久留米市議会 2020-12-17 令和 2年第6回定例会（第6日12月17日）
コンサルに委託して、債権処理の妥当性の検証、実勢価格の鑑定、不動産価格の鑑定、そして、市の債権回収額を最大化するための会社の経営改善策の提案を委託されました。その結果を踏まえ、公募型プロポーザルを行い、１社の応募ではありましたが、今回の財産の譲渡に至りました。このプロセスが適正で適切な手順を踏んで行われたことをまず評価したいと思います。 次に、今回の譲渡予定価格が２億円であることです。
コンサルに委託して、債権処理の妥当性の検証、実勢価格の鑑定、不動産価格の鑑定、そして、市の債権回収額を最大化するための会社の経営改善策の提案を委託されました。その結果を踏まえ、公募型プロポーザルを行い、１社の応募ではありましたが、今回の財産の譲渡に至りました。このプロセスが適正で適切な手順を踏んで行われたことをまず評価したいと思います。 次に、今回の譲渡予定価格が２億円であることです。
また、他市へ保育士の流出が続いたり、保育士不足を臨時的に補うために派遣会社に依頼したことが、常時雇用として頼らなければならなくなり、経済的運営上、大きな問題となっています。 そこで、地域における適正なる配置と待機児童対策はどうなっておられますか、お尋ねいたします。 次に、私立保育園の園長先生の声ですが、「兄弟や姉妹で同じ保育園に入園できない、保護者の方は市役所からほかの園を指定されました。
一方、会社設立などの商業・法人登記の申請、自動車の登録などの手続は引き続き押印が必要となります。 そこで質問です。政府は既に７月には全国自治体に押印見直しを促す通知を出しており、国の動きが加速化する中、本市として既に準備を進めているのか、市の押印廃止に向けた考えと取組状況をお伺いいたします。 ３項目め、環境政策の（１）脱炭素社会の実現への取組についてです。
最近の取組事例といたしましては、国内トップレベルである久留米発創薬ベンチャー株式会社ボナックが新型コロナウイルスの治療薬開発に着手し、第一段階の検証において抗ウイルス効果が確認されているところでございます。 また、最先端の蚕研究を生かした九州大学発ベンチャーＫＡＩＣＯ株式会社も９月に研究所を構え、新型コロナウイルスの経口ワクチン開発を進めているところでございます。
そのほか、久留米ＤＭＯの地域と連携した取組へのさらなる支援、久留米都市開発ビル株式会社に関する債権処理の速やかな実施、プレミアム付商品券の電子化導入の検討、コロナ禍での屋外活動という強みを生かしたオルレコースの積極的なＰＲの実施などについて、それぞれ要望がありました。
２つ目、当契約に対しての下請企業に九州防水株式会社という、久留米市指名停止等措置要綱に基づく指名停止中の業者が入っております。指名停止中であっても、既に契約している工事については継続するとのことでした。 ふさわしくない業者だとの判断で指名停止にしているのであれば、工事請負時に誓約書等において、このような事件を起こせば請負継続は中止になるということを誓約させる必要があると思っています。
九州防水株式会社は、久留米市指名停止等措置要綱に基づく指名停止中の業者になっております。このような企業が参入するのは適切ではないと思いますが、見解を伺います。 ３つ目、第８７号議案 久留米市手数料条例の一部を改正する条例についてであります。 マイナンバーの通知カードの再交付が廃止になるということにより、それまでこの再交付にかかっていた手数料が廃止されるということです。
その会社でしたら、もう営業マンは相当減らしていて、コロナ禍では営業できないからユーチューブで動画を作ってそれを見てもらうと。それで質問があったらメールでやり取りすると、こういった状況になっています。ですから、いい動画を作っていくことが重要ですよというアドバイスをいただいています。
例えば、１例で申し上げますと、最近、大手人材派遣会社パソナグループ、こちらが本社機能を淡路島へ移転するニュースが発表されました。 これは、もう大変大きなニュースだと思っています。また、コロナだけではなくて、大規模震災に備えるために東京本社機能の一部を地方移転する動きがございます。これは福岡市財界が、しっかりと企業の誘致を進めております。
リベール問題、つまり久留米都市開発ビル株式会社の経営破綻は平成１４年９月に民事再生の申立てがあり、平成１５年に民事再生計画が認可されています。これは、平成１７年には１市４町が合併していますので、合併前からの問題がいまだに解決できていない状況にあります。再度言います。合併前からの問題と理解しております。
田主丸地域では、吉本工業団地が整備され、ダイハツグループ九州開発センター、ダイハツ九州株式会社久留米工場などの自動車関連企業や食品加工企業などが立地し、現在、久留米・うきは工業団地の整備が進められております。資生堂をはじめとする企業の誘致が進んでいるところでございます。
社員としての籍は残したまま、ほかの会社に一時的に出向する在籍出向という取組が各地で行われています。 ＪＡが仲介して仕事のない旅館の従業員が農家で働いたり、銀行が仲介したり、仕事が激減した会社が知り合いの会社に出向させる際、派遣業に当たらないようにするために、マッチングを行う一般社団法人の設立をしたりしています。このメリットは、何よりも雇用が守れることです。
厚労省による新型コロナの相談・受診の目安が示され、現在は数値目標については削除されておりますが、当初は風邪の症状や３７．５度以上の熱が出た場合は、学校や会社を休んで外出を避け、自宅で療養するよう要請し、こうした症状が原則として４日以上続く場合は、地域の帰国者・接触者相談センターに電話で相談するよう呼びかけました。
福岡バイオバレープロジェクトで支援してきた市内のバイオベンチャー企業、株式会社ボナックが新型コロナウイルスの治療薬の開発に着手することになり、県と連携して開発の立ち上げ支援を実施させていただきました。一日も早い治療薬の完成を期待しているところでございます。 次に、事業継続への支援についてでございます。
深夜営業の飲食店で働く人だけでなく、会社員、公務員、医師、看護師など、深夜勤務や残業など、夜遅くまで働く親も多いのが実情です。ただ、その経営は難しく、許可を受けた夜間保育所は全国でも８１施設、福岡県では３施設、久留米市で唯一の認可夜間保育所である、きらら保育園を視察いたしましたが、園長は、「保育士不足が深刻、補助はあっても経費を賄いきれていない」と話をされていました。
私の話になりますが、議員になる前はリクルートに勤めておりまして、東京勤めから転職し、実家がある浮島から会社がある天神までバスで通勤しておりました。 最寄りのバス停「青木中津大橋停留所」を６時２３分の始発に乗れば会社に着くのが８時ごろ、次便の６時３９分発に乗れば８時半ごろ、次の便は７時１９分、それに乗って通勤をしますと９時を過ぎてしまいます。
人口減少によって久留米市内にある会社や事業所は、資生堂の誘致はいいが、人手がないために新たな仕事が受けられない。求人募集しても、誰も応募してくれないと嘆きのような声をよく耳にするようになりました。マンパワーの確保について対策を打つ必要があると考えます。
そうした中、男性の育児休業を義務化する議論も出る中、ママ向け携帯アプリ運営会社が男性育休についてアンケート調査を行ったところ、夫に育休をしてほしいかとの問いに、「とても思う」、「やや思う」が５２．５％に対して、「余り思わない」、「全く思わない」が４７．５％のアンケートの調査結果でございました。 育休を望む声は少々少ないと思う反面、「望まない」の声が４７．５％とは驚きました。
この問題を解決するために、大阪市、滋賀県湖南市では、養育費の取り決めをする公正証書の作成費や養育費保証の民間会社と契約する際の保証料５万円を補助する制度を始めるそうです。養育費の取り決めを公正証書で残し、約束が守られない場合は保証会社から支払われ、保証会社が相手に請求するという仕組みです。
そのほかにも、電力会社や通信会社との調整が困難であったり、地上トランスの設置場所が確保できない、工期が長期間に及ぶ、関係住民の合意形成が難しいといったことが挙げられます。 そこで質問です。このように整備を進める上で大きな課題を抱えている中にあって、整備する路線を決定する場合は、慎重に選定する必要があると思います。