事業による温室効果ガス排出量を基準として、温室効果ガス排出量を施設ごと、本庁、児童センター、保育所、小学校と、また温室効果ガスの排出特性、エネルギー源別に、電気、都市ガス、ＬＰＧ、灯油と、施設ごとにつきましては月別排出量、本庁、ふれあい文化センター、小学校、中学校、スポーツセンター、温水プール、その他の公共施設、保育所、ナギの木苑、すくすくプラザと、このほか公用車のハイブリッドカー、天然ガス車等の低公害車
この中での議論を通しまして、黒崎バイパスなどの道路網の整備、低公害車・エコドライブの普及啓発、ノーマイカーキャンペーンの実施、公共交通機関の利用促進など、このような取り組みを推進いたしまして、市民の生活環境の保全を図ってまいりたいと考えてございます。以上でございます。 ○議長（中島慎一君） 港湾空港局長。
本市における地球温暖化対策の成果については、ＣＯ2削減に向けた市役所の主な取り組みとして、ごみ発電等の新エネルギーの導入によりＣＯ2の６万トンの削減を初め、公用車への低公害車の導入やグリーン購入、エコタウン事業や環境国際協力などさまざまな分野で地球温暖化対策を推進している。
次に、議案第145号について、委員から、電気自動車やハイブリッド車などの低公害車について、市営駐車場料金の割引制度の導入を検討されたい、などの意見、要望がありました。
それから、環境物品等の調達の取り組みではという中で、「低公害車以外の車種の購入について、必要最小限の大きさで燃費効率の高い車を購入する」としてあります。市の取り組みとしては、公用車に占める低公害車の割合を計画的に向上させるというふうになっておりますが、これについてはどのような実績かお知らせください。
まず、市が率先して省エネ、地球温暖化防止行動に取り組んでいくための計画では、環境保全率先行動計画の中で、節電、節水、アイドリングストップなどの日常的な取り組み、また、公用車両の低公害車の導入、市職員への啓発などを具体的な行動として示しておりまして、これをより効果の上がるものとするために、関係各課で環境推進委員会を立ち上げ、全庁的に継続した取り組みができるように体制を整えております。
今後福津市での自然エネルギー利用やクリーンエネルギーの普及に推進するため、公共施設へ積極的な導入を目指し、また低公害車の電気自動車、ハイブリット車、ソーラーカーなど、排出ガスの量の少ない自動車の導入を促進し、地球環境啓発活動などに努めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（阿部巖） 柴田議員。
今後福津市での自然エネルギー利用やクリーンエネルギーの普及に推進するため、公共施設へ積極的な導入を目指し、また低公害車の電気自動車、ハイブリット車、ソーラーカーなど、排出ガスの量の少ない自動車の導入を促進し、地球環境啓発活動などに努めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（阿部巖） 柴田議員。
市内部の取り組みとしましては、公用車の更新時は低排出のガス・低燃費認定車を導入するとともに、低公害車としてハイブリット車及び天然ガス自動車を各１台配車をいたしております。 さらには、平成１６年度事業として、「市公共施設の省エネルギー化促進調査」を実施をいたしました。
次に、23ページ、22款市債は、１項１目総務債におきまして、１節の公民館ホームエレベーターの設置に係るコミュニティセンター施設整備事業債が増、庁用車の天然ガス等低公害車への更新事業に係る循環型社会形成事業債が減となることから、差し引き2,300万円の増となります。
ほかには、コピー用紙の再生紙への切りかえや、両面コピーによりまして量の抑制、また冷暖房の温度調節、これは過冷房、過暖房ということでございますけども、それとか昼休みのときの電気の消灯、また低公害車、いわゆるハイブリッド車の購入、また深夜電力を使ったエコアイスの庁舎の冷房の空調システムなどを導入いたしております。以上のようなことを全庁的に今取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
本市におきましては、地球温暖化対策の一環といたしまして、既に人工排熱の低減策としては、環境家計簿の普及、低公害車の導入、パークアンドライドの推進、太陽光発電や風力発電の導入、それから、ライフスタイルの転換策といたしましては、冷房温度の28度の設定、エコドライブやグリーン購入の推進、それから、地表面被覆の改善策といたしましてはエコタウンセンター、それから、ウェルとばたや学術研究都市等公共施設の屋上緑化
本市におきますＣＯ２削減等の地球温暖化対策の取り組みといたしましては、家庭部門におきましては、環境家計簿、グリーン購入、エコドライブや集団資源回収の推進、民生業務部門につきましては、冷房温度を28℃設定などの省エネの推進、運輸部門につきましては、低公害車の導入やエコドライブの推進、産業部門につきましては、各企業におきます省エネルギー対策や未利用エネルギーの活用に加えまして、本市が進めておりますエコタウン
24 ［質疑・意見］ 低公害車の普及を促進しているが、全庁用車のうち低公害車は何パーセントを占めているのか。 ［答弁］ 14年度末で消防車両などの特殊車両を除き11.5％となっており、15年度末では16％を超えると考えている。
われることのないよう行政の窓口の一本化を図られたい｡ ごみ減量化の抜本的対策については､ 指定袋制の見直しではなく､ 分別収集の推進と拡大生産者責任の徹底により行うべきではないか｡ 環境首都を目指す施策の一環として､ 既存のパークアンドライドを発展させた形でのノーカーデーの取り組みやノーネクタイによる軽装化の推進など､ 身近で実行可能な取り組みを進めることによって環境に関する市民啓発を行うべきではないか｡ 低公害車
､ その取り組みの中で､ 交通の流れ､ 道路の改善､ 改正された道路構造令を生かした車道と歩道との明確な分離､ 自転車専用道の整備､ 本市の地形に沿ったバリアフリーなど､ 将来を見越した自動車排ガス対策を視野に入れて､ 環境に配慮した交通網計画を練り上げるべきです｡ そこで､ まず､ 自動車排ガスの軽減､ 自動車公害要素としての大気汚染の基本的な対策はどうするのか､ 見解を述べてください｡ 低公害車導入
それに伴いまして、天然ガス車、低公害車の普及を図るということから、市の方におきましても、１４年度買いかえの軽貨物３台すべて天然ガスに買いかえた分の費用がここの中に入っております。これにつきましては、ガス協会の方からの低公害車普及助成金というのがございまして、１台当たり約４０万程度でございますが、その分の３台分１２０万程度が歳入として入ってきております。
◎管財課長（小田勝人君） ＩＳＯ認証取得の一環といたしまして、ガソリン等の分につきまして、ガソリン、それから燃料の削減を目標目的といたしまして、先ほど町長が言われましたように低公害車、ハイブリッド及び電気自動車の購入の計画を今立てているところでございます。 ○議長（大森忠勝君） １５番、竹内君。
ていないので､ 他都市の施策等も参考に､ その対策を検討されたい｡ 住所不定者の自立促進のための国の通知については､ 関係者に内容を周知徹底し､ その施策の拡充を検討されたい､ 等の意見､ 要望がありました｡ 次に､ 環境費について､ 委員から､ 市民レベルでの環境問題への取り組みに係る今後の施策及び推進員制度､ グリーンコンシューマー運動の推進､ 自然環境関連施策の推進､ 公共施設の省エネ化､ 低公害車