田川市議会 2020-12-04 令和 2年第6回定例会（第3日12月 4日）
そのため、大量受注で食品業者と価格や安定供給についての交渉ができますので、直接契約するよりも有利な価格で契約が可能となり、年間を通して安定的に食材を調達することができます。これを直接契約にしますと、個別に食品業者との交渉を行うこととなり、スケールメリット等低下しますので、配送費や人件費等が加算されかえって単価は高くなると試算をしております。
そのため、大量受注で食品業者と価格や安定供給についての交渉ができますので、直接契約するよりも有利な価格で契約が可能となり、年間を通して安定的に食材を調達することができます。これを直接契約にしますと、個別に食品業者との交渉を行うこととなり、スケールメリット等低下しますので、配送費や人件費等が加算されかえって単価は高くなると試算をしております。
委員からは、障害児通所支援事業費が近年大幅に増加していることについて、もともとあった需要に供給が追いついてきたのではないかと思うが、障害児に必要なサービスがしっかり提供されるよう、事業所運営のチェックを行ってほしいとの要望があっております。 執行部からは、放課後等デイサービスなどの運営については、所管である県の職員が指導という形で定期的に関わっている。
まず、ごみ処理施設に関しては、建設地が高台であるため、大任町の上水では水圧が不足し、施設で使用する十分な水量を供給できないことから、田川広域水道企業団に日量100トンの水の確保を依頼しているとの報告があっております。 次に、埋立処分施設に関しては、公募型プロポーザル方式で水処理施設に係る公募を行った結果、１社の応募があっており、現在、提案内容の確認中である。
のまちづくりにおける課題ということでございますが、本市の人口や土地利用、公共交通等における現況や将来見通しに関する分析を行い、またまちづくりワークショップや市民アンケート調査により意見を徴した結果、今後のまちづくりにおいては、まず４つの要因、１つとして人口減少、次に高齢化社会の進展、人口密度の低下、都市機能の分散という４つの要因により、３つの課題、１つは生活サービス機能の低下、公共交通における需要と供給
また、水道事業におきましても、昨年の９月議会で議決をいただき、平成31年度から１市３町の経営統合により運営を開始いたしますが、統合の目的である水道事業の経営基盤、技術基盤の強化と安定した経営を行うことにより、住民に対して、より安全で安心な水道水を供給することに努めてまいります。 次に、田川市立病院についてであります。
国において、21世紀における食料・農業・農村に関する施策の基本的指針として、平成11年７月に食料・農業・農村基本法が制定され、以降、基本法が掲げる食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農業の持続的発展及び農村の振興という四つの基本理念を具体化するための施策を推進してきたと聞いております。しかしながら、農業就業者の高齢化や、農地の荒廃など、農業、農村をめぐる環境は極めて厳しい状況にあると思います。
当然、株式会社ＢＯＯＫも固定費、それから固定費よりももっと甘かったのは、需要と供給、それからそういった社会のニーズというんですかね、そういったところが初めから2,400万円稼げるという計画が、全くなされていなかった。
本案は、田川地区水道企業団の水道用水供給事業と企業団関係市町である本市、川崎町、糸田町及び福智町の水道事業を統合するため、企業団の共同処理する事務を変更し、田川地区水道企業団規約の一部を変更するものであります。 変更内容といたしましては、第１に、企業団の名称を田川地区水道企業団から田川広域水道企業団へ変更すること。
なお、田川地区水道企業団からの受水量につきましては、平成29年度は１日当たり最大6,500立方メートルであったものが、伊良原ダムの完成に伴い、平成30年度からは田川地区水道企業団水道用水供給条例に規定する１日当たりの最大供給水量１万200立方メートルの受水が可能となっております。
農産物を産地化するには、一定量を安定的に供給する体制が必要不可欠であります。少量しか出荷できないのであれば、いつまでたっても市場で産地として認識してもらえません。そこで、研修を終えた者が第２ステップとして市内で独立かつ安定的な農業経営ができるよう、国や県の補助金、もしくは本市の基金などを活用した独立支援策を効果的に講じるよう要望いたします。
御存じのように、森林は土壌保全による防災や地球温暖化の防止、木材供給、生物多様性の維持など多方面な機能を持っており、日本は世界有数の森林国で、面積は国土の３分の２に当たる約2,500万ヘクタールに及びます。中でも戦後の高度経済成長期に植栽された杉やヒノキなどの人工林が森林資源として育ち、木材として利用可能な時期を迎えております。
ココテラスたがわの現状ですが、昨年の６月13日に設立いたしまして、現在、田川市の公共施設の高圧施設の電力供給開始が昨年の11月です。本年１月からは低圧施設への電力の供給開始を行っているところでございます。以上でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（吉岡 恭利 君） 佐藤議員。
このため田川地区水道企業団水道用水供給条例に規定する１日当たりの最大供給水量１万200立方メートルの供給が、平成30年４月から可能となることが見込まれております。なお、現在の１日当たりの最大受水量は6,500立方メートルとなっております。 また、税抜きの供給単価につきましては、現在１立方メートル当たり96円であるものが、平成30年４月からは同65円になると試算されております。
現在、企業の土地取得に要する経費を大幅に抑制することができる安価な土地が数カ所存在することや、濁度が非常に低い良質で安価な工業用水が供給可能なことなど、本市が有する魅力を最大限にＰＲして、企業誘致アドバイザーを活用しながら、取り組みを行っていきたいと考えております。以上でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（吉岡 恭利 君） 今村議員。
これは、事業統合の取り組みには、水道事業の広域化を推進する施策として創設された生活基盤施設耐震化等交付金を活用することが前提とされており、同交付金活用に当たっては、用水供給事業者である企業団が事業主体となることができないことから、その対策として、企業団が各水道事業を譲り受け、新たな企業団として一つの用水供給事業と四つの水道事業の経営の一体化を行うものであります。
なお、電力供給につきましては、高圧施設は本年の11月から、低圧施設は本年12月から供給を開始する予定で、当初の計画どおり進んでいる状況でございます。 いずれにしましても、市民の皆様の御期待に応えられるよう、着実に事業を進め、地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（石松 和幸 君） 小林議員。
これにつきましては、新しく設立いたしました新電力会社、ここが田川市の公共施設等々、電力の供給を契約するということに今後なってまいります。そのときに田川市の公共施設の省エネ診断を行って、田川市のほうに提案をしていくという事業でございます。
事業内容といたしましては、実績及びノウハウがあるパシフィックパワー株式会社が中心となり、卸電力取引市場から卸値で電気を調達し、本市が所有する公共施設を中心に、従来よりも安い価格で電気供給を行うもので、電気の調達価格と供給価格の差額が新電力会社の利益となるものであります。
次に、ちょっと私はこれは問題かなと思うんですけども、民間企業及び地場金融機関と本市が共同出資、これは250万円でございますけど、地域新電力会社を設立し、電力供給事業参入し、安価な電力を供給したいとなっております。私はこの施策については、もう議論の余地が大いにあるんではないかというぐあいに判断しております。本市が拙速に判断しておるんじゃなかろうかなと。
サービスの供給は増加するものの、サービスの質の低下を危惧することから、サービス内容についてチェックできる体制を整えてほしいとの要望があっております。 次に、児童福祉費において、３公立保育所における臨時・嘱託職員の配置数が減員になったことに伴い、賃金等の保育所費2,046万円が減額されております。 委員からは、行財政改革により削減できた費用は、子供に対する施策等に充てることもできると考える。