志免町議会 2022-12-13 12月13日－04号
子育て支援課関係では、保育実施負担金8,559万2,000円の増、財源は保育所運営費負担金で、２分の１が国庫支出金、４分の１が県支出金です。 生活安全課関係では、消防団第１分団の格納庫整備用地購入費1,526万7,000円の増。
子育て支援課関係では、保育実施負担金8,559万2,000円の増、財源は保育所運営費負担金で、２分の１が国庫支出金、４分の１が県支出金です。 生活安全課関係では、消防団第１分団の格納庫整備用地購入費1,526万7,000円の増。
扶助費が40億8,865万4,000円、前年度比１億7,870万8,000円、4.6％の増で、主な増額は、障害児通所支援給付費１億2,955万9,000円、保育実施負担金7,578万7,000円、障害者自立支援給付費2,778万7,000円、子ども医療費1,439万円です。
このような決算規模が拡大した要因は、歳出においては、保育所整備補助金や保育実施負担金の増加、障害児通所支援給付費や障害者自立支援給付費の増加、竪坑櫓保存管理事業費や非常用電源設備設置事業の増加などによるものです。 歳入においては、保育所整備補助金や重要文化財保存整備補助金等の国庫支出金の増加や、志免町応援寄附金が増加したほか、町税等が増加したことによります。
子育て支援課関係では、保育士の欠員による賃金の減で、常勤嘱託職員賃金2,160万円の減、私立保育園の受け入れ人数減による保育実施負担金960万円の減。
このように決算規模が拡大した要因は、歳出においては、志免町おうえん基金積立金やふるさと納税推進事業費の増加、臨時福祉給付金や保育実施負担金の増加、小・中学校エアコン設置事業費の増加などによるものです。歳入においては、志免町おうえん寄附金が大幅に増加したほか、町債や国庫支出金、地方交付税、町税等が増加したことによります。
その大きな要因は、ふるさと納税による応援寄附金、関連事業と、この基金積立金の増加、保育実施負担金、障害児通所支援給付費ほかの扶助費、竪坑櫓保存工事等の普通建設事業費の増加など、義務的経費、臨時的経費も満遍なく増加が見られ、全体的に増加傾向とのことです。 次に、平成30年度志免町一般会計予算は、６条から成っております。各条の報告と概要を報告いたします。
通常の保育士や看護師の配置については、いわゆる認可保育園等で申しますと、町が支払う保育実施負担金によってその雇用の分が行われているものでございますけれども、この体調不良児対応型を実施する場合、現状の配置に加えて看護師等を配置する必要があったり、先ほど申しました医務室等の場所の要件があるところでございます。
詳細につきましては、予算常任委員会にて御説明させていただきますが、ふるさと納税に係る寄附金が増加したことによる関連経費の増加や竪坑櫓の保存工事、亀山保育園施設整備補助金や保育実施負担金の増加、障害者福祉に係る費用の増加などが主な要因となっております。
次に、補助費34億2,027万円で、前年比9,860万円、2.8％の減で、主なものは、介護保険広域連合負担金2,019万円の増、県営ため池等整備事業負担金1,200万円の増、粕屋南部消防組合負担金1,090万円の増、広域ごみ処理施設事業費負担金9,577万円の減、保育実施負担金1,737万円の減、防犯灯ＬＥＤ化促進補助金1,395万円の減、ほかであります。
次に、私立保育園の保育実施負担金2,566万6,000円の減額で、これは28年度開園予定であった小規模保育施設分の減額であります。同じく私立認可保育園の業務効率化推進事業費補助金320万円の増額で、これは、今回一度だけの補助事業で、申請があった私立保育園へＩＣＴ化推進費３園分と事故防止のビデオカメラ設置２園分の補助であります。
このように決算規模が増加した要因は、法改正による保育実施負担金の増や障害児通所支援給付金事業費やため池改修工事の増などによるものであります。 歳入においては、小・中学校大規模改修事業債及び臨時財政対策債の減による町債が減少しているものの、平成26年度の税率引き上げによる地方消費税交付金の増や法改正による保育所運営費負担金の増等により、全体では増加しました。
次に、子育て支援課関係では、児童手当費5,200万円の減で、対象人員が当初見込み数より減となったため、保育実施負担金2,417万7,000円の増で、給与改定による公定価格のアップによるものであります。小規模保育整備事業費補助金817万5,000円の減で、これは２件の応募がありましたが、要件を満たすまでに至らなかったとのことであります。
次に、歳出につきましては、普通建設事業が27年度実施事業終了により減額する一方で、公債費が、これまで進めてきた小・中学校耐震補強・大規模改造事業にかかわる起債の元金償還が本格化してきたことにより大きく増額となり、また障害者自立支援給付費や保育実施負担金など福祉サービスにかかわる経費も大きく増加しているところです。
増額となった大きな要因は、昨年の国の施策による臨時福祉給付金と子育て世代臨時特例給付金は２億1,000万円の減となっていますが、これを除いた実質的な予算規模で子ども・子育て支援新制度移行に伴う保育実施負担金の増、システム更新等に伴う情報化推進事業関係経費の増、西学童保育の増設、浦尻池導水路やため池改修など農業用施設の整備、西地区社会体育館の改修など普通建設事業費の増、起債の償還費である公債費の増、職員人件費
子育て支援課関係では、当初見込みより人数の減により児童手当費4,207万5,000円の減、町立保育園の常勤嘱託職員賃金500万円の減、保育実施負担金800万円の減。生活環境課関係では、宇美町・志免町衛生施設組合負担金1,856万5,000円の減、これは繰越金の増や光熱水費の減等によるものであります。
歳出においても、公債費が24年度に償還終了債が多かったこと及び24年度実施の任意繰上償還額が皆減したことにより約１億5,000万円減額となったこと、教育費が24年度実施した志免西小学校増築及び石橋台公民館建設等の普通建設事業費の減などにより約１億円の減額となったものの、民生費が保育実施負担金の増や国民健康保険及び後期高齢者医療の各特別会計への繰出金の増により約２億1,000万円増額、また衛生費が焼却場跡地整備事業
増額となった大きな要因は、４月からの消費税率の引き上げに伴い、国が実施する臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金に関する経費が３億820万円の増、これを除いた実質的予算規模も前年比２億2,480万円、2.0％の増額となっており、その主な要因は、地域安全安心センターや防災備蓄倉庫の建設、継続事業の焼却場跡地整備事業の増など普通建設事業費の増、ごみ処理事業に係る経費の増、認可保育所開設に伴う保育実施負担金
次に、歳出については、主に増加するものとして、民生費が先ほども述べました臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金による増のほか保育実施負担金や障害者自立支援医療費の増により、衛生費が焼却場跡地整備事業費の増やごみ処理事業に係る経費の増により、総務費が地域安全・安心センターの建設により、それぞれ増加しているところです。
次に、予算第１条歳入歳出予算に関して、予算規模は、防災行政無線放送施設デジタル化事業を初めとする消防防災関係施設整備、焼却場跡地整備事業、中の坪公園改修事業などの普通建設事業費の増、障害者自立支援給付費、保育実施負担金の増額などの要因から、予算第１条の歳入歳出予算の総額は前年比６億7,400万円、6.4％増の111億8,400万円です。
次に、歳出については、主に増加するものとして、普通建設事業が防災行政無線放送施設デジタル化事業を初めとする消防防災関係施設整備などの実施により、補助費が保育実施負担金の増などにより、また扶助費が障害者自立支援給付費の増などにより、それぞれ増加しているところです。