直方市議会 2022-02-24 令和 4年 3月定例会 (第4日 2月24日)
旧来の保健所法では、人口１０万人当たり１か所とされていた保健所の設置目安がこの地域保健法により人口２０万人に１か所に緩和されたことです。社会状況の変化に応じて、保健所の役割、機能を見直すことや、基礎自治体市町村が地域保健の一端を担うことは否定されるものではありませんが、業務範囲の見直しを理由とした設置基準の緩和により保健所の整理・淘汰、職員削減の道が開かれました。
旧来の保健所法では、人口１０万人当たり１か所とされていた保健所の設置目安がこの地域保健法により人口２０万人に１か所に緩和されたことです。社会状況の変化に応じて、保健所の役割、機能を見直すことや、基礎自治体市町村が地域保健の一端を担うことは否定されるものではありませんが、業務範囲の見直しを理由とした設置基準の緩和により保健所の整理・淘汰、職員削減の道が開かれました。
１９９４年、平成６年に保健所法が改正され地域保健法となったことから、保健サービスの権限が市町村へと委譲されました。市町村保健センターの機能は地域によって大きく異なってきます。ソフト面を見ると、市町村内での役割も各種の保健事業実施場所としての役割を持つ場合と、保健福祉の企画部門としての役割を持っている場合があります。
1994年に保健所法が地域保健法に改定されたことに伴い、本市の保健所は、かつて全区にあったものが１カ所に集約されています。国は、結核患者の減少を理由に感染症の時代は終わったとして、感染症研究所、衛生研究所、保健所などを縮小し、公共サービスを削減してきました。 コロナ危機により、こうした政策の誤りが露呈しました。今回の危機を契機に、保健所の公衆衛生システムの大転換が必要であります。
大牟田市保健所は、昭和23年の４月に県営の保健所として設置されましたが、保健所法施行令の改正に伴いまして、本市が保健所設置市に指定されたことから、翌年の昭和24年４月に本市に移管をされたところでございます。以来70年の長きにわたり、地域における公衆衛生の専門機関として市民の皆様の健康増進や公衆衛生の発展に寄与してまいりました。
本市の保健所は、昭和23年４月に県営の保健所として設置されましたが、保健所法施行令の改正に伴い、翌年の昭和24年４月に本市に移管をされました。以来70年の長きにわたり、地域における公衆衛生の専門機関として、健康相談や健康指導など、さまざまな取り組みを行い、市民の皆様の健康増進や本市地域の公衆衛生の発展に寄与してまいりました。
本市の保健所は、昭和23年４月に県営の保健所として設置されましたが、保健所法施行令の改正に伴い、翌年の昭和24年４月に本市に移管をされました。以来70年の長きにわたり、地域における公衆衛生の専門機関として、健康相談や保健指導などさまざまな取り組みを行い、市民の皆様の健康増進や本市地域の公衆衛生の発展に寄与してまいりました。
ところが、この保健所法が地域保健法に改正をされまして、この保健センターというのは市は持ってます。ところが郡のどこでも町村が保健センターを持ってるわけじゃありません。これは必置規則じゃないわけです。いわゆる義務的につくれということじゃない、つくってもつくらんでもいい。国が金を、補助金くれないということです。だから、自分の金でつくる以外ない、こうなるわけですね。
保健施設につきましても、保健所法の改正によって、その整備建設が急がれるとのことです。私は、どんな事情であれ、この図書館、保健施設の早期建設という方針に決して異議をとなえるものではありません。
政府は現行の「保健所法」を「地域保健法」に変え、全国に848カ所ある保健所を半分程度に減らし、その仕事を市町村が設置する「保健センター」に移行させようとしています。これは憲法第25条で定められた公衆衛生の向上、推進について国の責任を放棄するものであります。