古賀市議会 2021-03-22 2021-03-22 令和３年第１回定例会（第４日） 本文
2020年初頭からコロナを経験しましたが、価値観の大きな変容がありましたけど、新たなアンケートは行われていません。こういう約10年間振り返るとですね、計画的に、あるいは持続的に市民の意識をつかもうという取組は十分ではなかったんじゃないかなというのが私の問題意識であります。 画面を戻してください。
2020年初頭からコロナを経験しましたが、価値観の大きな変容がありましたけど、新たなアンケートは行われていません。こういう約10年間振り返るとですね、計画的に、あるいは持続的に市民の意識をつかもうという取組は十分ではなかったんじゃないかなというのが私の問題意識であります。 画面を戻してください。
一つ目の未婚率の上昇と晩婚化につきましては、ライフスタイルや価値観の変化など、様々な要因が考えられますが、個々の考え方やプライバシーに踏み込むことにもなりますので、行政としては、関与は非常に難しい分野だと捉えているところです。 次に、二つ目の子どもを産み育てるための経済的・環境的な不安につきましては、本市において、これまで様々な施策を行ってまいりました。
職員配置の適正化に向けては、将来を見据えた本市の取り巻く環境と少子高齢化や人口減少などに加え、市民ニーズの個人の価値観やライフスタイルの変化でより一層多様化、複雑化している状況と絶えず変化する行政ニーズに応えられるための職員配置が必要になってくると思います。
年齢、性別、障害の有無、国籍等に関わりなく、誰もが多様な価値観やライフスタイルを持ちつつ、豊かな人生を享受できるデジタル共生社会の実現に向けて、今後、本市でも行政サービスのデジタル化を進めていくとしています。その一方で懸念されるのが、デジタル化から取り残される方がいらっしゃるということであり、誰一人取り残さない環境づくりは、これから本当に大切になってくると考えます。
また、昨今の新型コロナ感染症の影響による社会環境や価値観の変化に対応するため、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションや地方分散の流れを踏まえた移住・定住の促進、柔軟な働き方の普及など、新たな視点を加えることにしています。さらに、ゼロカーボンシティを宣言した都市として、脱炭素技術や方策を取り入れた住宅街区の整備や、2025年度までの公共施設の再生可能エネルギー100％電力化などにも取り組みます。
また、多様化する市民ニーズや価値観に対応する新たな市民活動や民間の事業を支援することで、地域の持続可能性向上や経済活動につないでいくことも重要と考えます。 以上の問題意識から、本市におけるデジタル化推進の構想や戦略について、以下質問いたします。 （１）デジタル化推進の方針について。
特に今回は、新型コロナウイルス感染症によって価値観の変容が起こっている中、私たちの地域に「あるもの」を起点に様々な価値を結びつけ、新たな創造につなげ、持続可能性を高めていくことを強く念頭に置いて作成をいたしました。 ２点目についてお答えをいたします。
また、多様化する市民ニー │ │ズや価値観に対応する、新たな市民活動や民間の事業を支援することで、地域の持続可能性向上や経済 │ │活動につなぐことも重要である。 │ │ 以上の問題意識から、本市におけるデジタル化推進の構想や戦略について、以下、質問する。
今般の新型コロナウイルス感染症は、私たち一人一人の意識や価値観、さらには暮らし方や働き方などを含め、現在の社会のありように大きな変化をもたらしております。 こうした中、迫りくる様々な危機事象へのリスクマネジメントやインフラ整備・行財政運営などに関する新たなルールづくりなど、時代の変化に柔軟に対応するための仕組みづくりがこれからの地方自治体の至上命題の一つになると考えているところであります。
│ ├─────────┴───────────────────────────────────────┤ │１ 施政方針について 〔答弁を求める者〕市長、副市長、教育長、担当部長 │ │１ 宗像市を取り巻く社会情勢について │ │ 新型コロナウイルス感染症の拡大により、社会経済情勢や人々の価値観
新型コロナウイルス感染症の拡大により、社会経済情勢や人々の価値観は変化し、変革の時代が訪れようとしています。令和３年度の施政方針は新型コロナウイルス感染症への対応が中心となり、令和２年度の施政方針において「宗像の再生が始動する年」として華々しく打ち出された施策は、コロナ禍において大きく前進することはなく新年度に引き継がれていると感じています。
新型コロナウイルス感染症によって価値観の変容が起き、東京一極集中の打破と地方分散型社会を実現するチャンスが到来をしております。この機を捉え、私たち地方自治体には主体的、能動的にその実現に向けた政策を展開していくことが求められますが、そもそもこれはコロナ禍以前からの国家的課題でした。私は県議時代の2014年、都市と地方の格差を考えるシンポジウムを東京で開催し、コーディネーターを務めました。
人権問題につきましては、宗像市あらゆる差別の解消の推進に関する条例に基づき、多様な価値観を認め合う差別のない共生の社会づくりを進めてまいります。また、一人一人がかけがえのない存在として尊重される社会となるよう、人権教育・啓発事業や人権相談等による人権擁護の取組を積極的に進めてまいります。 （２）賑わいのあるまちづくり。
住民自治の主体は市民であり、その半分以上を占める女性が活躍することは、行政、地域活動、企業活動等にも多様な価値観をもたらし、社会全体の活力につながることは言うまでもありません。国を挙げて男女共同参画の促進が叫ばれながら遅々として進んでおらず、まちづくり役員には、女性登用にクオータ制を導入するなど、仕組みを考えるべきと思います。
一朝一夕に変わらないとしても、新型コロナウイルスと共存する社会では、自己責任、差別ではなく分かち合い、寛容を大切にする価値観へ私たち一人一人が自覚的に変わっていく必要があります。 それでは、医師会等の医療関係者との連携、これはどうなっているのか、これ、お尋ねしたいと思います。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により社会情勢や市民の意識、価値観が大きく変化している中、今後10年間のまちづくりの指針となる第６次小郡市総合振興計画については、新型コロナウイルス感染症終息後の状況を一定見据えることができる時期に改めて市民意識調査を行い、ウィズコロナ、アフターコロナの考え方を盛り込んで策定を行う必要があると考えています。
現在、コロナ禍の中、新しい生活様式の下、働き方や個人の価値観も変化する中、まさに今多様な豊かさが求められており、これらの糸島にふさわしい将来像ではないかと考えます。
令和３年度から10年間の本市のまちづくりの指針となる第６次小郡市総合振興計画を昨年度から今年度の２年間で策定する予定としておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により市民の皆さんの価値観や社会情勢が大きく変化していることから、市民意識調査を改めて実施、ウィズコロナ、アフターコロナの市民意識の変化や社会情勢の変化を踏まえた市の施策などを盛り込む必要があり、そして新型コロナウイルス感染症の影響により
第６次総合振興計画策定においても、新型コロナウイルス感染症の影響による市民の方々の価値観や意見の変化を取り入れるため、あえて２年間の延長を提案されております。このように、市長が市民の方々との対話を大事にされておられる政治姿勢には感服しているところでございます。
障がいのある方が作られた作品や制作物には、既存の価値観にとらわれない自由で魅力的なものがたくさんあり、制作された方の就労や収入増や生きがいにつながるとともに、作品等を通して周りの人々を幸せにしたり、障がいの有無にかかわらず多様な人々をつないでいくような効果があると考えています。