大牟田市議会 2019-12-18 12月18日-02号
もともとこの庁舎建てかえは、市町村役場機能緊急保全事業というのを国がやっておるのに、32年に着手ということで非常に無理したところがあったかと思います。 非常に大事なことでございますので、しっかりと議論をしながら、新しい関市長の目で見られて、そして、方向性を定めていただき、幅広い意見を聞いていただくように要望します。 また、本館の塔屋が、5階が、きのうもテレビであっておりました。
もともとこの庁舎建てかえは、市町村役場機能緊急保全事業というのを国がやっておるのに、32年に着手ということで非常に無理したところがあったかと思います。 非常に大事なことでございますので、しっかりと議論をしながら、新しい関市長の目で見られて、そして、方向性を定めていただき、幅広い意見を聞いていただくように要望します。 また、本館の塔屋が、5階が、きのうもテレビであっておりました。
改めて、この国交付に当たる市町村役場機能緊急保全事業債の内容についてお伺いします。 また、この制度が耐震改修や周辺整備にも使えるのか、あわせてお答えください。 ○議長(境公司) 高口財政課長。 ◎財政課長(高口雅実) 通常、各市町村の庁舎の建てかえ事業を行う場合は自己財源が基本とされておりまして、活用できる起債としましては、充当率75%の交付税措置のない一般単独事業債となっております。
なかなか高額ということで間違いないということで、行政としても今までためておりました建設費に係るそういった預金というんですかね、貯金、それと、今度はあてにしているというと語弊がありますけども、どうにかならんもんかなというような市町村役場機能緊急保全事業債ですかね、こういうこともございますので、やはり無駄な議論というのは当然避けるべきかと思いますけども、やはり合意の中でのいち早い建設というのが最大目標かなというふうに
建設費の82億3,000万円、これが試算されておりますけど、これが当然ひとり歩きしているように思えてならないわけでありまして、今、32年度の実施設計までに市町村役場機能緊急保全事業債、これの獲得に向けて半年間前倒しで取り組んでいくということもおっしゃっておりますけど、その辺の財政に対する見解をお尋ねしたいと思います。 ○議長(境公司) 井田企画総務部長。
なお、財源対策のうち地方債につきましては、基本方針案の上では、一般単独事業債などの活用想定をしておりますけども、昨年12月に総務省が公表されました資料によれば、2020年度までに実施計画に着手した事業については、市町村役場機能緊急保全事業債という交付税措置のある有利な制度を活用することができることとなっております。
市庁舎整備に関しては、大牟田市の場合は、いろいろな意見の集約を図って、基本計画を今つくってあるのではないかなと思いますが、先日の14日の質疑のときに、井田部長のほうから、市町村役場機能緊急保全事業債について答弁がありました。平成32年、2020年までとなっています。市長も議長も上京され、延長の要望をされたとお聞きしております。
じゃ、次に、市町村役場機能緊急保全事業制度、これが平成32年度で終了予定というふうになっていますし、本市も県下29市と一緒に、多分、市長会を通じてこの部分の延長を申し入れてあるだろうというふうに思っていますので、この部分についての現在の状況等がわかれば教えてください。 ○議長(境公司) 井田企画総務部長。
しかしながら、熊本地震を受けまして、未耐震の庁舎の耐震化の促進、これが喫緊の課題となってまいりましたことから、平成29年度に、市町村役場機能緊急保全事業債が創設されたところでございます。これは、充当率が起債対象事業費の90%、交付税措置が22.5%と、先ほどの一般事業債に比べますと有利な財源となっております。 しかしながら、32年度までに事業を実施することが、そういった事業が対象となっております。
もう一つが、市町村役場機能緊急保全事業というのが、4年間で32年までというのがあります。 ただ、これは今、全国的にも建てかえを考えている市町村は間に合わないであろうということでもありますので、本市も、建てかえるという方向で固まった場合には、やはり期間がどうしても間に合わないと。
◆15番(森竜子) 防災対策の観点からも急ぐ必要も一方ではあるという御答弁でしたけれども、国の市町村役場機能緊急保全事業など有利な財源を活用するメリットがあるという点からも、今回、これは32年度までですが、そのほかにも有利な財源が今後出てくる可能性もあるかと思います。そういった点でも整備計画の策定までは急ぐ必要があると思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(境公司) 井田企画総務部長。
その中で、市庁舎建てかえの有利な財源となる市町村役場機能緊急保全事業債というものがありますので、まず、これを財政課長のほうに伝達があっておるのか、知っておられるのか。また、知っておられたなら、どういう考えを持たれるのかということで、財政課長じゃなくて、企画総務部でもいいんですけども、お願いしたいと思います。済みません、どうも。 ○議長(境公司) 井田企画総務部長。
1回目は、「有明海東部地区農地海岸保全事業」についての研修を行うこととし、農林水産省九州農政局有明海岸保全事業所から講師を招き、当該工区の現地視察を含め、11月22日の開催に向けて協議・調整を行ってまいりました。
さらに、エコタウン事業が展開する健老地区の海岸保全事業が行われることになりました。同地区内にはエコサンクセンターのオープンなど地域住民のRDF事業に対する理解、関係当局の努力と相まって稼働の段階となったのであります。
漁場造成につきましては、県の漁場保全事業といたしまして、大牟田地先で平成11年度から平成15年までの計画でアサリ、タイラギ、クルマエビなどを対象にして現在行われているところであります。 また、議員の御指摘がありました今年度の潜水器漁業につきましては、本市におきましても大変心配しているところでございます。
関係当局より、介護保険システム導入事業費、地域振興券交付事業費、高齢者生きがい創造センター増築事業費、生活保護電算システム修正事業費、合併処理浄化槽設置事業費補助、団体営土地改良施設修繕保全事業費、都市計画街路事業費、田隈怒縄田線道路改良事業費、手鎌北町公園整備事業費、上官土地区画整理事業費、橘団地公営住宅建設事業 (2期工事) 費、高規格救急自動車購入費、消防防災車両、災害防ぎょ用資器材等購入費及
このほか、潮遊池等の機能を回復するため、団体営土地改良施設修繕保全事業を新たに計上いたしますとともに、引き続き宮崎地区47.6ヘクタールの県営ほ場整備に係る所要の経費及び大牟田テクノパーク関連の農業利水対策事業費を計上いたしております。 また、園芸農業におきましてパイプハウス等の施設整備に対する補助を行い、作物の高品質化及び生産の安定化を図る施設園芸育成振興事業費補助を計上いたしております。