大牟田市議会 2022-06-20 06月20日－03号
固定資産税・都市計画税について、所有者が特定できないなどの理由により未払いのままとなっている事例といたしましては、所有者が住所変更の手続をしないまま所在不明となっているケースや長年相続登記がされないまま相続人が死亡しているケースなどがございます。
固定資産税・都市計画税について、所有者が特定できないなどの理由により未払いのままとなっている事例といたしましては、所有者が住所変更の手続をしないまま所在不明となっているケースや長年相続登記がされないまま相続人が死亡しているケースなどがございます。
運転免許証とマイナンバーカードの一体化につきましては、住所変更時に市町村窓口で住所変更すれば警察署への届出が不要となるほか、郵送で行われてきた県外対応の迅速化が期待をされるところでございます。 また、公金受取口座の登録につきましては、緊急時の給付金や様々な公金の給付等に活用されまして、申請手続の簡素化や給付の迅速化といったメリットが期待をされているところでございます。 以上でございます。
また、今回の給付金は、国内に住所を置く全ての方が対象とされております。このため、本市に住所を置く方が漏れなく受給されるよう取り組んでまいる所存でございます。 具体的に申し上げますと、来月、７月の中旬頃に、申請されていない方へ個別に郵送等による申請の勧奨を行うこととしております。
その方は、健診の対象なんですが、なぜ来なかったのかを広域連合に聞きますと、対象外の施設、特養ですとか対象外施設というのがあるんですが、そこと同じ住所のサービスつき高齢者住宅に入っておられるので、住所が同じだと通知が行かないと。わからないから行かないというような答弁、答弁といいますか、お答えをいただいてちょっとあきれてしまいました。 住所が同じというのは、結構、今あると思います。
小学校の再編も加わり、地区公民館の担当校区にばらつきが発生していることと、多くの地区公民館が、その立地している住所名か校区名を地区公民館の名称としています。地区公民館は、担当する複数の校区に対して平等にお世話する義務があります。地区公民館の名称が校区名や地域名だと、職員も住民も、無意識のうちにそこの地区の公民館とする感覚になります。 そこでお尋ねいたします。
入学条件としては、広島に住所を置く、義務教育の年齢を超えていると、幾つかあります。本市も夜間中学に入学を認める条件については、今後検討されていくと思います。 それと、教員の配置としては、二葉中学校が11名、観音中学校は９名だそうです。校長先生は、昼夜兼任となっております。 課題については、生徒の年齢層の幅が広がり、学力の差が大きくなっていると。多様性に富んだ授業が必要であると。
平成28年度地籍調査において、不動産登記簿上で所有者の住所が確認できない土地の割合は、全国で約20％に上ると明らかになっております。 国土調査を推進されているが、その土地の実態はどのように調査をしているのか。 もう１点は、その中で所有者不明の土地があった場合はどのように整理されてきたのか、お伺いいたします。 ○議長（境公司） 末藤都市整備部長。
本事業は、市内に住所を有し、市内の中小企業等に正規雇用で就職した35歳未満の人を対象としております。移住・定住により本市へ就職をされた方も対象としておりますことから、市内外へ積極的に周知を図っていく必要があると考えております。 具体的には、市のホームページや広報おおむたへの掲載はもちろんのこと、大牟田商工会議所を初め、市内の企業各社への周知に取り組んでまいりたいと考えています。
議員御案内の事例は、当日、御本人が介護保険被保険者証をお持ちでなかったことから、その場で新住所への書きかえができなかったものでございます。被保険者証は、運転免許証同様、身分証明書にもなりますので、御本人のトラブルを招かないよう、お急ぎでなければ、今書きかえなくても介護サービスの利用には支障がありませんので、ついでのときに御持参くださいというふうに申し上げたものでございます。
このようなときには、納税義務者や相続人の住所について、戸籍であるとか住民票などにより調査をいたします。それでも不明の場合には、法的に納税通知書を送達したものとみなす手続がございまして、手続といたしましては公示送達を行っております。その件数は、平成29年度では112件でございました。 以上でございます。 ○議長（境公司） 田中議員。
そのほかに、市内の民間事業者や商業施設への設置状況については、一般財団法人日本救急医療財団のホームページにあります財団全国ＡＥＤマップから、ここで福岡県大牟田市で検索いたしますと、公共施設分も含めて、現在、大牟田市内に207カ所の施設名や住所を確認することができます。
住民基本台帳法によれば、住所が変わってから14日以内に住民票を変更すると定めてあり、法律で住民票を異動させるべきと規定されております。地方創生を進めていく上で、社会動態を正確に把握するとともに、市内大学への入学生に対して住民登録を促していく必要があると考えます。 本市の大学生の住民登録の現状についてお伺いいたします。 ○議長（境公司） 甲斐田市民部長。
◆12番（今村智津子） マイナンバーは、住所変更や結婚しても変わらず、生涯にわたって使うものでございます。先ほどおっしゃいました専用サイト、マイナポータルが同時期に開始され、また予防接種の履歴情報もわかると。それから、ネット上で役所間のマイナンバー利用履歴の確認などが可能になると。 また、平成30年１月からは預金口座に、任意ですけれどもマイナンバーと結びつけられると。
東京にいらっしゃった方がこちらに住所を移してということですね、当然ですけど。東京在住でそのままということは、この制度自体の根幹であり得ないことですので、東京在住の方がというふうに聞こえたので、ちょっと確認をさせていただきました。
じゃ、次に、今度は住所地特例について、移住先としての負担は軽減されるのかどうか、あるいは変わらないのか、そのことについてお答え願います。 ○議長（境公司） 大久保保健福祉部長。
個人番号カードは、券面に氏名、住所、生年月日、性別、個人番号と本人の顔写真等が表示されたプラスチック製のＩＣカードでございまして、これは本人の申請により交付されるということになってございます。 マイナンバー制度導入後は、社会保障・税に関するさまざまな手続で、この個人番号の提示が必要になりますけれども、成り済ましを防止するために、厳格な本人確認が義務づけられているところでございます。
それから、住所をそのままにしての施設に入所されるケース等もございます。それから、高齢になられて、何もできないので、ほかの方にお世話をかけたくないといったことから退会をされるといったケースもございます。そのほかに、住民の価値観、それから生活スタイルの多様化などを背景とした要因というのも大きなものがあると思っております。
それで、国のほうも、今、それに対する援護射撃をやっているんじゃないかと思うんですが、ここの介護保険・医療保険の住所地特例の拡大というのが、27年の４月、ことしの４月から実施されていると思うんですけども、資料の２というのに載っているやつを読みますと、施設等の所在する市町村の負担を考慮するとともに、そのほかの有料老人ホームとの均衡を踏まえ、27年４月より有料老人ホームに該当するサービスつき高齢者向け住宅
一時預かりは、大牟田市の場合、仕事や病気、看護、冠婚葬祭などで一時的に家庭での保育が困難な場合、週３日以内、または月14日以内で利用できる制度ですが、現行では市内に住所がある保護者のみが対象となっております。 しかし、親が大牟田市に住んでいて子供は市外に住んでいる場合、親の入院手続や看病などで大牟田市の実家に帰省した場合、一時預かりを利用することができません。
国民健康保険法の中にも、大牟田市に住所を有する方につきましては、国民健康保険の被保険者になっていると。ただ、社会保険等に加入されている方については適用除外という規定となっております。そういう意味からすれば、非常に重要な制度でございます。