直方市議会 2022-12-05 令和 4年12月定例会 (第6日12月 5日)
○保護・援護課長（池本隆幸） 本給付金は住民税非課税世帯等臨時特別給付金と同様に、基準日におきまして市の住民基本台帳に記載されている世帯を対象としております。
○保護・援護課長（池本隆幸） 本給付金は住民税非課税世帯等臨時特別給付金と同様に、基準日におきまして市の住民基本台帳に記載されている世帯を対象としております。
住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業費の決算額は９億5,036万9,000円となっております。令和３年度市民税均等割が非課税世帯と家計急変世帯に対して、１世帯当たり10万円を給付した事業で、非課税世帯が9,444世帯、家計急変世帯が23世帯、合計9,467世帯に給付を行っております。 給付金対策室の説明は以上になります。
本案について質疑した点は、主に４点あり、１点目は、３款１項１目住民税非課税世帯等臨時特別給付金について、２点目は、同じく３款１項１目保健福祉センター実施設計業務委託料について、３点目は、３款７項１目こどもの定期予防接種委託料について、４点目は、１０款４項１９目文化財修復委託料についてです。
主な質疑として、コロナ禍における支援として、下水道使用料の基本料金補助を行うこととした経緯と支援の対象について、住民税非課税世帯等臨時特別給付金に関し、対象世帯数と給付済み世帯数について、子宮頸がんワクチン接種の対象年齢と接種リスクについての情報提供について、学校や保育所等の職員への抗原定性検査に関し、対象となる範囲と周知方法について、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の世帯人数別の見込み
この６款農林水産費１項の農業費の農村地域防災減災事業ほか２事業及び令和３年度一般会計補正予算（専決第３号）で補正を行いました、３款民生費１項社会福祉費の住民税非課税世帯等臨時特別給付金支援事業及び令和３年度一般会計補正予算（第７号）、こちら１月臨時会でございますが、で議決をいただいておりました10款教育費１項教育総務費の新設校建設事業及び令和３年度一般会計補正予算（第８号）、こちら３月定例会でございます
住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業費補助金2,000万円の増。県支出金の福岡県放課後児童クラブ室施設整備費補助金782万円の増。繰入金として財政調整基金繰入金6,236万3,000円の増。 歳出の主なものは、まちの魅力推進課関係では、商工会が実施する商品券事業の販売額を１億円から２億円に、プレミアム分を20％から30％に拡充することによる商工会事業費補助金で3,230万円の増。
２段目の表の３款１項１目社会福祉総務費におきまして、右側説明欄の三つ目の白丸の住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業費に、9,204万2,000円を追加するものです。 補正する内容は大きく２点あります。
二つ目の住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業費で３億２,２７６万４,０００円を計上いたしております。令和４年度から新たに住民税非課税世帯となった者を対象として、１世帯１０万円の給付金を給付するものでございます。受給対象３,０００世帯と想定した予算編成としております。 １０節需用費、消耗品費の１０万円は各種事務経費を。
次に、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業費では、住民税非課税世帯等に対し１世帯当たり10万円を支給する住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金において、いまだ支給を受けておらず、令和４年度住民税非課税世帯に該当する世帯に対し給付金を支給することから、支給に要する費用を追加するものでございます。
主な質疑として、地理情報システムの内容とメリットについて、住民税非課税世帯等臨時特別給付金の対象、周知方法及び課題について、「ジョークエスト」の利用状況と登録者数の推移について、保育所一時預かり事業の内容、条件、対象の保育所及び利用実績について、消防団の夜間活動用投光器と救命用ゴムボートの購入内容と配備の場所について、ブロック塀撤去費補助金の申請件数と見込みより少なかった理由について、放課後児童支援員
本案について質疑した点は、主に２点あり、１点目は、３款１項１目住民税非課税世帯等臨時特別給付金について、２点目は、３款２項６目保育事業費及び１０款１項４目幼児教育振興費についてです。 まず、１点目の住民税非課税世帯等臨時特別給付金については、１２月に閣議決定されているが、もっと早く対応できなかったのかとの質疑に対し、国からの通知が著しく遅れたためこの時期となったとの答弁がありました。
続きまして、次ページ27ページ上段、３款１項１目社会福祉総務費におきましても、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業の繰越明許費として、職員給与費114万円、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業２億1,645万2,000円を計上しております。 給付金対策室の説明は以上となります。 334: ◯委員長（森 和也） 説明が終わりましたので質疑を受けます。
３款１項１目社会福祉総務費、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業費は、国の支援策であります住民税非課税世帯等に対して１世帯当たり10万円の給付を行う給付事業に係る費用でございます。
まず最初に、住民税非課税世帯等臨時特別給付金について２点伺います。 昨年から、子育て世帯への10万円の臨時給付金があります。そこでも質問したところですけれども、まず、この給付金の申請基準日はどうなっているでしょうか。 ２点目に、基準日以降に離婚やＤＶ避難などで新たに非課税世帯となった世帯については、どのように対応されるでしょうか。 ２項目めは、留守家庭児童保育所事務費について伺います。
また、職員給与費及び40ページ、41ページの住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業費では、住民税非課税世帯等に対し、１世帯当たり10万円を給付する住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金において、申請期限が令和４年９月30日までとされたことから、給付に要する費用として、職員の時間外勤務手当及び給付金等をそれぞれ追加するものでございます。
３款民生費は、１項１目社会福祉総務費におきまして、職員給与費及び住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業費では、住民税非課税世帯等に対し１世帯当たり10万円を住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金として給付することから、給付に要する費用として、職員の時間外勤務手当及び給付金等をそれぞれ追加するものでございます。
次に、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業費は、臨時特別給付金の事業費として12億6,495万2,000円を追加するものです。 １節報酬は、事務補助として任用する予定の会計年度任用職員の報酬70万3,000円を計上しております。８節旅費は、会計年度任用職員の通勤手当として３万5,000円を計上しております。