筑紫野市議会 2022-12-13 令和4年第6回定例会(第3日) 本文 2022-12-13
1つ目が、紙巻たばこを製造するJT九州工場、2つ目が、工場機械メンテナンスを行うJTエンジニアリング株式会社、3つ目が、工場運営の補助を行うJTプラントサービス株式会社、4つ目が、製品の物流を担っているTSネットワーク株式会社であります。 操業開始が1986年3月でしたが、TSネットワーク株式会社以外の3つの事業が令和4年3月末に廃止となりました。
1つ目が、紙巻たばこを製造するJT九州工場、2つ目が、工場機械メンテナンスを行うJTエンジニアリング株式会社、3つ目が、工場運営の補助を行うJTプラントサービス株式会社、4つ目が、製品の物流を担っているTSネットワーク株式会社であります。 操業開始が1986年3月でしたが、TSネットワーク株式会社以外の3つの事業が令和4年3月末に廃止となりました。
株式会社とくし丸は、商品を供給する地元スーパー、移動販売の個人事業主、販売パートナーと連携して、軽トラックで高齢者の自宅前などで移動販売を行う取組をしています。 この会社は、地域の高齢者宅を訪問し、移動販売車が来てほしいかの聞き取りを行い、1日50件のルートマップを作成し、顧客対応やレジ打ちの研修、運営のノウハウの提供などをサポートします。
また、仕事を通じて収入だけではなく、やりがいや満足感を得ることも目的とし、株式会社とは異なり一人一人が出資と経営の意思決定、労働の全てに関与することが特長です。組合員と組合と労働契約を結び、全体の5分4以上が事業に参加することなどが要件となっております。
そこで、東京都府中市では、習慣化アプリ「みんチャレ」を活用したフレイル予防事業とし、高齢者のICTの利用、フレイル予防の推進を検討する中で、経済産業省関東経済産業局が開催したガバメントピッチを通じて習慣化アプリ「みんチャレ」の開発・運営を手がけるエーテンラボ株式会社と協働することとなりました。市のホームページに活用方法を学ぶフレイル予防講座の実施の周知とアプリQRコードを掲載しております。
中国の富裕層や投資会社が40%を占め、日本は不動産投資の外資規制が緩く、どう守るか法整備を含めた議論が必要であります。 2019年頃、熊本市水前寺公園の隣接地1,300平方メートルを約2億円で中国人が買収し、周辺住民は地下水が狙いなのかと懸念しています。 福岡市のベッドタウンの篠栗町は、2002年、120キロ離れた大分県日田市上津江村の山林83.7ヘクタールを8,692万円で購入しました。
新たな取組としては、地元の人と路線を考え、往復をセットで考えた路線の検討、地区コミュニティを活用した地域公共交通の運行、商業施設や病院と連携したメリットの創出、タクシー会社と連携したデマンドタクシーの運行などがありました。 策定の中には、公共交通が果たすべき役割として、1、将来都市構造の実現への貢献、2、誰もが日常生活を送ることができる移動手段の確保、3、まちの賑わい創出。
取得の方法は指名競争入札、取得金額は1億9,800万円、契約の相手方は、福岡市博多区下呉服町1番1号日通ビル4階、株式会社システムハウスアールアンドシー九州支店支店長青木隆典氏でございます。 以上5件、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
トイレは、人間形成の場、その家、その店、その会社の品格、経営状態も映し出し、パナソニックの創業者、松下幸之助は、会社訪問したらまずトイレを見ると言ってました。ローヤル、現イエローハットの創業者、鍵山秀三郎氏しかり、日本電産の創業者、永守重信氏は、新入社員の教育で便器を素手で掃除させたとも言われております。
長年の悲願でありました陸上競技場跡地にアトム株式会社が進出し、肉の販売はもとより地域の野菜販売も積極的に行う意向です。家庭菜園宅には協力を呼びかけ、車がなくて納品ができない方には集配をするような計画もあるようです。ますますやる気が出て、生きがいとなり健康志向は高まり、健康寿命が延びて、結果として医療費、健康保険費用削減にもつながるのではないでしょうか。
取得する財産は、消防ポンプ車(筑紫分団7号車)1台、取得の方法は、指名競争入札、取得金額は、1,979万4,274円、取得の相手先は、福岡市中央区平尾3丁目17番6号、ジーエム市原工業株式会社、代表取締役澤田悦幸氏でございます。 次に、議案第44号筑紫野市手数料条例の一部を改正する条例の制定の件でございます。
そのうち、各施設の電気料の減額に関して、電力の自由化により入札が行われ電気料金が安くなるということだが、リスクなどはないのかとの質疑があり、新電力会社が倒産することなどが考えられるが、その場合は次の電力会社が決まるまでの間、国の法律により旧一般電気事業者が電力供給を行うことから停電の恐れはないこと、また、その間は通常の料金単価が適用されることから大きなリスクはないとの答弁がありました。
この保険は、認知症の人あるいは認知症の疑いのある人が、日常生活における偶然の事故によって他人の物を壊したり、自転車事故などで相手方に損害を負わせてしまったり、線路内に立ち入り、電車に接触して鉄道会社に車両損壊、遅延損害を与えたりなどして、法律上の損害賠償が発生した場合に、最大1億円を補償するものです。加入条件を満たしている人を被保険者とし、市が契約者として保険加入し、保険料は市が全額負担します。
コロナ禍により失業者が増えるとともに、飲食業界、それに関わる納入業者、ホテル旅館業、旅行会社等の業種の方々は、開店休業、倒産の負い目に遭われています。 そうした中で、令和元年度の決算時点では財政力指数、経常収支比率は県下27市の中で第2位と、健全財政であることを高く評価したいと思います。
金融機関や保険会社への提出書類には、必ず捨て印を求められましたので、白紙委任をしたわけではないと反論したこともありました。 農薬を買いに行くと、書類に必ず押印を求められます。印鑑を忘れている場合は購入できません。自署しているからいいのではと思っても駄目でしたので、近くの判こ屋さんで認め印を購入して書類に押し、品物をもらったこともありました。何のための印鑑かなと疑問に思うこともありました。
本件は、市内小中学校の児童生徒が利用する教育用タブレット端末を購入するもので、執行部からは、取得の方法は指名競争入札、取得金額は4億640万6,000円、契約の相手方は株式会社ウチダシステムズ九州支社であるなどの説明がありました。
また、同性カップルを家族として扱い始めるということが、自治体、学校、企業などいろいろなところで始まると、例えば、保険会社・携帯電話会社の動向・市役所や企業内での同性カップルへの結婚祝い金の支給などを挙げられ、当事者の自己肯定感が高まってくるので、カムアウトのハードルが下がること。その裏づけとして、性別特例法による性同一性障害者問題への重要性が社会で認識されたことにも示されていると指摘されています。
議案書及び提案内容補足説明書によりますと、市内の小中学校の児童生徒が利用する、教育用タブレット端末を購入するため、指名競争入札により、契約金額4億640万6,000円で、株式会社ウチダシステムズ九州支社と仮契約をし、令和3年2月26日までに、9,100台の教育用タブレット端末等一式が納入されることとなっております。
取得の方法は、指名競争入札、取得金額は4億640万6,000円、契約の相手方は、福岡市博多区諸岡5丁目2番1号、株式会社内田システムズ九州支社でございます。 次に、議案第52号市道路線の認定についてでございます。 本件は、大字筑紫の宅地開発により整備された道路を、道路法第8条第1項の規定に基づき、市道路線の認定をするため、同条第2項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
今までのように会社や市役所に出勤し、同じ時間・空間を共有する働き方からの方針転換を始めています。 このような社会情勢の中、多くの公立の小中学校においては、従来どおり学校に登校し、先生と生徒が対面で授業を行っています。私は、今の学校での学習、学生生活を決して否定するものではありません。
本件は、現在、指定金融機関として、筑紫農業協同組合、株式会社福岡銀行、株式会社西日本シティ銀行の金融機関3行による2年ごとの輪番制で行っているが、事務負担の軽減、公金取扱事務の安定化を図るため、筑紫農業協同組合1行による単独指定に変更するものです。