直方市議会 2021-06-17 令和 3年 6月定例会 (第5日 6月17日)
市内転居の場合は、マイナンバーカードに記載されております住所の記載の変更が必要になります。国外に転出する場合ですが、国外へ転出する際には、マイナンバーカードの返納手続が必要になりますが、国外へ転出すると同時にマイナンバーカードは失効しますので、海外から再度転入される場合には、マイナンバーカードの交付申請が必要になるというふうになっております。
市内転居の場合は、マイナンバーカードに記載されております住所の記載の変更が必要になります。国外に転出する場合ですが、国外へ転出する際には、マイナンバーカードの返納手続が必要になりますが、国外へ転出すると同時にマイナンバーカードは失効しますので、海外から再度転入される場合には、マイナンバーカードの交付申請が必要になるというふうになっております。
概略の住所に加え、地図のウェブページへのアクセスも可能となっており、細やかな情報把握ができる内容でございます。 サイレンが利用し難くなる将来に備えて、希望する全ての団員へメールを送信し情報供応を図ることは、ＤＸ推進を掲げている本市としても早期に取り組むべきであると思われますが、可能かどうか、また、可能であればどのようなスケジュールで体制を整えるのか、御答弁をお願いいたします。
事故の概要といたしましては、令和３年２月１７日午後３時頃、相手方住所におきまして、市が資源リサイクルを実施するために事故現場付近に資源回収箱を配送いたしましたが、その後、強風により回収箱が飛ばされ、相手方の自宅車庫にとめてあった自家用車に接触し、車両前方及び側面部分を損傷させたものでございます。
これはこの項は終わりますが、ただもう一つ問題になっているのは、今、新聞報道で、この１０年間で２６都道府県で４１の自治体の４６件が新聞沙汰になっているのが、自治体によるＤＶ被害者からの住所漏えいですね。具体的に言いますと、奥さんが避難しているのに職員が勘違いして旦那さんに連絡した、住所を連絡してしまったという事例が、この１０年間で、テレビに出ただけで４６件あるという調査があります。
また、死亡時だけの手続ではなく、転入、転出、転居といった住所異動等におきましても、関係課を多数回っていただいており、同じように市民の方に負担を強いているという現状があります。 そこで、本市では、今議会の補正予算で計上いたしております窓口レイアウトの改修やインターネット回線を利用した申請書等の電子化で窓口の業務改善を行う予定としております。
今回、改修を行います主なものといたしまして、戸籍の附票の記載事項を氏名と住所の２項目から氏名、住所、生年月日、性別、住民票コードの５項目に拡大すること。国外に転出しても公的個人認証とマイナンバーカードの有効性が継続できるようにすることでございます。以上です。
近年、所有者不明の土地や空き家が全国的に増加し、公共事業の推進や生活環境面において様々な課題が生じており、こうした課題を踏まえて、本市としてもそれらの発生予防、所有者情報の円滑な把握や課税の公平性の確保の観点から、所有者の死亡後に、現に所有している者から市に対して、住所、氏名等を申告することを義務化するとともに、所有者不明の土地等について、使用者を所有者とみなす制度の拡大を図るものであります。
○市民部長（古賀 淳） 直方市におきましては、特別定額給付金の住所要件が確定をいたします５月１１日より、まずはオンライン申請の受け付けを開始いたしました。受け付け、審査、入力処理を経まして、直方市での第１回の振り込みを５月２６日にオンライン申請者分３０４件を実施いたしました。
第７４条の３、現所有者の申告では、納税義務者特定の迅速化、適正化のため、登記簿上の所有者が死亡し、相続登記がされるまでの間におきまして、現所有者であることを知った日の翌日から３カ月が経過する日までに現所有者である相続人等が住所、氏名等を市長に申告する義務の規定の整備を行っております。 第７５条、固定資産税に係る不申告に関する過料では、前条の整備に伴い所要の改正を行うものでございます。
対象となる人は、本市に住所があり本人名義で奨学金を借りて保育士資格を取得した人、２０２０年４月１日以降、新たに直方市内の認可保育所で常勤保育士として勤務する人、みずから奨学金の返済を行っている人、本事業に類似する補助金の交付を受けていない人、これら全ての要件を満たす人が対象となります。
２ 指定管理者となる団体の名称、代表者及び住所又は所在地は、公益財団法人直方文化青少年協会 理事長 谷弥壽彦、直方市大字山部３６４番地４。 ３ 指定管理者に管理を行わせようとする期間は、令和２年４月１日から令和５年３月３１日までの３年間でございます。 以上、議案第９８号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。 ○議長（中西省三） 議案第９９号について提案理由の説明を求めます。
がん、じん肺、中皮腫のように、発症までの潜伏期間が長く、また重度の健康被害を発生させるおそれのある業務のうち、粉じん作業、石綿取り扱い作業など、一定の業務に従事して一定の要件に該当する方は、離職の際、または離職後の住所地の都道府県労働局長に申請し、審査を経た上で健康管理手帳が交付されます。
○市民部長（大谷和彦） 現在の民生委員の担当範囲については、以前は住所地により民生委員の担当地域が決められていましたが、現在は民生委員より担当範囲を聞き取り、確認しながら微調整を各民生委員協議会にて行っております。 この微調整は担当する地域の実情や歴史的経過により決められたもので、小学校区に合わせて行うものではございません。必ずしも厳密な小学校区とは一致しておりません。
アプリを通じて提供されるサービスには、おむつがえ・授乳スペース、公園などの施設を検索できる「施設マップ」、子育て支援情報や申請、手続などの情報を閲覧できる「子育て支援ナビ」、幼稚園、保育施設を条件に合わせて検索できる「保育施設検索ナビ」、登録した子供の生年月日や住所などに合わせた健診や予防接種のお知らせを通知する「お知らせ配信機能」などがあり、妊娠期から小学校就学前の子育て家庭を対象に支援情報を提供
ただ、これにつきましては、住所要件がございません。農地がどこにあるかによっての申請になるため、採択された７名の内訳は市内の方が５名、市外の方が２名となっております。以上でございます。 ○８番（佐藤信勝） それでは、新規就農者がまだ決まってないということですね。 次に、有害鳥獣についてお聞きしますが、森林開発によりシカやイノシシやカラス等により農作物に大変な被害が及んでいます。
２ 指定管理者となる団体の名称、代表者及び住所または所在地は、社会福祉法人直方市中央福祉会 理事長 中村優子、直方市知古一丁目７番１６号。 ３ 指定管理者に管理を行わせようとする期間は、令和元年８月１日から令和３年３月３１日まで、１年８カ月としようとするものでございます。 以上、議案第６３号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
都道府県知事、市長及び福祉事務所を管理する町村長は、その管理に属する福祉事務所の所管区域内に住所を有する特別障がい者に対し、この特別障害者手当を支給するという法律になっております。なかなか聞きなれないところもあろうかと思いますので、この特別障害者手当そのもの、どういう手当か、目的とあわせて、まずお答えください。 ○健康福祉課長（山本昭利） お尋ねの特別障害者手当とはということです。
現行のふるさと納税返礼品のラインナップを見ますと、以前、直方の風を届けるといった当初の市の考えから大きく変わったとの印象を持っておりますが、今回、納税額が８割を占めるというふうに答弁をされました返礼品であるワインは、宮若市龍徳を住所地とする会社の産品でございます。
○総合政策部長（増山智美） アンケートの内容でございますが、性別、年代、住所などの基本的な項目に加えまして、今の住居に住み始めたきっかけや、その当時の同居人についてを伺っております。また、市内居住者には、直方市に住んでいる理由、直方市の魅力、そして今後も住み続けるためには、必要なものが、何が必要なのかということを尋ねております。
○総務・コミュニティ推進課長（村津正祐） 住所による指定はございません。ただし、避難所が満員の状況などの場合に、別の避難所へ移動をお願いすることがあるかもしれません。開設された避難所であれば、安全を確認された上でどこの避難所に避難していただいても問題はありません。以上です。 ○１５番（渡辺幸一） わかりました。避難所に職員は何人張りつけておられますか。