補正の内容でございますが、歳入歳出予算には変更がなく、債務負担行為といたしまして、地域包括支援センター情報管理システム保守料限度額145万6,000円、地域包括支援センター情報管理システム賃借料限度額1,292万8,000円を追加するものであります。 次に、第49号議案「市の境界変更について」であります。
審査会に従事する嘱託賃金として7節に193万2,000円、消耗品として11節に8万円、主治医意見書作成手数料や審査会システム保守料として12節に212万4,000円、主治医意見書回収、障害者実態調査、障害福祉計画調査の各委託業務、新制度に対応した障害者システム改修業務として委託料に1,066万5,000円、審査を各市町村に振り分けて定期的に行うことから、審査会OA機器購入費として18節317万5,000
内容といたしましては、そこに挙げておりますように、保守管理委託料、OA機器等の保守管理委託料で5,533万7,000円、あと空調器機の保守管理委託料で80万7,000円、それから技術者派遣委託料で2,658万6,000円ということにいたしております。
また、経常的経費のなかには、下水道使用料の徴収事務負担金、並びに処理場やポンプ場の運転操作、及び保守点検業務委託料、このほか、管渠の維持管理や、受益者負担金の徴収事務にかかる経費などが組まれております。 次に、歳入におきましては、受益者負担金、並びに7月までの下水道使用料が計上されております。このほか、財源の不足分につきましては、一般会計からの繰入金で予算を調整しております。
歳出の主なものは、臨時職員2人の人件費やエレベーター保守点検委託料等であります。 3、市は行財政改革の観点から、公共施設のあり方に関する基本方針で、同様の公共施設については整理統合するという考えがあり、市内に点在する文化財施設についてもアクシス玄海に一堂に集約し、歴史文化の拠点整備を行っていく予定である。
その契約に該当するものは、1、通信機器の借り入れ及び保守に関する契約。2、電子機器の借り入れ及び保守に関する契約。3、事務用機器の借り入れ及び保守に関する契約。4、庁舎等設備の借り入れ及び保守に関する契約。5、教育用機器の借り入れ及び保守に関する契約。
予算内容の主なものといたしましては、収益的支出におきまして、給与費31億205万8千円、薬品費等の材料費20億9,606万3千円、減価償却費5億4,435万3千円のほか、各種業務委託や医療設備等の保守点検業務などの経費、企業債償還利息などが計上されております。
その他、職員給与、職員採用、庁舎管理、財政力指数の現状と経常収支比率上昇の理由、インターネット保守料等の質疑がなされました。 社会教育部関係では、財団法人春日市文化スポーツ振興公社に関するものとして、市の直営化、友の会、楽器購入、文化センター使用料、管理料、その他発掘調査費、塚原台地区公民館建設等の質疑がなされました。
現在、本市におきまして、情報システムの構築や運用、保守といった電算分野の外部委託を初め、施設の維持管理、研修、計画策定、イベント、印刷、調査、測量、設計、給食など、行政事務のあらゆる分野で外部委託を採用しております。
現在、本市におきまして、情報システムの構築や運用、保守といった電算分野の外部委託を初め、施設の維持管理、研修、計画策定、イベント、印刷、調査、測量、設計、給食など、行政事務のあらゆる分野で外部委託を採用しております。
四つ目はIT関係の経費、いわゆるコンピューター関係の保守作業に対しての、ぼったくりと表現される経費支出の節約の件でございます。この4つの訴えに対して、それぞれの原課においては大変御熱心に取り組まれ、目を見張る成果をおさめてまいりました。ただいま、ここで、さらにもう一歩踏み込む意味で、重ねて入札問題についてお伺いする次第でございます。
質疑終了、取りまとめの段階で、議案第4号にあっては、契約の事務処理の緩和措置であるため、公平性を欠くことがないように、また経費の節減に努め、特に各事業に係るシステムの保守点検等の契約にあたっては、安易に業者の言いなりにならないよう、調査研究を行うべきであるとの意見の一致をみましたので、委員会として強く要望いたします。
9款1項4目水防費は、土のう作成委託、水防用資材の購入、それと御笠川沿いに3カ所と平野台に設置しております災害情報伝達システムの保守点検費用が主なものとなっています。 11款1項2目林道災害復旧費の林道災害復旧費は、災害発生により対応するため、予算上名目のみの計上としております。 なお、環境課の数値目標はそれぞれ掲げているとおりでございます。
それとお尋ねのデジタルマップシステムデータ保守更新と申しますのは航空測量図、飛行機を飛ばして測量した航空写真を現在入れていましてその保守点検料がこのデジタルマップシステムデータ保守更新でございます。ですから住宅地図とこれはちょっと異にしております。
主なものといたしましては、システムの賃借料及び保守料となっております。 続きまして、事務取り扱い件数といたしましては、若干減少している傾向にございます。前年度予算額に比べまして事務費はほぼ同様の額になっております。 続きまして、36ページ2款3項3目外国人登録事務費につきましては、外国人の新規登録、居住地変更に伴う登録変更等の業務に要する経費で、主なものは研修旅費になっております。
まず、12節の役務費186万円減額しておりますが、これは現行の財務会計システム業務、その他の情報処理システムサーバ等保守契約における執行残により不用額が生じましたので減額するものでございます。 続きまして、13節委託料310万円減額しております。
4款2項1目介護予防ケアマネジメント事業費1,203万4,000円につきましては、把握した特定高齢者の介護予防ケアプランを作成し、サービス提供後に再アセスメントや事業評価を実施する事業で、2名の非常勤特別職員の人件費及び施策評価システムの導入と保守委託料を計上しております。
保守点検などの費用に年間1,000万円前後のお金がかかってあるということです。さらには老朽化した機械、こういったものを取りかえることになると、さらなる出費が予想されるということをお話しになってありました。
だから一方では、そういうこの憲法がだんだん崩されていくということで、これは大変だということで、いろんな世論で憲法9条を守ろうやないかというのがですね、保守的な部分も含めて今ずっと全国的には広がりつつあるわけです。 そういう状況の中でですね、ここの4号、5号まあこのそういう事態が起こった場合には、職員を中心にいろいろ対応せないかんと、会議も開かないかんというようなことなんですよね。