田川市議会 2020-12-17 令和 2年第6回定例会（第4日12月17日）
また、３款民生費では、私立保育園に対する新型コロナウイルス感染症対策を行うための経費として、615万円が計上されております。 当該事業は、県補助金を活用し、マスクや消毒液等の感染症対策用消耗品を各保育所に配付するほか、各保育所が感染症対策として購入した備品等に係る経費を助成するものであります。 次に、債務負担行為について報告いたします。
また、３款民生費では、私立保育園に対する新型コロナウイルス感染症対策を行うための経費として、615万円が計上されております。 当該事業は、県補助金を活用し、マスクや消毒液等の感染症対策用消耗品を各保育所に配付するほか、各保育所が感染症対策として購入した備品等に係る経費を助成するものであります。 次に、債務負担行為について報告いたします。
田川市がいろんな意味で、子供の保育施設に対して、半年前倒しで、たしかしましたよね。それによって、田川市ってすばらしいところよねというイメージが湧きました。 このエレベーターに対しても、やはりイメージ作戦でいうと、かなりのイメージがあると思います。これは費用対効果を生む最大限のものじゃないかなと思います。
また、子ども未来係におきましては、市内の民間保育所、幼稚園等の運営及び入所、退所に関する事務のほか、公立保育所・幼稚園、病児・病後児保育施設など、計八つの施設の運営管理等を行っております。さらには、昨年４月からは、子育て支援、少子化対策及び移住定住施策といたしまして、幼児教育・保育の完全無償化に係る事業を実施いたしております。
３款民生費では、国庫補助金を活用し、保育所において新型コロナウイルス感染症対策を行う経費などを計上いたしております。
執行部からは、令和元年度から実施した本市独自の施策である幼児教育・保育の完全無償化に係る本市の負担額は３億3,188万１千円となっており、令和２年度以降については、年間約２億１千万円の経費が必要になると見込まれている。
本案は、国の補助金を活用し、市内の保育所において新型コロナウイルス感染症対策を実施するため、早急に令和元年度一般会計予算を補正する必要が生じましたが、議会を招集する時間的余裕がなかったため、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、令和２年３月27日付をもって専決処分いたしましたので、これを報告し、その承認を求めるものであります。
支援員の要件ということでしたが、教職あるいは保育士等の資格を持っておられる方、あるいは補助指導員として２年以上の経験のある方、それに加えて認定資格研修の修了を受けた人という説明を受けております。 ○議長（北山 隆之 君） ほかにございませんか。 （「議長」と呼ぶ声あり） 小林議員。 ○議員（小林 義憲 君） どうも委員長ありがとうございます。
当委員会に付託を受けました議案第66号「田川市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について」の審査結果を報告いたします。 本案は、当該条例の制定に当たって、参酌している国の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準において、幼児教育・保育の無償化に係る規定の整備が行われたことに伴い、所要の改正が行われるものであります。
このうち隣保館や市立保育所など７カ所を福祉避難所として位置づけています。福祉避難所は、特別な配慮が必要な高齢者や障害者の方などを優先して受け入れるところでありますので、バリアフリー化されていることは、指定基準の一つとしております。福祉避難所では、原則として保健師を配置することを予定しており、実際に昨年７月の豪雨では、中央隣保館で体の不自由な高齢者を受け入れた実績がございます。
また、委員からは、最近の犯罪捜査において、防犯カメラが犯人逮捕に非常に効果的であることから、本市の安全安心まちづくりにおける犯罪の抑止力とするため、危険が予測できる箇所のほか、学校や保育所などに、防犯カメラの設置を検討するよう要望があっております。 次に、教育委員会に入ります。まず、学校教育課であります。
次に、子育てのための施設等利用給付事業費においては、幼児教育・保育の完全無償化に関する経費のうち、認可外保育所利用者及び新制度に移行していない幼稚園の預かり保育利用者に係る施設利用給付に要する経費として、1,035万円が計上されております。
次に、無償化により想定される影響及び対応については、無償化を機に保育所に申し込みを希望する世帯がふえることが予想されることから、定員にあきのある市内保育所や市外保育所などへの利用調整を図る。
しかし、強権的なことはとか言われますけど、保育料は政治決断したわけですから、無料化は。市長、これは、一定検討してくれとぐらい、指示ぐらいですね、検討委員会の設置、目指してくれというぐらい言えないですか。 （「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（吉岡 恭利 君） 市長。
国の制度により、本年10月１日より３歳から５歳までの幼稚園・保育園・認定こども園に加え、地域型保育、これは小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育、企業主導型保育事業も同様に無償化の対象となってきます。 この制度に先立ち、本市においてもゼロ歳から５歳への子供たちの利用料完全無償化を施策として市民に周知したところでございます。
また、10月から予定されております国の幼児教育無償化に先立ち、本市では４月から幼稚園・保育所等の保育料を全世帯、無償とすることとしており、保育料保護者負担金は、前年度の当初予算比で約３億円減となる見込みであります。 そのほか歳入につきましては、国・県支出金や地方債といった歳出事業に伴う特定財源等を計上いたしております。
現在、田川市では４カ月、８カ月、１歳６カ月、３歳児健診において、健診が行われておりますが、実際の問題として、発達障害のある、またこれが疑われる児童は、３歳児健診を受けた後に、保育所や幼稚園等で集団生活をするようになってから、発達のおくれや、障害に気づくことも多いとの話を聞きます。
まず、福祉避難所についてですが、福祉避難所に指定されている保育所と隣保館につきましては、法的に点検義務のある特定天井に該当する施設はありません。施設の安全確認については、日々多くの利用者が立ち入る場所でもあるため、各施設の職員が目視により状況を確認することで点検を行っており、改善すべきところがあれば、個々対応している状況であります。
また、福智町のひらばる幼稚園が、本年度から一時保育事業の対象となったことに伴い、本市在住の園児に係る費用を助成するため、所要の経費を計上いたしております。 ４款衛生費では、平成31年度から、個人設置・公的管理型浄化槽整備事業を開始するに当たり、事前に行う必要がある住民説明会及び技術講習会に要する経費を計上いたしております。
び特定地域型保育事業の運営に関す る基準を定める条例の一部改正について 第 ３ 議案第３６号 田川市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定 める条例の一部改正について 第 ４ 議案第３１号 平成３０年度田川市一般会計補正予算 第 ５ 議案第３２号 平成３０年度田川市急患医療特別会計補正予算 第 ６ 議案第３７号 福岡県後期高齢者医療広域連合規約
私の知人にも未婚のひとり親で、子育て中に保育料に寡婦（夫）控除が適用されず、高い保育料を支払わなければならず、保育料を払うのに金融機関に借金をし保育料を支払ったと経験を聞きました。このように未婚のひとり親家庭は、寡婦（夫）控除が受けられず、高い保育料や税金の重い負担が課せられています。 そこでお尋ねをいたします。本市における未婚のひとり親世帯について、世帯の数についてお尋ねをいたします。