直方市議会 2024-02-19 令和 6年 3月定例会 (第2日 2月19日)
また現在の地域防災計画では、避難所の開設が長期化する場合には、自治会や自主防災組織等を中心とした住民組織が自主的な活動で運営されるように配慮するとされていますが、現状ではそうした避難所の運営訓練などは行えておらず、地域での避難訓練等と併せ、今後の大きな課題でございます。
また現在の地域防災計画では、避難所の開設が長期化する場合には、自治会や自主防災組織等を中心とした住民組織が自主的な活動で運営されるように配慮するとされていますが、現状ではそうした避難所の運営訓練などは行えておらず、地域での避難訓練等と併せ、今後の大きな課題でございます。
がしかし、予算執行の主要な部分が、トライアルを中心とする農業観光振興センター事業であり、歴史を育んできたドリームホープ農産物直売所のリニューアルに際し、運営権をトライアルに付与するという前提で事業が進められているということ、生産者の不安や反対する理由が何なのか分からないといった関係者の意見も聞かず、合意が得られないまま強行されようとすれば、実質的な住民組織の崩壊を意味し、由緒ある組織が崩壊することは
古賀市地域公共交通網形成計画では、西鉄バス古賀市内線とコガバスの一体的な見直しに関して、系統別の見直しの方向性をお示ししておりますが、見直しに当たっては、地域住民が検討に関わり、具体的な運行内容について発案できるようにすることで、より実態に即した効率性・利便性向上の効果が高い見直しが可能になることから、既存の住民組織等を活用して、主体的に検討を進めていくための地域協議会の立ち上げを促進してまいりたいと
地域が主体となった取り組みの促進については、地域の移動手段確保に向けて、地域住民が主体となって、地域に必要な移動手段の在り方について検討し、あるいは地域自らが移動手段を確保する取り組みを行うために、既存の住民組織等を活用して主体的に検討を進めていくための組織、地域協議会のようなものを立ち上げて促進しています。
地域が主体となった取り組みの促進については、地域の移動手段確保に向けて、地域住民が主体となって、地域に必要な移動手段の在り方について検討し、あるいは地域自らが移動手段を確保する取り組みを行うために、既存の住民組織等を活用して主体的に検討を進めていくための組織、地域協議会のようなものを立ち上げて促進しています。
その後、西鉄から町へ寄贈の申し入れがあり、住民組織、西鉄、町で改修内容等を協議、調整を行い、平成31年３月に西鉄の負担で集会所施設としての改修工事が完了しました。主な改修内容は、１階和室部分の間取り改修と、１、２階の空調取りかえとのことです。
１点目に、本市が主体となって設置している防犯カメラに加え、本市は住民組織や事業者が防犯カメラを設置する場合に設置費の一部を補助しています。しかし、機器の保守点検、電気代などの維持管理費は対象外です。そこで、犯罪抑止に効果を上げるためには、本市による維持管理費の補助を行い、地域団体や事業者の財政負担を軽くして防犯カメラの設置を促進する必要があるのではないでしょうか。見解をお伺いします。
本市では、平成９年に宗像市コミュニティ基本構想を策定、合併後の平成１９年に宗像市コミュニティ基本構想・基本計画、２７年には、先ほど議員からも御紹介がありました第２次宗像市コミュニティ基本構想・基本計画を順次策定し、コミュニティ運営協議会を住民組織の代表として位置づけ、協働によるまちづくりを進めてまいりました。
その中で、本市では平成９年に「コミュニティ基本構想」を策定し、住民組織の設立、庁内体制の整備及び活動拠点の整備を進め、平成１９年には「宗像市コミュニティ基本構想・基本計画」を策定し、コミュニティ運営協議会を中心とした地域分権の推進、地域と行政の協働によるまちづくりの推進を行ってきました。
│ │ その中で、本市では平成９年に「コミュニティ基本構想」を策定し、住民組織の設立、庁内体制の整 │ │備及び活動拠点の整備を進め、平成１９年には、「宗像市コミュニティ基本構想・基本計画」を策定し、 │ │コミュニティ運営協議会を中心とした地域分権の推進、地域と行政の協働によるまちづくりの推進を行 │ │ってきた。
私は、各コミュニティセンターが民間業者より住民組織にするというのは、より望ましいことだというふうには思っております。しかしながら、今回の宮司コミュニティセンターに、宮司郷づくりに指定管理を委託することについて、危惧を持っており反対といたします。
私は、各コミュニティセンターが民間業者より住民組織にするというのは、より望ましいことだというふうには思っております。しかしながら、今回の宮司コミュニティセンターに、宮司郷づくりに指定管理を委託することについて、危惧を持っており反対といたします。
３点目に、長崎市では所有者が判明している老朽危険空き家で、地元住民組織が跡地を管理することを条件に、行政が所有権を譲り受け、解体を行う取り組みをしています。その跡地をポケットパークとして、地域の里道の拡幅やごみステーションや自治会の掲示板の設置、駐輪場などに活用しているものです。
運営主体は自治会などの住民組織で、地元、事業者、新潟市の３者協定により地元組織がバス事業者へ運行を委託しています。運営方法は均一料金又は対キロ区間運賃の有償運行で、その欠損額を市が支援することとなっています。地域主体の運営団体を組織して運行計画を作成し、補助基準は１日10便に対して地域特性を考慮し運行経費の70％から85％を上限に補助をする仕組みです。
住民コミュニティセンターを住民組織が運営すること自体、民間事業者がするより好ましい姿と考えます。しかしながら地域の作り方や地域コミュニティのあり方は、まだまだ見通せない状況であると私は考えます。 また、市民参加で広く地域のあり方を論議する、合意形成を図るという点におきましても、これは地域コミュニティを作る大きな前提条件でないかと思いますが、まだこれからであります。
住民コミュニティセンターを住民組織が運営すること自体、民間事業者がするより好ましい姿と考えます。しかしながら地域の作り方や地域コミュニティのあり方は、まだまだ見通せない状況であると私は考えます。 また、市民参加で広く地域のあり方を論議する、合意形成を図るという点におきましても、これは地域コミュニティを作る大きな前提条件でないかと思いますが、まだこれからであります。
日ごろから久留米市との協働に御参加いただいている住民組織や関係機関の御協力のおかげで、審査では「世界基準でもトップクラスの取り組み」と高い評価を受け、再認証の内定をいただくことができました。これからもセーフコミュニティの仕組みを活用し、市民や地域の団体の皆さんと一体となって「安全・安心なまちづくり」を効果的に展開していこうと考えております。
その中の運営体制に関する目標では、「自治会を基軸とし、各種団体とも密に連携がとれる地域を代表する住民組織であることが求められる」また「協議会、これは郷づくりですね、の権限と財源の移譲、自治会加入の促進、郷づくり地域に関する新たな審議会の設置などに取り組む」と掲げておりますが、団地の自治会では、自治会長の選出も難しい状況など、自治会からの脱会希望者が増加傾向にあります。
その中の運営体制に関する目標では、「自治会を基軸とし、各種団体とも密に連携がとれる地域を代表する住民組織であることが求められる」また「協議会、これは郷づくりですね、の権限と財源の移譲、自治会加入の促進、郷づくり地域に関する新たな審議会の設置などに取り組む」と掲げておりますが、団地の自治会では、自治会長の選出も難しい状況など、自治会からの脱会希望者が増加傾向にあります。
先ほどの議員の質問にも答えましたけれども、やっぱり自治会加入の促進というのは、全国的な傾向の中では自治会の加入率というのは、どこも低下ぎみにはなってきておるんですけれども、やっぱり日ごろの見守りですとか、災害時の助け合いにおいては、一番やっぱり身近な住民組織であります自治会、隣組というのがやっぱり市としても最重要というふうに考えておりますので、そういったところが今後も存続していけるような策というのは