みやこ町議会 2022-02-08 03月02日－01号
保育士等処遇改善臨時特例事業及び新型コロナウイルスワクチン接種事業の執行に当たり、歳入歳出予算を補正する必要が生じましたが、町議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであったため、地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分をしましたので、同条第３項の規定により、これを報告し、承認を求めるものです。 ○議長（田中勝馬君） 町長の説明を終わります。 お諮りいたします。
保育士等処遇改善臨時特例事業及び新型コロナウイルスワクチン接種事業の執行に当たり、歳入歳出予算を補正する必要が生じましたが、町議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであったため、地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分をしましたので、同条第３項の規定により、これを報告し、承認を求めるものです。 ○議長（田中勝馬君） 町長の説明を終わります。 お諮りいたします。
262: ◯こども未来課長（今福保幸君） 子ども・子育て支援新制度になりましたときに、従前、保育士等処遇改善臨時特例事業という名前であったと思いますが、補助金をお支払いしていました。大体月額１万円程度の改善になる補助金です。これが法定価格に組み込まれて、処遇改善加算になっておりましたが、これを積み増ししまして、今度さらに6,000円程度の改善が行われるように増額をされるというものでございます。
国は子ども・子育て支援新制度の施行を待たず、平成25年度と平成26年度は、保育士等処遇改善臨時特例事業という新制度までのつなぎの補助制度を設けました。 本市ではこの国の補助制度を活用し、私立保育所に対し補助金を交付し、保育所に勤務する保育士等の処遇の改善を図りました。さらに、指定管理者が管理する市立保育所、いわゆる指定保育所にも、市単独負担により同様に補助金を交付いたしました。
平成２５年度には、保育士等処遇改善臨時特例事業として約３％、月額にして平均９,０００円程度の処遇改善が図られました。２６年度は同事業の継続と人事院勧告によるベースアップ分、約２％を合わせまして月額約１万５,０００円の改善が行われたところです。 子ども・子育て支援新制度が開始されました２７年度には、保育士等処遇改善臨時特例事業分、約３％が公定価格に組み込まれまして、これが恒久的な制度となりました。
これらの実態を踏まえ、国は平成25年度、保育士の処遇改善施策として、保育士等処遇改善臨時特例事業を実施しております。そこで、保育士の処遇改善の実態についてお伺いしたいと思います。 その前に、前提としてまず２点をお伺いいたします。
県支出金では、厚生医療給付費負担金240万3,000円及び障がい児支援給付費負担金403万3,000円、認定こども園運営費県費負担金535万円をそれぞれ増額計上し、保育対策等促進事業費補助金1,148万8,000円及び保育士等処遇改善臨時特例事業費補助金153万7,000円を減額計上しております。 その他、寄附金ではふるさとづくり寄附金172万3,000円を増額、計上しております。
県支出金では、厚生医療給付費負担金240万3,000円及び障がい児支援給付費負担金403万3,000円、認定こども園運営費県費負担金535万円をそれぞれ増額計上し、保育対策等促進事業費補助金1,148万8,000円及び保育士等処遇改善臨時特例事業費補助金153万7,000円を減額計上しております。 その他、寄附金ではふるさとづくり寄附金172万3,000円を増額、計上しております。
これは、昨年３月の定例会において、保育士等処遇改善臨時特例事業の平成27年度以降の実施は、事業効果を検証し、各保育所とも十分に協議した上で検討するというこども部長のご答弁でしたが、どのように検証されたのでしょうか。 285: ◯議長（関岡俊実） こども部長。
│ │ │ │ 2)保育短時間区分世帯が多い場合、保育園の運営 │ │ │ │ に影響はないか │ │ │ │(3) 保育士等職員の処遇改善について │ │ │ │ 1)保育士等処遇改善臨時特例事業
前年度と比較しますと、私立保育所が10園から12園になることにより経費が増加したものの、前年度計上しておりました認可保育園定員拡充事業の約３億9,700万円が減となったこと、同じく、前年度予算では待機児童支援事業として約1,400万円を計上しておりましたが、この事業につきましては、国の交付金対象事業として別途予算を計上することとしたこと、また、保育士等処遇改善臨時特例事業として約2,480万円を計上
また、保育士等処遇改善臨時特例事業補助金については、先ほどご説明いたしました同事業の歳出経費の減額に伴うもので、169万4,000円を減額するものでございます。 18ページ、19ページをお願いいたします。 １段目ですが、５目教育費国庫補助金の私立幼稚園就園奨励費補助金につきまして、先ほどご説明いたしました同事業の歳出経費の追加に伴うもので、104万6,000円を追加するものでございます。
平成25年度、26年度は保育士等処遇改善臨時特例事業費補助金が、一人当たり2.85％、月に約１万円が交付され、各保育園とも一時金で処理されています。27年度からは運営費の単価に上乗せされ、約３％が上乗せされると認識しています。 そのまま職員の処遇改善に上乗せされれば、ボーナスや社会保険にも影響が出てきます。そのはね返り分は保育園の持ち出しになると思いますが、当局のお考えをお尋ねいたします。
県市支出金としては、認定子ども園運営事業費補助金2,479万2,000円、小規模保育運営支援事業補助金586万7,000円、保育士等処遇改善臨時特例事業費補助金806万8,000円をそれぞれ減額計上しております。
県市支出金としては、認定子ども園運営事業費補助金2,479万2,000円、小規模保育運営支援事業補助金586万7,000円、保育士等処遇改善臨時特例事業費補助金806万8,000円をそれぞれ減額計上しております。
また、施設型給付におきましては、25年度、26年度に、本市において実施をいたしました保育士の処遇改善を目的といたします保育士等処遇改善臨時特例事業費補助、この水準も踏まえた分を反映されることとなっております。 本市におきましても、引き続き、保育所などと連携をいたしまして、保育士等の専門職の確保に努めてまいる所存でございます。 以上でございます。 ○議長（三宅智加子） 平山光子議員。
保育士等処遇改善臨時特例事業は、一過性のものであり、抜本的な改善にはつながらなかった。市民のごみ減量が反映されず、古賀清掃工場に対する負担金が９億円を超える問題。高齢者に対しても、医療や福祉の負担が増し、安心して暮らせるものになっていない。学校関係では、ソーシャルワーカーや少人数学級の拡大、学力向上のための講師の配置も不足している。このような点からこの決算は認められない。
県補助金として、保育士等処遇改善臨時特例事業費補助金150万5,000円の増。基金繰入金として、補正予算（第３号）で財政調整基金として計上した2,400万円について、今回の交付税の決定で歳入増となったため、これを０とするものです。次に、繰越金として、25年度決算にて繰越金が確定したため２億924万5,000円の増。
保育士等処遇改善臨時特例事業費の増、及び児童扶養手当法改正に伴うシステム改修委託料として２８１６万円。行橋保育園の園舎老朽化に伴う建替工事補助金として２億２４００万５０００円。水痘ワクチンの定期予防接種化に伴う経費として２１７４万５０００円が増額補正されております。 次に、生活支援課では、就労自立給付金の創設に伴うシステム改修委託料として１０３万７０００円が増額補正されております。
こども部所管分におきましては、放課後子ども教室事業、養育医療給付事業、保育士等処遇改善臨時特例事業などについて、教育部所管分におきましては、小学校の天井扇設置、通級学級設置事業、埋蔵文化財発掘調査事業などについての質疑がありました。
新規事業として、保育士等処遇改善臨時特例事業を実施しております。この事業は、私立保育所の保育士等の処遇を改善し、保育士の確保や離職の防止につなげるための事業でございます。昨年度は、９園の257人に対して、１人当たり平均で年間８万1,852円の補助を行っております。同じく新規事業として、保育所緊急整備事業補助金を交付しております。