志免町議会 2023-09-01 09月01日－01号
令和元年度から令和５年度までの全児童数と学童保育所利用者数の変化は、令和元年度の全児童数3,145人に対し学童利用者数は465人、令和２年度は3,075人に対し520人、令和３年度は3,018人に対し579人、令和４年度2,981人に対し631人、令和５年度は2,924人に対し693人と、比率的には14.8％から23.7％へ５年間で約９％も学童保育所利用者比率が増えている。
令和元年度から令和５年度までの全児童数と学童保育所利用者数の変化は、令和元年度の全児童数3,145人に対し学童利用者数は465人、令和２年度は3,075人に対し520人、令和３年度は3,018人に対し579人、令和４年度2,981人に対し631人、令和５年度は2,924人に対し693人と、比率的には14.8％から23.7％へ５年間で約９％も学童保育所利用者比率が増えている。
本市では、平成29年８月に実施しました大牟田市放課後児童健全育成事業に係る基本調査、さらには毎年度実施をしております学童保育所利用者アンケート等によりまして、預かり時間延長に対する市民意向の把握を行ってきたところでございます。
次に、子育てのための施設等利用給付事業費においては、幼児教育・保育の完全無償化に関する経費のうち、認可外保育所利用者及び新制度に移行していない幼稚園の預かり保育利用者に係る施設利用給付に要する経費として、1,035万円が計上されております。
委員から、つどいの広場等の利用減をどう見るかの問いに、保育所利用者が40％を超え、利用対象者が減少傾向。つどいの広場等利用の数は在宅育児者の比率で捉える。合計特殊出生率の古賀市独自と全国との比較の問いに、速報値のために編み出した手法であるが、全国算定の対象者と大きく違いはないと見ている。子育て世代包括支援センターの開設時期の問いに、今年度準備し、来年度に開設したい。
これにつきましては、平成27年度、平成28年度の市保育所利用児童のうち、７名の児童の給付単価限度額が保育料を下回っておりましたが、その差額の還付を行っておらず、保育所利用者や関係者の皆様に大変なご迷惑をおかけしているところでございます。
次に、待機児童支援のための届出保育所利用者への助成につきましては、保育需要の動向に注視しながら、その効果の把握に努めてまいります。 次に、高齢者の福祉の拡充についてでございます。 まず、高齢者福祉計画・第６期介護保険事業計画についてですが、介護サービス等の必要見込み量は、おおむね計画どおりに推移しています。
運用に当たっては、録画保存期間や取り扱い方法、朝夕その他の時間の映像確認や確認結果の記録方法を決定し、大野城市庁舎等防犯カメラの設置及び運用に関する要領に基づき、管理責任者及び操作責任者を中心に運用を行い、効果や運用状況、保育所利用者や近隣住民の反応等について検証を行いました。その結果、特に問題はなく、有効であると判断したことから、今回、残り２園への設置に必要な費用を追加するものでございます。
５月31日の西日本新聞に、那珂川町が認可外保育所利用者への保育料の差額分を補助すると、総額１億9,460万円の予算をこの６月議会に提起すると書いてあります。国は第２子を半額にし、第３子以降の幼児教育を無料にするんだということも書かれてあります。
これに対しまして、執行部より１２月１日現在の東学童保育所利用者は２７名であり、宮田東小学校体育館横の一画に建設予定。経費については本体工事の外エアコン、電気、給排水等の付帯工事まで含めたものであるとの回答を受けております。 また、委員から、若宮総合支所の移転の際に出る備品関係等再利用できるものは利用するなどして経費の削減に努めて頂きたいとの意見がありました。 質疑を終了し討論に入りました。
関係者の反応についてのご質問でございますが、関係者の反応につきましては、民営化における子どもたちの環境変化や、保護者の不安についての配慮が足りない、保育所利用者の意見を反映していないなどの意見をいただいております。
関係者の反応についてのご質問でございますが、関係者の反応につきましては、民営化における子どもたちの環境変化や、保護者の不安についての配慮が足りない、保育所利用者の意見を反映していないなどの意見をいただいております。
また統一する保育料の額は新市の少子化対策及び子育て支援の主要施策の一環とし、保育所利用者の経済的負担を軽減するために、国の徴収基準に対し、４０％軽減した水準に設定する」と合併協定書にはこのように書かれております。 この合併協定に基づいて、城島地域における保育料の軽減率は、合併前のまま５８．８％が、平成１７年、１８年度に継続され、平成１９年度から軽減率５０％に引き下げられてきたところです。
計画中止の契機となりましたのは、皆様御存じのとおり、地元住民の小学校に通う子どもたちの安全を願い、保育所利用者の利便性を考えて、この場所での建設を見直し、適地への変更を求めた要望書でありました。このような経緯から、保育所建設断念は地元住民の反対によるものとされ、受忍の範囲ととらえていた計画を御理解いただけなかったのは残念との文書が、住民に提示されております。
しかしながら、市としましては、古賀市全域の保育所利用者に対する施設確保、また保育所機能の活用による舞の里校区の高齢者福祉対策などの総合的観点から、保育所の設置は不可欠と考えており、保育所設置に伴う交通アクセス上の送迎ルートについては、さきに示しました古賀市立花鶴保育所においても類似環境にあり、利用者の送迎ルートの徹底により安全対策は確保されていると認識しております。
未就学児童は年々減少傾向を示していますが、保育所利用者数は増加しています。大牟田市の認可保育所は公立２カ所、私立20カ所の計22カ所あります。
市が、平成１３年８月に実施しました宗像市内保育所利用者意向調査によりますと、市内の認可外利用者は８施設で、市内の居住者は７０世帯程度、あとは市外の居住者の利用であります。利用者数は横ばい、もしくは微増している現状でございます。
保育所利用者アンケートによると、長時間の延長保育や夜間保育の要望はほとんどないと。これは請願審査のときに私どもの社会委員会で説明されたと記憶しておりますが、本当に必要な方々は仕事をやめるか、別のところを探すしかないわけでございます。ぜひ宗像市においても夜間保育とか長時間の保育延長ができる保育園を１カ所ぐらいは考えていただきたいなと思っております。