北九州市議会 2020-09-16 09月16日－06号
アンケートは、無作為抽出した地域住民、団体、企業への郵送による調査や、より広く道路利用者の意見を伺うため、高速道路のサービスエリア、道の駅などでの留め置きによる調査も行われております。さらに、下関市役所や北九州市内の４つの区役所などで地域住民へのヒアリングなどを実施しております。
アンケートは、無作為抽出した地域住民、団体、企業への郵送による調査や、より広く道路利用者の意見を伺うため、高速道路のサービスエリア、道の駅などでの留め置きによる調査も行われております。さらに、下関市役所や北九州市内の４つの区役所などで地域住民へのヒアリングなどを実施しております。
ただし、皆さん参加することは難しいので、無作為抽出でお願いします。通知を出して、無作為抽出で選ばれた住民の皆さんが協議会の委員になって、無作為抽出なので、中には学生さんもいらっしゃるんです。そういう方が１年間行政の問題について議論していくというやり方をやっております。 そして、１年たって必要ならば、その総仕上げとして事業仕分けをやっているわけであります。
この人権に関する市民意識調査、これは市独自が行うということで、市民の方、20歳以上の方に無作為抽出で2,000人の方に調査票を配付するということです。しかし、この配付方法を古賀市の職員、課長以下職員の方が直接訪問して配付するということです。
本市が就職氷河期世代6,000人を無作為抽出して実施した就業意向調査では、約3.8％の229人が正規就職の支援を希望し、市全体に置きかえると約4,500人となります。したがって、支援対象者は4,500人から7,000人程度と考えております。
市庁舎整備に関するアンケートにつきましては、ことし２月３日から17日まで実施をし、無作為抽出による18歳以上の市民2,000人に調査票を郵送しました。1,171人の方に御回答いただき、回収率は58.6％となっております。
3)水道事業の将来について、プラーヌンクスツェレ方式によるワークショップ──無作為抽出した市民から選んだ参加者に報酬を支払い実施する市民討論会を開催し、参加者が地域全体の視点に立って議論を行うことで、ふだん発言しない市民の隠れた意見も含めた幅広い意見の集約に努め、水道ビジョンの策定に生かします。
３、今実施中の対話集会の後、無作為抽出で市民委員を募り、ワークショップを実施する手法を追加・採用したらどうでしょうか。 以上、市長に答弁を求めます。
210 ◯議員（14番 伊東 洋子君） 厚生労働省のひきこもり対策推進事業で、自治体によるひきこもり状態にある方の実態調査方法を見ると、民生委員、児童委員にアンケートや聞き取りを行ったところが最も多く、無作為抽出のアンケート、保健師、ＮＰＯ、事業所などにアンケート行った自治体もありました。
716 ◯消防局長（山下周成） 福岡市における住宅用火災警報器の設置状況の調査につきましては、毎年度、無作為抽出による戸別訪問を初め、郵送による市政アンケートや来庁者へのアンケートなど、合わせて1,700件の調査を実施いたしております。
また、広聴において、市民意識調査とともに「くるモニ」を行っていますが、市民意識調査では、対象者が無作為抽出において２，０００人のサンプルであることに対し、くるモニにおいては、モニターを募集し、３００人程度がインターネットを介し回答する形であり、市民意識調査の結果と同様に、政策評価や計画策定時に用いるのは適当ではないと考えておりますが、執行部としてはどのようなお考えをお持ちなのか、見解をお伺いいたします
市内に居住する就学前児童保護者及び小学生児童保護者、それぞれ1,000人を対象に、無作為抽出で実施。回収率はそれぞれ53.4％と49.8％であった。調査項目は保護者の就労状況、定期的な教育・保育事業の利用や利用意向、小学生の日常的な過ごし方、各種子育て支援事業の利用状況、今後、重要度が高い子育て支援策など21項目であった。
［答弁］ 市内に居住する満18歳以上の男女4,500人を対象に住民基本台帳から無作為抽出し、郵送で毎年６月頃に実施している調査である。 86 ［質疑・意見］ 調査項目のうち、本市の住みやすさについての調査結果を尋ねる。
内閣府の調査は、無作為抽出調査で人口データを掛け合わせた推定値である。佐賀県では日ごろから地域住民と接する機会が多い民生委員や児童委員等の協力を得ながら、15歳以上を対象とした実態調査が2017年３月に実施され、大分県でも2018年１月に同様の調査が実施されている。
プロジェクトにおいては、無作為抽出によって選ばれた市民の皆様を対象としてアンケートを実施したほか、市政だより、ホームページ、リーフレットなどによりワークショップやフォーラムなどの開催を広く周知し、多くの市民の皆様に参加を募ったものでございます。以上でございます。
そのため、無作為抽出で選んだ市内在住の20歳代の若者を中心とする世代を対象にしたウエブアンケートや、市内企業に努めている若者への個別ヒアリングなど、意識調査を通じて幅広く若者の声を聞いていきたいと考えております。 若者の声の市政への反映についてであります。
そこで、今注目されているのが、市が選定する委員でもなく、一般公募委員でもなく、住民基本台帳から無作為抽出した市民の中から希望者に委員になってもらうという取り組みです。 福岡県大刀洗町では、無作為抽出の住民協議会を条例で設置、これまでもごみ問題、地域包括ケア、自治会と行政との役割分担、防災などについて議論を行ってまいりました。
くれよんクラブの保護者を無作為抽出しまして、御本人の了解がとれた方10人をめどに、講師を招聘しまして、アスペ・エルデの会、こちらと契約して、そちらから講師を派遣していただきまして、実際にお母さん方にプログラムを実施します。そこに支援者である職員も保護者の人数以内で入りまして実施研修を受けて、事後ちゃんとまた講師からレクチャーを受けるという形の研修です。事前プログラムを含めて７回を予定しております。
無作為抽出した市内在住の１８歳以上の男女２,０００人を対象に郵送によるアンケートを実施し、６３７件の有効回答をいただいております。 アンケートでは、広報紙の閲覧率や市政情報の入手方法、充実してほしい情報などを調査しております。スマートフォンやパソコンなど、情報取得の手段が多様化していることが伺える結果となっております。
調査の概要ですが、対象者は18歳以上の市民2,000人とし、住民基本台帳から性別、年齢により無作為抽出とし、調査方法は郵送法で行います。調査期間は８月30日ごろ発送した後、回収期限の９月20日までの３週間としております。調査内容は記載のとおり７項目16問です。