筑紫野市議会 2024-09-30 令和６年第４回定例会（第５日） 本文 2024-09-30
子育て支援において、認可保育所の増設と保育士確保の努力は評価をいたします。しかし、まだ待機児童の解消には至っていません。待機児童解消のために保育士確保のための抜本的な賃金・労働条件の改善や、子育て世代の生活を支援する保育料の引下げを実施すべきです。また、子育て支援の立場から、１８歳までの医療費は無料化にするべきです。子育て世代の切実な要求であり、早期の実施を行うべきです。
子育て支援において、認可保育所の増設と保育士確保の努力は評価をいたします。しかし、まだ待機児童の解消には至っていません。待機児童解消のために保育士確保のための抜本的な賃金・労働条件の改善や、子育て世代の生活を支援する保育料の引下げを実施すべきです。また、子育て支援の立場から、１８歳までの医療費は無料化にするべきです。子育て世代の切実な要求であり、早期の実施を行うべきです。
そのため、生きる力の基礎を培っていく乳幼児期に育みたい力、共有したい目標を明確にするとともに、家庭、地域における支援、小学校との連携、特別な配慮を必要とする子供や家庭への支援、保育士の専門性の向上、保育士確保と施設運営等についての施策などを検討していただき、指針としてまとめていきたいと考えております。以上でございます。
また、出産・子育て応援ギフトなど、子育て世帯の経済的な負担を軽減する施策に取り組むと同時に、人格形成の基礎を培う乳幼児期の教育・保育施策として、第２期子ども・子育て支援事業計画を推進をし、障がい児保育補助や巡回相談といった教育や保育の質の向上のための取組、保育士確保支援などの待機児童対策、保護者の負担軽減のための第２子保育料無償化などに取り組んでまいります。
○こども育成課長（加藤陽子） 保育士確保のためにも、処遇改善加算は重要な施策と認識しております。所管課といたしましては、大変ありがたい提案でございます。しかし、現在保育所や幼稚園等は年間約28億円の給付を行っておりますが、先ほど答弁いたしました地域差のうち２％を解消するとしても、五、六千万円の毎年費用が必要となります。
子育て支援において、認可保育所の増設と保育士確保の努力は評価をいたします。しかし、まだ、待機児童の解消には至っていないと聞いています。待機児童解消のために、保育士確保のための抜本的な賃金、労働条件の改善や子育て世代の生活を支援する保育料の引下げを実施するべきです。 また、子育て支援の立場から１８歳（高校卒業）まで医療費の無料化にするべきです。
また、保育士確保対策事業として、市内の私立認可保育施設、保育所、認定こども園、小規模保育事業所に採用された保育士が長く働き続けることができる環境を整え、中堅保育士に至るまで切れ目のない処遇改善を図ることを目的として、正規または常勤的非常勤の保育士として採用されると、採用後３か月で１０万円、その後１年経過ごとに６年経過まで毎年２０万円、７年経過すると３０万円の支援金を直接支給する制度を導入しています。
以前もお聞きしたかと思いますが、この保育士確保について、担当としてどのような取組がなされているのか、お尋ねいたします。 大規模宴会場の関係です。令和２年度、３年度に旅行業・宿泊業の事業継続支援給付金っていうのがありました。この交付対象者という項目に、要綱の中に、給付金の交付を受けたことがない者っていうのがあるんですね。
待機児童をつくらないためにも、保育士確保は重要課題です。現在、全国の保育園等での事故や事件を受けて、職員の配置基準の見直しが議論されています。この点での国の動きは全く不十分です。市独自の処遇改善と併せて職員配置に対する支援策も重要であることを申し上げます。 １０款、教育委員会に関してです。 学校規模適正化に向けた検討委員会が開催されます。
単純に保育士がいない、保育士免許を持っているが職に就いていないなど、こちらもいろいろなことが重なり、各自治体は保育士確保のために様々な保育士に対する支援を行っています。本市においても、保育士の応援のため、大野城市保育士転入助成事業補助金と大野城市保育士家賃助成事業補助金を実施していますが、現在の利用状況はどのくらいでしょうか。 305: ◯議長（山上高昭） こども未来部長。
│ │ │ (1)保育所の入所者数状況を「見える化」し、待機児童数の把握に努 │ │ │ │ めるべきだと考えるが、本市の見解は │ │ │ │ (2)保育所整備計画と更なる保育の受け皿となる整備量の拡充が必要 │ │ │ │ と考えるが、本市の見解は │ │ │ │ (3)保育士確保
さらなる保育士確保の取組として、本市内へ転入され働いていただく保育士に対し、転入にかかる諸経費である引っ越し費用や賃貸住宅借り上げに伴う仲介手数料などを助成する補助金も検討するべきだと考えておりますが、本市の見解をお伺いいたします。 以上、３項目についてお伺いいたします。 45: ◯議長（高原 良視君） 健康福祉部長。 46: ◯健康福祉部長（森 えつ子君）〔登壇〕 御答弁申し上げます。
内容としましては、使用料及び賃借料は、保育士確保事業における県外での就職説明会の新型コロナウイルス感染症の影響による中止に伴う会場使用料等で11万1,000円の減となっております。
新規事業の認可保育所等保育士確保事業では、保育士の県外からの転入に係る費用や家賃に対する補助事業を実施しております。 なお、先ほどご説明をいたしました認可保育所定員拡充事業が３億8,000万円余りの増額となったことなどから、事業全体の決算額は前年度比３億8,483万6,000円増の６億2,801万3,000円となっております。 繰越明許費の決算額は、149万6,000円となっております。
保育施設の整備や稼働状況、保育士確保の状況についても、無償化による特段の変化は見られておりません。 次に、今後の保育施設の整備についてですが、今年度まで実施しております定員拡充事業により、令和４年度以降の見通しについても４月時点での保育定員数に大きく不足が生じることはないものと考えております。
本案について質疑した点は、主に４点あり、１点目は、保育士確保について、２点目は、ＧＩＧＡスクール構想について、３点目は、老人福祉施設扶助費について、４点目は、マイナンバーについてです。
保育士確保対策として１人10万円の支援金を、また移住支援金として10万円を上乗せして給付するものです。平成29年度より事業を開始し、令和２年度までに年平均17名程度に交付しています。令和２年度の交付実績数が22名と確定したため減額するものです。 次に、２目の児童措置費、私立保育園運営費7,277万5,000円の減額です。
保育士確保のために保育士の資格を持ちながら就業していない潜在保育士らのニーズ調査を行ったところ、潜在保育士の再就業の条件といたしまして、非常勤やパートでの働き方、こういったことに希望が多かったということがございます。 そのため、保育士不足を解消するためには、多様な働き方の提供、こういったことは保育士の確保につながるのではないかと考えております。
●保育士確保に向け、離職率やその理由など実態把握に努められたい。●本市の近隣を含めた保育士養成校の状況把握や、潜在保育士への働きかけな ど、保育士確保にしっかり取り組まれたい。●独り親を自立支援の施策につなげるため、相談しやすく分かりやすい窓口の 設置を前向きに検討されたい。●虐待を受けた子供たちに対する支援については、親への支援も含め、引き続き しっかり取り組まれたい。
また、家賃補助制度、新規採用保育士の給付金制度に加え、無料職業紹介所の潜在保育士と保育所のマッチング機能の充実により保育士確保を図る。国の補助を活用し市内全園で保育ＩＣＴを導入する。園と保護者の連絡、登降園記録（保育日誌）及び午睡チェック機能のシステムを整備する。 特別支援教育推進事業費では、令和２年度に配置した特別支援教育アドバイザーを２人体制に強化し、名称を特別支援教育指導員に改める。
本市は、これまで待機児童対策として施設整備や保育士確保の施策など様々な取組により、努力されていることは理解できます。そのような中、施設整備においてはほぼ全ての児童を受け入れることができる体制が整いつつあるということですが、保育士不足により児童を受け入れることができず、定員を満たすことができていない園もございます。このような現状については、早急に改善する必要があるという意見が出されました。