福岡市議会 2002-11-25 平成14年第2委員会 開催日:2002-11-25
3)の『地域に開かれた運営とするため、住民参加の施設利用委員会や運営委員会等を設けること』については、デイサービスセンターは要介護高齢者の心身機能の維持に最も適したサービスを行うための施設であり、住民参加の施設利用委員会や運営委員会等の設置は考えていない。地域住民の方々のデイサービスセンターへの関わりについては、利用者の意向を聞きながらボランティアの参加や住民との交流を進めていく。
3)の『地域に開かれた運営とするため、住民参加の施設利用委員会や運営委員会等を設けること』については、デイサービスセンターは要介護高齢者の心身機能の維持に最も適したサービスを行うための施設であり、住民参加の施設利用委員会や運営委員会等の設置は考えていない。地域住民の方々のデイサービスセンターへの関わりについては、利用者の意向を聞きながらボランティアの参加や住民との交流を進めていく。
また、市民手づくりモデル事業は身近な地域の施設整備を住民参加のワークショップを取り入れ行うもので、決算額が約1,450万円である。区の魅力づくり事業は市民参加の区の自主企画事業で、決算額が約4,670万円である。
そういうことも十分承知をしておりますけれども、これは町の方で公募でもされまして、中のインフラについてですね、インフラと言いますか、ソフトについては、住民参加型をもって建設までの間に完成までに時間ございますんで、ぜひそれをやっていただくと。また、県の方で行っているサーバーの中に無料で使えるものもございます。そういったものを本当に活用しながらですね、やっていただきたい。
│└──────┴───────────────────────────────────┘環境教育委員会┌──────┬───────────────────────────────────┐│請願番号 │件 名 │├──────┼───────────────────────────────────┤│第5号 │住民参加型
昨日の香月議員さんの住民参加のまちづくりについて、市長さんの答弁にも、情報公開がまず一番だと、できる限り公募をし、市の施策に取り組んでもらいたいと前向きな答弁に私も光明を見た思いでございました。どうか最後の大仕事と思われまして、志木市にならって即実行に移してください。市長に二言はないという行動で示されてください。
まず1点目は、住民参加のまちづくりという視点から質問をいたします。 この住民参加のまちづくりは、私の議員活動の1つの大きなテーマとして、これまで一般質問の場で何度も取り上げてまいりました。各種審議会や計画策定委員会は、当事者のより多くの参加を図ること、市民公募を行うこと、原則公開とすること、また、情報公開条例の改正や行政の説明責任のあり方、行政評価制度のあり方なども質問をしてまいりました。
今後、全ての新設道路などは、目的や効果について、改めて住民参加で検証し、必要と判断されたものについては、直ちに中止すべきです。以上、反対討論とします。 ○議長(二保茂則君) 賛成の方。 (「なし」の声あり) 反対の方。 (「なし」の声あり) 討論を終わり、これより採決を行います。 本案に対する委員長の報告は可決であります。
また、市が計画を作成するにあたって、公聴会や地域別説明会の開催などの住民参加手続きなどを組み込むように、行政手続条例も変えるべきではないでしょうか。以上、政治倫理の確立についてのお尋ねです。 次に、入札制度の改善です。今年度の入札結果表を、私は調査をいたしました。
それから3点目に、さまざまな立場からの意見を集約して合意を形成する住民参加が必要であると。第4点目といたしまして、地域で子どもをどのように育てたいのか、子どもたちが住んでよかったと実感する町とはどんなものか、地域の中で子どもと他の世代がどのようなかかわりを持つことが望ましいか等について意見を出し合って、より総合的な視野から検討していくということが必要であるというように思います。
こういったことから、ワークショップ、審議会、市民委員会は今後のまちづくりを進める上で、非常に有効な住民参加のための手段であるというように思っております。 2)についてでございます。本市では、コミュニティのまちを将来の都市像の中心的な存在と位置づけ、コミュニティを市政を進める基盤としております。
この基本理念というのは住民との情報の共有化ということが基本理念に上げられていると思いますが、私はこの一連のそういうことを見てみますと、今後進めていこうとするそういう理念に私は矛盾をしているんじゃないかというふうに思いますが、町長は常々住民参加、開かれた行政と言いながら、大変な矛盾があるのではないかと思いますが、町長、このあたりどのように考えておられますか。 ○議長(堀清策君) 南里町長。
このような時代背景と専門家の意見等から、今日の大野城市の行政運営においては、ワークショップなどの住民参加によるまちづくり手法をいろいろと駆使され、行政と地域や関係団体、あるいはさまざまな市民広域活動グループ、NPO、さらには企業や個々の市民等との連携、協力を推し進め、互いの足りないところを補いつつ、持てる力を相互に発揮するという真のパートナーシップによる協働のまちづくりが推進されてきているところであります
2番目に住民参加、民主主義が地方自治として発展する保証があるのかどうか。3番目に福祉教育など住民サービスが充実するのか、それとも後退するのか。4番目としては行政と住民、議会と住民との関係が近くなるのか、それとも遠くなるのか。5番目に合併したあとに地域の発展や環境など、バランスの取れたものになるのかなどの点から判断をいたしました。
する地域福祉支援計画についても現在検討中のようでございます。 このように、 当初のスケジュールから若干おくれ気味ではございますが、 国・県等の情報収集に努め、 計画策定に向けて体制等を含めた事前準備を行っていく所存でございます。 また、 計画策定に当たりましては、 地域福祉計画の5つの原則、 ①地域の個別性尊重の原則、②利用者主体の原則、 ③ネットワーク化の原則、 ④公民協働の原則、 及び⑤住民参加
◆議員(大堂圏治君) それと、行政改革がうまくいくかどうかの一つのかぎは、この方も、私もそう思っているんですが、住民参加型でなくてはいけないと、こういうふうに述べているんですが、町長は4次総合計画の中でも町づくりを共同の精神でやっていきたいと、住民と行政とが一体となって今後の町づくりはしていくんだという、共同という言葉をお使いになっておられますが、この住民参加型に行政改革を進めていくことに対して、町長
│└─────┴───────────────────────────────┘環境教育委員会┌─────┬───────────────────────────────┐│請願番号 │ 件 名 │├─────┼───────────────────────────────┤│ 第5号 │住民参加型
この報告書を住民参加の地域の振興、雇用確保やまちづくりに役立て、よりよいものにしていくために、私は提案として、1つ、市の広報などで広く住民に知らせ、地域振興の機運を高めることと幅広い意見を集約するためにシンポジウムなどを開催したらどうかと。2つ、各分野ごとの専門部会を設置して論議を深めていく。
中心とする民生委員、 児童委員など福祉関係機関や団体などと連携を強化し、 地域福祉に対する住民意識の高揚を図り、 各地域福祉のネットワークの構築など地域福祉の環境づくりが急務となっています。 社会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画は、 民間の特性を基調として中・長期的な展望に立って社会福祉協議会の事業や活動の基本、 目標を計画として策定することになっています。 住民や福祉事業当事者による 「住民参加型福祉
したがいまして、今年度中に県から示される予定の地域福祉計画策定ガイドライン、これを受けまして早急に庁内関係各課あるいは関係機関・団体等々と協議する中で、地域住民参加型の策定委員会を立ち上げまして、田川市地域福祉計画の策定に今後取り組んでいかなければならないと思っております。少し長くなりましたが、以上で答弁を終わります。 (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(田丸 雅美 君) 経済部長。
平成4年都市計画法が改正、都市計画マスタープラン制度が設立され、市町村みずからが住民参加のもとに地域の実情に合った将来像及びこれを実現するための方針や施策を定め、失われつつある地域の見直しや多様な価値観を持った市民ニーズに幅広くこたえていく新しいまちづくりを目指し、20年間を計画期間として大野城市都市計画マスタープランが、平成11年3月に策定されました。