岡垣町議会 2006-06-06 06月06日－03号
農業と農村は、安全・安心の食糧供給はもちろん、緑豊かな環境や景観の保全、洪水の防止や水源の涵養などかけがえのない存在です。岡垣町第４次総合計画では、地域に輝きを、自然を生かした活力を創造するまちづくりを進め活力ある農林水産業の振興を計画しています。ところが、小泉内閣が目玉として推進している品目横断的経営安定対策という新たな農業政策は、農業の構造改革であります。
農業と農村は、安全・安心の食糧供給はもちろん、緑豊かな環境や景観の保全、洪水の防止や水源の涵養などかけがえのない存在です。岡垣町第４次総合計画では、地域に輝きを、自然を生かした活力を創造するまちづくりを進め活力ある農林水産業の振興を計画しています。ところが、小泉内閣が目玉として推進している品目横断的経営安定対策という新たな農業政策は、農業の構造改革であります。
(1)福岡市住宅供給公社 (2)財団法人福岡市防災協会 (3)財団法人福岡市施設整備公社 (4)財団法人福岡市森と緑のまちづくり協会 上記４団体に関する次の事項について (ア)事業計画 (イ)資金計画 (ウ)決算に関する資料（事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書） Copyright (c) FUKUOKA CITY, All rights
歳出では、飲料水の安定した供給に向けて、水質基準に基づく検査項目に即した水質検査費129万6,000円が計上されるとともに、老朽化施設、突発的な漏水に対処するための修繕費90万円などが計上されている。 議案第16号 平成18年度福津市公共下水道事業特別会計予算については、原案のとおり可決すべきものと決定した。 予算の概要。
歳出では、飲料水の安定した供給に向けて、水質基準に基づく検査項目に即した水質検査費129万6,000円が計上されるとともに、老朽化施設、突発的な漏水に対処するための修繕費90万円などが計上されている。 議案第16号 平成18年度福津市公共下水道事業特別会計予算については、原案のとおり可決すべきものと決定した。 予算の概要。
北部福岡緊急連絡管事業を本市が実施する理由及び同事業に係る本市と県との工事分担については、水道事業を行っている本市が、水道用水供給事業と一括して国の補助事業等にかかわる手続を行うものとし、工事分担については、市外は福岡県が、市内及び本城浄水場などの整備は本市が行うこととしている、等の答弁がありました。
記１．石油の安定供給確保と石油の国家備蓄の活用を図ること。２．深刻な影響を受けている農業・漁業関係者や運輸業等中小企業への特別融資等緊急 対策を実施すること。３．灯油価格の高騰に対する国民生活への影響を緩和する有効な対策を実施するととも に、便乗値上げ等への監視・指導を強めること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
また、大島の簡易水道供給量の不足により、一般家庭などへの影響が出る。 最後に５点目ですが、温泉事業を廃止する。温泉以外に適当な事業を検討する必要があるということです。 （５）点目、さざなみ館の再生に向けた市の考え方についてです。 市は、さざなみ館を大島の離島振興の中核施設としてとらえている。そのため、単に温泉事業だけではなく、施設全体のあり方を含めて検討する必要がある。
これらのことを踏まえ、事業運営の目標を、安全でおいしい水の供給、安定した水道システムの構築、市民サービスの向上、健全な事業運営の推進の４項目を重点項目とし、その計画策定期間を平成17年度から平成21年度までの５年間と定めている。
241 ◯江藤委員 予想を超えて働く母親がふえ、供給が需要に追いつかない状態が続き、結果的に18年度も17年度同様に430人程度の待機児童が生じ、この３年間は同様の待機状態が続いている。
昨年から供給が始まり、本市も責任水量分の負担が始まっています。上下水道局は、水道料金への転嫁を避けるためにさまざまな施策を練り、努力をしていますが、大山ダムが完成をし、供給が始まれば限界になり、水道料金の見直しとして市民への負担が増えるのは確実であります。しかし、県はさらに五ヶ山ダムも建設中でありますし、また、小石原川ダムの建設まで計画をしております。
したがって、市債だけではなく、債務負担行為や一般会計から公営企業会計への繰出金、土地開発公社や住宅供給公社への債務保証、さらに、ＰＦＩ等への出資金も現在検討されており、自治体が負債として抱えている全体像を出すことが前提となるものであり、本市の全体的な債務状況が示されるものであるが、本市の実質公債費比率は何％か、また、政令市の中ではどういう位置づけになるのか。
年々ふえてきておりますが、御承知のとおり、道の駅などの施設の浮沈は車の流れや人の動きに即座に影響を受けるものでございまして、集客のためには販売特産品や農産品が常に安定的に生産・供給されることが不可欠でございます。
このため池は、農業用水の安定供給のために設けられたものでございますが、大野城市も都市化に伴い、農地が激減している現状では、かんがい用としての役目をなしていないため池もございます。 蓮町池の一部、タダゴエ池、大浦池、三兼池、日の浦池、仙頭ケ浦のため池の六つの池につきましては、公園を兼ねております。また、三兼池につきましては、水道水源用としても兼ねている状況でございます。
農業は、食糧の供給はもとより、水や国土や環境を守っている国民の財産です。 政府は、今年３月──昨年の３月ですが、今後10年間の農政の指針となる新しい基本計画を決め、農業の構造改革に取り組み始めました。どういう農業改革かということは、後ほど聞きますが、一大転換だと思っております。 次に、環境対策についてお尋ねします。
農業は、食糧の供給はもとより、水や国土や環境を守っている国民の財産です。 政府は、今年３月──昨年の３月ですが、今後10年間の農政の指針となる新しい基本計画を決め、農業の構造改革に取り組み始めました。どういう農業改革かということは、後ほど聞きますが、一大転換だと思っております。 次に、環境対策についてお尋ねします。
地方自治法において、長期継続契約とは、翌年度以降にわたり物品を借り入れまたは役務の提供を受ける契約と規定され、電気、ガス、水の供給もしくは電気通信役務の提供を受ける契約、または不動産をかりる契約が該当し、その契約の性質上、翌年度以降にわたり契約を締結しなければ、その契約に係る事務の取り扱いに支障を及ぼすもののうち、条例で定める契約という規定が、長期継続契約に追加されました。
だからといって地産地消が伸びないのですかというふうに尋ねますと、そうではないということを伺いまして、一安心しましたけど、学校給食の地元農産物の供給率を、政府が計画している３０％を達成できるような方策をぜひ考えていただきたいと思っております。これは農業者の個々の努力にだけ頼っていたのでは限界があるのではないだろうかというふうに思います。
7 ［質疑・意見］ 地元野菜を学校給食に供給するとのことであるが、学校給食で野菜を使用する際には規格がある。教育委員会と協議して多少の規格外であっても納品できるようにできないのか。 ［答弁］ 学校給食で使用する野菜には、大きさなどの規格がある。
この協議会の委員会や幹事会において、北九州の工業用水を上水道に転用し、福岡都市圏へ用水供給する事業について協議、検討されましたが、事業の必要性は需要量等の問題で進展がなく、暗礁に乗り上げていました。
我々委員会といたしましては、水道事業を取り巻く情勢が厳しいことは認めるものの、市民の水に対する関心は非常に高いことから、さらなる経費の削減等に取り組まれ、水道料金に転嫁することなく、安全でおいしい水の安定した供給に努力されるよう要望を付し、本案については原案どおり可決すべきものと決定したのであります。