直方市議会 2021-06-17 令和 3年 6月定例会 (第5日 6月17日)
それから、筑豊電気鉄道株式会社の代表として、当時の代表取締役社長、国土交通省九州運輸局鉄道部計画課長、福岡県建築都市部都市計画課長、福岡県企画・地域振興部交通政策課長、福岡県直方警察署交通課長、直方市産業建設部長、以上7名で構成されており、また、オブザーバーとして関係機関5名に参加していただいております。以上です。 ○15番(渡辺克也) ただいまの答弁で、技術委員会の構成は分かりました。
それから、筑豊電気鉄道株式会社の代表として、当時の代表取締役社長、国土交通省九州運輸局鉄道部計画課長、福岡県建築都市部都市計画課長、福岡県企画・地域振興部交通政策課長、福岡県直方警察署交通課長、直方市産業建設部長、以上7名で構成されており、また、オブザーバーとして関係機関5名に参加していただいております。以上です。 ○15番(渡辺克也) ただいまの答弁で、技術委員会の構成は分かりました。
本当にうれしく思い、行動を起こしてくださった市長、副市長はじめ職員の方々、寄附をしてくださった薬局会社さんに心より感謝を申し上げます。 内閣府のまとめによりますと、生理用品を配布するなどの支援を行うか検討している自治体は、今年5月の時点で少なくとも255に上ることが分かりました。
少しでも空き店舗を活用し、まちがにぎわいを取り戻す機運を高めるため、昨年度に引き続き、創業のための人材育成事業として、市内外の創業希望者などに対して全国からリノベーション事業に精通する講師を招きまして行う実践的なセミナーを第三セクターである株式会社まちづくり直方に委託して開催することとしております。既に6月3日に第1回目を開催したところでございます。
私も医療福祉の会社を経営しておりますので重々理解できるところであり、テレワークが長期化すればするほどより顕著な課題となってあらわれてきている状況です。 60代以下と70代以上に分けて本市の陽性者の傾向を見てみると、昨年4月から本年3月までは60代以下の合計が161例、それに対し70代以上の合計が45例で、全体の約78%が60代以下となっていました。
中心市街地賑わいづくり推進業務につきましては、本年度から第三セクターである株式会社まちづくり直方に委託をして実施をしております。令和2年度におきましては、人材育成事業として市内外の創業希望者等に対して全国からリノべーション事業に精通する講師を招いて実践的なセミナーを開催いたしました。 あわせて中心市街地に子育て支援センターを誘導するための基本設計に取り組んでおります。
5回線は、常に取れるような手配をしておりまして、その責任者1名がついているというのは、その会社の、直方市との窓口、それから職員の研修、それから、今のところは、まだ一般的な案内しかできませんけれども、今後、その接種の内容が固まりましたらその内容をやりとりをするというような情報をする窓口の方ということになっております。以上でございます。 ○11番(澄田和昭) 分かりました。
会社員の方が最も多く存在をいたしまして、次いで社会福祉施設、医療従事者などとなっております。 傾向といたしまして、第2波以降では、学生を含む若年層の感染者が増える傾向がございまして、特に都市部を中心に多くなっております。 また、感染経路は、当初に比べますと家庭内感染の比率が増加傾向にあるという印象を持っております。
株式会社平島の企業立地に伴う設備投資に対する奨励金の交付で、5年間の交付期間の2年目でございます。 146ページをお願いいたします。 3目商業観光費では、12節委託料におきまして、中心市街地賑わいづくり推進業務委託料として1,174万3,000円を、観光基本計画策定業務委託料として300万円をそれぞれ新規に計上いたしております。
私は、この件に関して私的に言わしてもらうなら、会社で言やあ市長は社長ですよね。市長という立場で言いますと、俺は直方をこういうふうにしたいと。特にこういうことがやりたいと。まあ、僕的に言わせりゃ都市像ですよね。都市像を明確に示していただいて、そしてそれぞれの幹部の方が、あるいは職員の方が、それに政策を立案し事業化していくと。担務を分けるとすれば、僕はそういうふうに分けられると思うんですよ。
それから、会社をつくってもらうという誘致、創業ですね。今の直方市のITへの取組姿勢では、なかなか誘致、それから創業は進まないんではないかなというふうにちょっと思っております。 というのは、今のところ直方に、誘致、企業が来たりとか、創業したりするメリットというものをメニューの中からあまり感じ取れないと。
これに対して当局より、直方いこいの村を運営する株式会社直方と令和2年度から5年間の賃貸借契約を結んでいるが、今回の新型コロナウイルス感染症の影響により、経営状況はあまりよくないと聞いているとの答弁に接したのであります。
会社であれ、家であれ、やっぱり当然のことですよ。ただ、投資をするということであれば、当然その目標とその果実をどういうふうに求めるのかということと、そしてそれを中・長期的にどういうスパンでやっていくのかという、最低それぐらいのスケジュールは立てないとなかなか投資はできない。
また、娯楽や対面販売での消費の機会が大幅に減少した反面、巣籠もり需要、オンライン飲み会やテイクアウト、デリバリー等、この変化にうまく対応し、代替手段を効果的に活用した会社が成功しています。 IT企業もこの変化に対応し、新型コロナウイルス感染症や災害対応で自治体を支援する動きも始まりました。
○商工観光課長(長田正志) 国の家賃支援給付金につきましては、資本金10億円未満のいわゆる中堅企業、それから中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者のほか医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も対象となっております。
これらは、市道路線に係る議案であることから一括議題に付し、慎重審査を行ったのでありますが、宅地分譲予定地内の道路用地の寄附を受けて認定するものや、私道であったものが採納基準に合わせて整備されたもので用地の寄附を受けて認定するもの、また、株式会社もち吉の新工場建設に係る開発行為に伴うもので都市計画法の規定に基づく機能交換の対象となるもの、及びそれに関連して変更となるものなどであります。
これ、幾つかの会社で共同事業体をつくった場合に、これを1件とカウントするのか、それとももうそれで複数社入ったというふうにカウントするのか、その辺の、このコンソーシアムの、単位のみなし方を教えてください。 それから、7款1項3目のほう、済みません、先ほど聞き忘れておりました。これの委託先と、この金額の積算根拠を教えてください。 ○農業振興課長(末永久家) 6款1項3目の補助金についてです。
また、今回の、今の6月5日付通知は、教科書会社の協力を得て、小学校6年、中学校3年、それぞれの最終学年の教科書の学習内容を授業内外に仕分けした指導計画案を作成をしたというふうに言われております。さらに、新聞報道によりますと、小中学校の教科書のうち、約2割分を授業外で学ぶことができるとあります。いわゆる家庭の負担を求めていると考えられます。
○16番(矢野富士雄) 今、市内の企業様、これは確かアドバンテックテクノロジーズ株式会社、旧オムロン直方からの寄贈ということですね。私が言うのもおかしいですけども、本当にありがたいと思います。お礼を申したいと思います。 それから47台確保とありましたが、この「市報のおがた」の中でも書いてありますこの避難所の数が49カ所、それから車中泊避難所、避難場所ですね、済みません。
市のほかの公共施設の閉館中につきましては、感染拡大防止のために運営をいたしております株式会社直方に対して休館の要請を行いまして休館していただいておりました。福岡県の緊急事態宣言が解除された後につきましては、営業を再開されております。しかし、一部体育館につきましては、5月末まで利用を控えて、6月1日からは体育館を含めまして全館が通常の営業をなされております。以上です。
委託先につきましては、現在、いこいの村を運営しております株式会社直方、ここと契約したいと考えております。以上でございます。 ○企画経営課長(宇山裕之) 2款1項6目13節委託料について御説明いたします。4点目の業務効率化支援業務委託料の委託先ですけども、システムベンダーなど自治体におけるRPA導入実績を有する事業者を想定しております。