大牟田市議会 2019-06-14 06月14日－02号
なかなか高額ということで間違いないということで、行政としても今までためておりました建設費に係るそういった預金というんですかね、貯金、それと、今度はあてにしているというと語弊がありますけども、どうにかならんもんかなというような市町村役場機能緊急保全事業債ですかね、こういうこともございますので、やはり無駄な議論というのは当然避けるべきかと思いますけども、やはり合意の中でのいち早い建設というのが最大目標かなというふうに
なかなか高額ということで間違いないということで、行政としても今までためておりました建設費に係るそういった預金というんですかね、貯金、それと、今度はあてにしているというと語弊がありますけども、どうにかならんもんかなというような市町村役場機能緊急保全事業債ですかね、こういうこともございますので、やはり無駄な議論というのは当然避けるべきかと思いますけども、やはり合意の中でのいち早い建設というのが最大目標かなというふうに
次に、農林水産課では、一般農業用施設整備事業をはじめ、農業振興事業や農業者育成支援事業、農村環境整備事業等にかかる経費を、また漁港関連として漁港施設の長寿命化を図る水産物供給基盤機能保全事業、漁港施設機能強化事業等にかかる経費が計上されております。
特定環境保全事業では、黒磯浄化センターのストックマネジメント計画策定や、取りつけ管の設置工事、農業集落排水事業では、怡土、雷山、長糸地区で汚水管築造工事を予定いたしております。 姫島の漁業集落排水事業は、今年度の新規事業の予定はございません。 個別排水事業では、合併処理浄化槽20基分の予算を計上いたしております。 以上、５事業で６億192万6,000円の事業費を計上いたしております。
農林水産業費では、一般農業用施設整備事業をはじめ、農業振興事業や農業者育成支援事業、農村環境整備事業などに要する経費を、また漁港関連として漁港施設の長寿命化を図る水産物供給基盤機能保全事業、漁港施設機能強化事業などを計上しております。 商工費では、広域消費生活相談事業、行橋プレミアム商品券事業、企業誘致に要する経費などを計上しております。
続きまして、説明欄一番下の丸ですね、生活環境保全事業費、ほぼ前年度同額継続です。 続きまして、173ページをお願いします。 説明欄一つ目の丸、東浦・西浦環境改善対策費、ほぼ前年度同額継続です。 ４目は以上でございます。 186: ◯委員長（野口明美君） 質疑ございませんでしょうか。
建設費の82億3,000万円、これが試算されておりますけど、これが当然ひとり歩きしているように思えてならないわけでありまして、今、32年度の実施設計までに市町村役場機能緊急保全事業債、これの獲得に向けて半年間前倒しで取り組んでいくということもおっしゃっておりますけど、その辺の財政に対する見解をお尋ねしたいと思います。 ○議長（境公司） 井田企画総務部長。
また、県と連携して、県営ため池整備及び農業水利施設保全事業を活用し、継続してため池改修や農業用施設の保全に努めるとともに、耕作不利農地の条件改善のため農家等が実施する耕作不利農地改善事業へ補助金の交付を行い、耕作放棄地の発生の防止に努めます。
なお、財源対策のうち地方債につきましては、基本方針案の上では、一般単独事業債などの活用想定をしておりますけども、昨年12月に総務省が公表されました資料によれば、2020年度までに実施計画に着手した事業については、市町村役場機能緊急保全事業債という交付税措置のある有利な制度を活用することができることとなっております。
市庁舎整備に関しては、大牟田市の場合は、いろいろな意見の集約を図って、基本計画を今つくってあるのではないかなと思いますが、先日の14日の質疑のときに、井田部長のほうから、市町村役場機能緊急保全事業債について答弁がありました。平成32年、2020年までとなっています。市長も議長も上京され、延長の要望をされたとお聞きしております。
じゃ、次に、市町村役場機能緊急保全事業制度、これが平成32年度で終了予定というふうになっていますし、本市も県下29市と一緒に、多分、市長会を通じてこの部分の延長を申し入れてあるだろうというふうに思っていますので、この部分についての現在の状況等がわかれば教えてください。 ○議長（境公司） 井田企画総務部長。
金剛山もととり保全協議会が林野庁の補助金を活用して実施する里山林保全事業に対して市負担分を交付するものでございます。 次のページの７款１項２目工業振興費では、１９節負担金補助及び交付金で３,７９８万６,０００円を計上しております。直方市企業立地促進奨励金交付要綱に基づく奨励金で、市内製造業の機械設備投資に対して投資額の２％の助成を行うものであります。 ２０ページをお願いいたします。
4 ◯ 緑地保全事業は継続するのか。 5 △ 継続する。
３番目といたしまして、合併特例債や市町村役場機能緊急保全事業債など、交付税措置のある財源手当が可能になったということ。まず、いろんなプロセスがありましたけれども、そういうことが今日に至っておる、そういうものを背景として、今日に至っておるところでございます。そういうことで、新庁舎の整備基本方針を取りまとめさせていただいたところでございます。
しかしながら、熊本地震を受けまして、未耐震の庁舎の耐震化の促進、これが喫緊の課題となってまいりましたことから、平成29年度に、市町村役場機能緊急保全事業債が創設されたところでございます。これは、充当率が起債対象事業費の90％、交付税措置が22.5％と、先ほどの一般事業債に比べますと有利な財源となっております。 しかしながら、32年度までに事業を実施することが、そういった事業が対象となっております。
◎財政調整課長（本夛研介） 学校につきましては、この中期財政プランと財政収支の状況ということで、先日の全協の中で説明をさせていただいておりますが、前提条件としてこういう学校の大規模改造事業、それから恒常的な維持補修、継続的に取り組むべき施設の保全事業ということで、一例をいいますと、橋梁の長寿命化、こういった部分については、骨格というところでこの中には含めてお示しをさせていただいておるところです。
◎財政調整課長（本夛研介） 学校につきましては、この中期財政プランと財政収支の状況ということで、先日の全協の中で説明をさせていただいておりますが、前提条件としてこういう学校の大規模改造事業、それから恒常的な維持補修、継続的に取り組むべき施設の保全事業ということで、一例をいいますと、橋梁の長寿命化、こういった部分については、骨格というところでこの中には含めてお示しをさせていただいておるところです。
まず、３０年度、これ、庁舎に取り組むわけでございますけれども、市町村役場機能緊急保全事業債、これが３３年度まででございまして、これはもう有効年度内にぜひ完成をさせたいし、また、学校等、東中校区の学校におきましても、適正な規模ということで調査費を上げておるところでございますけれども、これも公共施設の適正化事業債というのがございます。
補助金審査委員会の中で、林業振興森林保全事業、学校給食支援事業、農商工連携支援事業の３点の補助事業を廃止という答申が出ている。この３つの事業について基本的な方向性はとの問いに、今後も農林振興課がめざすべき農家の支援、健全な森林の維持等の方向性を変えるつもりはなく、各団体と廃止と判定された要因、中身について精査をし、協議を重ねていきたいとのこと。
整備に係る予算につきましては、本年２月議会において、有利な財源である合併特例債や市町村役場機能緊急保全事業債などに期限があることなどから、総事業費３６億７９８万７,０００円を平成３３年度までの継続費として暫定予算で可決を頂いたところでございます。 工事の概要でございますが、鉄筋コンクリート造５階建てで、延べ床面積は６,７９９.０４平米でございます。
合併特例債、市町村役場機能緊急保全事業債など、有利な財源を活用し、市民の利便性を重視しながら、防災拠点としての機能を兼ね備えた、シンプルで、身の丈に合った施設整備を進めて参りたいと考えておるところであります。