としては、前年が504万8,000円、今年度19年度が658万円ということで、毎年度滞納が出ておるということで増えてきているというのは事実でございます。平成19年度だけに限定いたしましても、収納率95.76ということで収入未済が2,000万円強ございますので、これらの徴収の体制も含めまして今後しっかり見直しをしていきたいとは思っております。
平成18年度末での保育料滞納額は7,447万6,000円であります。平成19年度の収納状況につきましては、調定額４億8,561万9,000円に対し、収納額４億6,574万1,000円で収納率は95.9％となっております。対前年比にしますと、マイナス0.5％であります。 以上です。 135: ◯議長（永野義人） 教育部長。 136: ◯教育部長（森岡 勉） 給食費の滞納状況でございます。
次に、健康福祉部門では、保育料滞納の件、生活保護費の状況や実績、福祉事務所の実施体制及び訪問調査活動の状況などについて。 次に、建設部門では、ＪＲ二日市駅再開発事業、委託料について。 次に、教育部門では、各小学校の不登校、いじめ、暴力の実態について。
2006年度の保育料滞納金額は約90億円に上り、滞納者数は3.7％に当たる８万5,963人に上ることが明らかになりました。回答が寄せられた自治体の半数以上が５年間で滞納額が増加したと回答、滞納が増加した理由として、自治体が上げた１番が、保護者の責任感、規範意識の問題、２番目に保護者の収入減少でした。本市においても未納者が累計で317人、金額で2,393万4,400円あります。
全国で未納状況が50億円を超えているとも言われている認可保育園の保育料滞納の実態を把握するために、厚生労働省は市町村を対象にした初の全国調査に乗り出す方針を固めました。 ほとんどの家庭においては、保育料を払うことが当然のことである一方で、借金の返済を優先したり、失業などによる生活苦などの理由からやむを得ず滞納する家庭もあると聞いています。