小郡市議会 2021-06-21 06月21日－03号
◎山下博文教育委員会教育部長 学習用タブレット端末貸与申請書の内容でございますけども、まず利用者である児童・生徒の氏名、在籍学校、それから学年とクラス、それから利用者の保護者の氏名と児童・生徒との間柄と住所、連絡先、そういった内容の貸与申請書でございます。 ○入江和隆議長 新原議員、もう１度質問内容をきちんと説明してください、具体的に中身というところを。
◎山下博文教育委員会教育部長 学習用タブレット端末貸与申請書の内容でございますけども、まず利用者である児童・生徒の氏名、在籍学校、それから学年とクラス、それから利用者の保護者の氏名と児童・生徒との間柄と住所、連絡先、そういった内容の貸与申請書でございます。 ○入江和隆議長 新原議員、もう１度質問内容をきちんと説明してください、具体的に中身というところを。
一方で、寄附者の住所地の団体におきましては、納税されるはずであった額が市民税から控除されますので、税収がその分減収となりますが、その75％が普通交付税の基準財政収入額から減少しますので、75％は交付税で補われることになります。よって、寄附者の住所地においては、減収額の25％が当該団体の収入減となることになります。 次に、市税と地方交付税の関係性について説明します。
また、ふるさと納税と地方交付税との関係になりますけれども、寄附金を受けた自治体においては交付税の増減というのは寄附金を受けたほうの自治体、団体においては交付税の影響はなく、寄附金全額が収入増というふうになるんですけれども、一方で寄附者の住所地の団体においては納税されるはずだった市民税から控除されますので、そこが減収、税収が減収というふうになるんですけれども、その75％が普通交付税の基準財政収入額から
電話の連絡網をつくったり、あるいは住所録をつくって配ったり、職員の経歴を調べたりすることも容易にできていました。ある面便利でしたが、それらの個人情報が企業の営業活動に利用されるなど、個人の権利を侵害するおそれが出てまいりました。そのような中で、個人情報は市民一人ひとりの所有物であり、保護されなければならないとの認識が広まり、法律で守られるようになった経緯があります。
あわせて前住所地や本籍地の市町村に連絡をしまして、住民票の除票などが交付できないように、同じく制限をかけてもらっています。被害者の個人情報が加害者や第三者に漏えいしないように努めているところでございます。 また、被害者が高齢者でＤＶや虐待の相談や通報を受けた場合でございます。
避難行動要支援者という規定になっておりまして、災害時に自力での避難が難しく、第三者の手助けが必要な高齢者、障害者、難病患者の方などの要配慮者のことを指すわけでありますけれども、災害対策基本法によりまして、氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、避難支援などを必要とする理由を記載した、避難行動要支援者名簿の作成が市町村に義務づけられています。
◎山下博文経営政策部長 避難行動要支援者の支援体制についてのお尋ねでございますけども、避難行動要支援者につきましては、災害時に自力での避難が難しく、第三者の手助けが必要な高齢者、障害者、難病患者など、要配慮者のことでございまして、災害対策基本法により氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、避難支援等を必要とする事由を記載をいたしました避難行動要支援者名簿の作成が市町村に義務づけられているところでございます
具体的には、国民健康保険法の規定により、住所地特例の適用を受けて従前住所地の市町村の被保険者とされている者が75歳到達により後期高齢者医療に加入した場合には、特例を引き継ぎ、従前住所地の後期高齢者医療の被保険者とするものですとの説明がありました。
◎井手雅博保健福祉部長 ２次医療圏域のほかの市町との連携でございますが、支援者の入退院や住所の移動など、必要に応じて担当のケアマネジャーなどが連携をとって推進をしているところでございます。 ○井上勝彦議長 百瀬光子議員。 ◆６番（百瀬光子議員） わかりました。 では、次に認知症ケア体制の整備についてお尋ねいたします。
避難行動要支援者とは、災害時に自力での避難が難しく第三者の手助けが必要な高齢者、障害者、難病患者などの災害弱者のことでございまして、災害対策基本法によりまして、氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、避難支援等を必要とする事由を記載いたしました避難行動要支援者名簿の作成が市町村に義務づけられておるところでございます。
具体的には、国民健康保険法の規定で住所地特例の適用を受けて従前の住所地の市町村の被保険者とされている方が75歳到達などにより後期高齢者医療に加入した場合は、特例を引き継ぎ、従前の住所地の後期高齢者医療の被保険者とするものです。 議案第８号小郡市部落差別撤廃・人権擁護に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。
すなわち住所、氏名、電話番号等の個人情報であり、これは自治会で共有できると。この共有する範囲が結局そのメンバーの方、見守り支援のメンバーの方、区長、区役員、公民館長、福祉協力者、当然老人クラブの皆さんや地域のボランティアの皆さんというふうにかなり、もちろん民生委員児童委員も入っていますが、広げられていると。
その際、現地に出向きまして、実際発見者、そして区長、私ども市役所の生活環境課、そして警察と一緒になって投棄者の情報収集のための実況見分を行ったところ、実際投棄者につながるような住所や氏名等発見することができたということでございます。そこで、警察のほうが投棄者のほうに照会をして特定をすることができたため、投棄者に厳重な指導を行ったところでございます。
それから２つ目は、見城さん大野城にお住まいなんですけども、どうなるかわかりませんけど、住所は小郡に住みかえられるんですか。見城さんの説明聞いとったら、深い郷土愛とか、小郡に住んでよかったという、本人が住まないのにわからんでしょう。だから、それをどうされるのか、市長としてどういうふうにお考えで見城さんにどんなふうにされているのか、お尋ねをしたいと思います。 以上です。
議案第６号小郡市公民館設置条例の一部を改正する条例の制定については、大原校区公民館の供用開始に伴い、当該公民館の設置及び使用料を定める必要があるため、小郡市立大原校区公民館の名称と小郡市大保1465番地１という住所を第２条第２項の表に追加し、第６条に規定する使用料についても別表を追加します。使用料の金額は部屋の広さに応じて市内他校区公民館と合わせて設定していますとの説明を受けました。
これに関し、この改正により税収がどのぐらい変わりますかとの質疑があり、これに対し、国際運輸業に係る法律に出てくる外国とは台湾と指定されており、小郡市に住所を有する国保加入者かつ台湾で収入がある者は非常にまれですので、ほとんど影響がないものと考えておりますとの答弁がありました。
あわせて、妊婦健康診査の受診のための補助券も発行しておりますので、住所の確認や今後の転出予定の確認なども行っています。そのため、交付時には15分程度の時間を要している状況です。 お尋ねの２点目、平成27年度の母子健康手帳の交付実績ですが、438件となっています。
次に、下の段の６款１項１目介護予防生活支援サービス事業費92万4,000円でございますが、市外住所地特例施設入所者に対して施設所在地の市町村が実施する総合事業の提供がありますので、その負担金でございます。あわせまして今回、人件費整理分といたしまして総額409万7,000円をお願いいたしております。 次に、歳入でございます。７ページをお願いいたします。
昨年、久留米市役所で県民手帳を購入した際、住所を記入したことを思い出し、ここまでサービスするのかと驚きました。本市においては、そのような案内はしていないとのことでありました。この件に関しましては、そこまでのサービスの必要性について議論のあるところだと思います。
◎中村茂人総務部長 市職員の地域へのかかわりということでございますけれども、職員もご承知のように市内の職員、市外の職員ですね、まず市外の職員はなかなか住所地が違いますので地域での活動というのはなかなか難しいところもございますけど、市内の職員については消防団に限らずＰＴＡの活動であったりいろんな形でそれぞれのできる範囲に応じてかかわっているのじゃなかろうかと思いますし、こういうのは市行政をスムーズに運営