9019件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

みやこ町議会 2024-05-20 06月10日-01号

今後は、これらの条件をクリアしなければ、寄附をしていただいても税制優遇措置が受けられないことから、新制度対応したふるさと納税制度への体制を整えているところです。 次に、生活交通ネットワークについてです。 これまで、勝山地域及び犀川伊良原地域運行しておりました、「あいのりタクシー」ですが、本年3月25日から豊津地域への運行拡大にあわせて、町内全域での運行が可能となりました。 

小郡市議会 2020-12-20 12月20日-06号

これは平成30年度の子ども子育て支援体制整備総合推進事業費補助金返還金です。事業の確定に伴い、補助金を返還するものです。事業内容は、1つ目事業保育の質の向上のための研修等事業で、それに係る返還金1万3,000円です。2つ目事業は、新卒者確保就労継続支援事業に係る返還金5万円です。 次に、3款2項2目20節扶助費児童手当655万5,000円です。

みやこ町議会 2020-12-17 12月17日-04号

そして、みやこ町の地域包括支援センターの今の事業所職員体制は次のようになっております。管理者1名、保健師1名と主任看護支援専門員1名、社会福祉士1名、介護支援専門員9名、認知症地域支援推進員1名、看護師4名、事務員3名となっております。今後、みやこ町としても人材確保していくべきだと考えますが、今後のみやこ町の職員体制はどうなるのかお伺いをいたします。 

春日市議会 2020-10-21 令和2年地域建設委員会 本文 2020-10-21

主な内容として、多い順に、避難所課題対応職員体制、マニュアル整備が上げられております。ここでは、避難所課題対応内容についてのみ記載しております。  避難所開設訓練を実施するなど、経験を積むことが必要であるとの意見福祉スペースは、避難所開設と同時に設置をすることで途中での移動をお願いしなくてよくなるので、同時設置が必要ではないかとの意見

北九州市議会 2020-10-01 10月01日-09号

疑似症患者へも、陽性患者と同様に、防護体制や消毒など通常の2倍、3倍の労力と体制で必死に医療提供を継続してきました。疑似症患者の届出の有無のみで判断するのは、医療機関の期待を裏切り、士気をそぎ、今後協力を得られない事態にもなりかねませんと医療関係者はやり場のない怒りを突きつけています。陽性、陰性を問わず、完全防護体制で取り組んでいる現場の労苦に思いをはせ、対応すべきです。 

小郡市議会 2020-09-26 09月26日-06号

また、給食民間委託債務負担行為については、食の安全・安心を安定的に供給することについて食育地産地消、子どもたちとのコミュニケーション、雇用の安定等、さまざまな視点から執行部は今後も継続して給食のあり方について検証していく体制づくりが必要ではないか。また委員会としても注視していく必要があるとの意見が出されました。 

行橋市議会 2020-09-25 09月25日-05号

現在、購入しているタブレット端末、また今回、購入しようとする機種に伴いましても、全て、一部予備機を若干数の準備をしておりますので、緊急事態には対応できるようにしておりますし、併せまして通常時のメンテナンスと申しますか、保守体制につきましても、現場での使用子どもたち、また教師の使用に対しまして支障がないような体制は講じております。以上でございます。

小郡市議会 2020-09-24 09月24日-05号

検証に当たっては、1、業務内容的確性、2、衛生管理体制3、給食調理員体制4、安全管理体制5、食育への対応、6、アレルギー対応、7、安全でおいしい給食、8、業務管理体制9、直営調理との比較の9つの評価項目に基づき評価を行っていますと報告されています。 そこで、報告を受けて市としてはどのような検討を行い、今回の民間委託へと決定されたのか、改めてお尋ねします。 

春日市議会 2020-09-24 令和2年第3回定例会(第5日) 本文 2020-09-24

また、地域支援事業包括的支援事業)について、委員から、地域における在宅医療介護連携体制課題解決のための基本的ルール及び情報共有のためのツールとは何かとの質疑が出され、執行部から、筑紫医師会設置されている在宅医療介護連携支援センターを中心に筑紫地区で統一の様式を使い、入退院時の医療及び介護情報連携する仕組みづくりを行っているとの説明を受けました。  

久留米市議会 2020-09-23 令和 2年第5回定例会(第6日 9月23日)

また、建設改良事業におきましては、安定的な給水体制を維持するため、ビニル製配水管をはじめとする経年配水管の計画的かつ効率的な更新を行ったほか、老朽化した浄水施設機器の計画的な更新などに取り組みました。  次に、下水道事業でございますが、令和元年度末現在の人口普及率は、前年度に比べまして1.8ポイント向上し、84.3%となっております。